# カナデビア（7004） （開示事項の経過）舶用原動機事業の吸収分割承継会社の商号に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7004/disclosure/20230112588052
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-01-12
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/7004

## 何が変わったか

吸収分割の承継会社について、変更後の商号を「日立造船マリンエンジン株式会社」に決定した。商号変更は2023年4月1日までに予定されている。

## 会社が挙げた理由

2022年12月14日付の開示で未定としていた吸収分割承継会社の変更後の商号を決定したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 舶用原動機事業の吸収分割
- 相手方の名称: 今治造船株式会社
- 対象会社の名称: ヒッツ舶用原動機設立準備株式会社（変更後：日立造船マリンエンジン株式会社）
- 対象会社の事業内容: 舶用原動機の新造事業およびアフターサービス事業
- 対象会社の所在地: 熊本県玉名郡長州町
- 対象会社の資本金: 1,750,065,000円（本第三者割当増資後・予定）
- 対象会社の設立年月日: 2022年11月24日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 100,000株（本第三者割当増資後・予定）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%（会社設立時）","revised_forecast":"日立造船株式会社65%、今治造船株式会社35%（本第三者割当増資後・予定）","change":"日立造船株式会社の持分が100%から65%へ変更","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2023年4月1日までに商号を日立造船マリンエンジン株式会社へ変更予定。第三者割当増資後の代表者は未定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「舶用原動機事業の吸収分割」「Ⅱ．会社分割（吸収分割）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「舶用原動機事業の吸収分割承継会社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「（本第三者割当増資後・予定）・日立造船株式会社 65%・今治造船株式会社 35%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「（会社設立時）・日立造船株式会社 100%」「（本第三者割当増資後・予定）・日立造船株式会社 65%・今治造船株式会社 35%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店所在地 熊本県玉名郡長州町」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年12月14日に公表した…」「未定としておりました…変更後の商号を決定しました」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「舶用原動機の新造事業およびアフターサービス事業」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2023年4月1日までに商号を変更予定です」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「（本第三者割当増資後）未定」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「変更後の商号：日立造船マリンエンジン株式会社」「（本第三者割当増資後）未定」」）