# カナデビア（7004） 新中期経営計画「Forward 25」の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7004/disclosure/20230323534808
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-23
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7004

## 何が変わったか

2022年度で終了する「Forward 22」に続く、2023〜2025年度の新しい中期経営計画「Forward 25」を策定した。あわせて、2050年の「サステナブルビジョン」と、2030年に向けた事業分野・財務目標を見直した。

## 会社が挙げた理由

グローバルな社会情勢の変化、環境・機械・インフラ・脱炭素化事業の市場環境、前中期経営計画「Forward 22」の振り返りを踏まえたため。具体的には、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーへの対応、新たな事業環境リスクへの対応、DXや人材確保などへの取り組みが必要になったとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: Forward 25
- 計画期間: 2023年度（2024年3月期）を初年度とする3年間、最終年度は2025年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"4,800億円（2022年度見通し）","revised_forecast":"5,600億円（2025年度目標）","change":"800億円増","change_rate":"約16.7%増","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"200億円（2022年度見通し）","revised_forecast":"280億円（2025年度目標）","change":"80億円増","change_rate":"40.0%増","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"4.2%（2022年度見通し）","revised_forecast":"5.0%（2025年度目標）","change":"0.8ポイント上昇","change_rate":"約19.0%増","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"8.5%（2022年度見通し）","revised_forecast":"9.5%（2025年度目標）","change":"1.0ポイント上昇","change_rate":"約11.8%増","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 2023〜2025年度の3年間で1,400億円
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: グローバルな社会情勢の変化と各事業の市場環境を踏まえること、2050年のカーボンニュートラル達成を目指すこと、CO2排出量の2013年度基準値は387,000tで、その約77%は火力発電（茨城発電所）、エネルギー・原材料不足、価格高騰、サプライチェーンの混乱などの事業環境リスクを認識
- 重点施策: 海外事業の伸長、事業構造改革の推進、継続的事業の拡大および新設事業の収益改善、投資（事業投資・開発投資）戦略の実行、重点分野への投資、人的資本の強化、事業活動の脱炭素化、DX戦略の推進、リスク管理の徹底
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"4,000億円レベル（2022年度計画値）","営業利益率":"5%（2022年度計画値）"},"revised_forecast":{"売上高":"4,800億円（2022年度見通し）","営業利益率":"4.2%（2022年度見通し）"},"change":{"売上高":"計画値を上回る","営業利益率":"計画値を0.8ポイント下回る"},"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円、%"}
- 見直し・取り下げの理由: 外部環境の急激な変化に対応するため。自然災害対応・気候変動対策の加速、ロシア・ウクライナ情勢やCOVID-19等によるエネルギー・原材料不足・価格高騰・サプライチェーンの混乱、DX・Society5.0の進行、人材確保の困難化や働き方の変化を踏まえた。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 自然災害対応・気候変動対策への対応、ロシア・ウクライナ情勢、COVID-19等による新たな事業環境リスク、エネルギー・原材料不足、価格の高騰、サプライチェーンの混乱、人材確保が困難であること、働き方に関する価値観の多様化、プロジェクトにおける労働災害・品質トラブル、海外事業・海外グループ会社への投資リスク、事業投資における採算性・リスク
- 取締役会決議日: 2023年3月23日
- 公表日: 2023年3月23日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2022年度（2023年3月期）を最終年度とする中期経営計画『Forward 22』の振り返りを踏まえ、新たに…中期経営計画『Forward 25』を決定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年度（2024年3月期）を初年度とする3年間の中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年度…を初年度とする3年間」および「2025年度 目標」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グローバルな社会情勢の変化や当社グループの…市場環境、2022年度…を最終年度とする…『Forward 22』の振り返りを踏まえ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標表には「2022年度 見通し」「2025年度 目標」とあるが、業績予想修正の記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「新中期経営計画『Forward 25』の策定について」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高 5,600億円」「営業利益 280億円」「営業利益率 5.0%」「ROE 9.5%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「新中期経営計画 財務目標」「2022年度 見通し」「2025年度 目標」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「4,800億円」から「5,600億円」、営業利益「200億円」から「280億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「環境セグメント 3,130億円」「機械・インフラセグメント 920億円」「脱炭素化セグメント 450億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「女性新卒採用率…50%、…10%」「男性の育児休暇・休業取得率100%」「DX人材育成数500名」「休業災害件数ゼロ」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「外部環境として「エネルギー・原材料不足・価格の高騰」等は記載されているが、具体的な価格・為替・成長率の数値はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「受注高・売上高は堅調に推移したものの、利益率は要改善」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「Forward 22」の表に2019〜2022年度の実績・見通しがあり、脚注に「2022年度…売上高4,000億円レベル、営業利益率5%」とある。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「Forward 22の計画値と実績・見通しは記載されているが、従前目標の扱いを明示する記述はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「COVID-19の影響により動きは低調」「業務効率化など機能発揮はこれからの課題」「利益率は要改善」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストまたはWACCに関する記述は本文・資料中にない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「キャッシュアロケーションの図に「株主還元」と記載されている。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「計画 1,400億円」「事業投資：750億円規模」「設備投資：280億円規模」「開発投資：280億円規模」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率 29% 40% －」「自己資本比率については柔軟に対応していく」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記述は本文・資料中にない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業の選択と集中、経営資源の伸長分野へのシフトを加速」「伸長分野へリソースを集中投入」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「海外グループ売上高40%」「既存注力地域：欧州、東アジア」「重点成長地域：東南アジア、南アジア」「新規開拓地域：北米、中東」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「事業規模：700億円（2025）➡1,400億円（2030）」等は自社事業規模の目標であり、市場規模の出典ではない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業投資：風力発電事業、Renewable Gas等のWaste to X関連事業、水事業他。M&Aを含む」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「各KPIに「(2025)」と記載され、長期KPIに「2030年」「2050年」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「計画…を決定」「2025年度 目標」「カーボンニュートラルの達成を目指し」「増額方針」」）