# カナデビア（7004） （開示事項の経過）舶用原動機事業の吸収分割（簡易分割）による連結子会社への承継および同社による今治造船株式会社への第三者割当増資の完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7004/disclosure/20230403541473
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-04-03
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7004

## 何が変わったか

日立造船は、舶用原動機の製造・アフターサービス事業を吸収分割で完全子会社に承継させ、その子会社が今治造船に第三者割当増資を行う取引を、2023年4月1日に予定どおり完了した。増資後の出資比率は日立造船65%、今治造船35%となった。

## 会社が挙げた理由

本文では、舶用原動機事業を新会社に承継させ、今治造船から資本参加を受け入れることを公表したと記載しているが、取引の具体的な目的・理由は説明していない。

## 開示の要点

- 取引の名称: 舶用原動機事業の吸収分割（簡易分割）および本第三者割当増資
- 相手方の名称: 今治造船株式会社
- 対象会社の名称: 日立造船マリンエンジン株式会社
- 対象会社の事業内容: 舶用原動機の新造事業およびアフターサービス事業
- 対象会社の所在地: 熊本県玉名郡長洲町
- 対象会社の資本金: 1,750,065,000円（本第三者割当増資後）
- 対象会社の設立年月日: 2022年11月24日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（第三者割当増資による新株発行）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"65%","change":"35ポイント減少","change_rate":"35%減少","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023年4月1日（予定どおり完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 商号を2023年4月1日付で「ヒッツ舶用原動機設立準備株式会社」から「日立造船マリンエンジン株式会社」に変更。代表取締役取締役社長は山口実浩。増資後の大株主および持分比率は日立造船株式会社65%、今治造船株式会社35%。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社の舶用原動機事業…を吸収分割により…日立造船マリンエンジン株式会社…に承継させる」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社の舶用原動機事業…を吸収分割により…新会社…に承継させる」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「本第三者割当増資後…日立造船株式会社 65%・今治造船株式会社 35%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「会社設立時…日立造船株式会社 100%」「本第三者割当増資後…日立造船株式会社 65%」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想に関する記載は本文にない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年12月14日付…公表いたしましたが、2023年4月1日付で予定どおり完了しました」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「新会社による第三者割当増資の方法により、今治造船株式会社から35%の資本参加を受け入れる」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当増資」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「今治造船株式会社への第三者割当増資」「今治造船株式会社から35%の資本参加」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載は本文にない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益・当期純利益に関する記載は本文にない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 舶用原動機の新造事業およびアフターサービス事業」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「舶用原動機事業…を…新会社…に承継させる」「今治造船株式会社から35%の資本参加を受け入れる」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載は本文にない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2023年4月1日付で予定どおり完了しました」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2023年4月1日付で予定どおり完了しました」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載は本文にない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本第三者割当増資後…日立造船マリンエンジン株式会社」「代表取締役 取締役社長 山口実浩」「日立造船株式会社 65%・今治造船株式会社 35%」」）