# カナデビア（7004） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7004/disclosure/20221107557424
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-07
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7004

## 何が変わったか

2023年3月期通期の売上高予想を4,600億円から4,800億円へ引き上げた。一方、材料費のコストアップを受け、営業利益などの利益予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

海外ごみ焼却発電施設の大口工事の進捗等により売上高は増加する見通し。一方、材料費のコストアップ等により利益項目は前回公表値から変更していない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4600,"revised_forecast":4800,"change":200,"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":200,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":160,"revised_forecast":160,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":59.34,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年８月１日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 海外ごみ焼却発電施設の大口工事の進捗等により売上高は前回公表値から増加する見通し。ただし、材料費のコストアップ等により利益項目は前回公表値から変更なし。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産圧縮損 1,798百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2023年３月期第２四半期の連結業績」と「３．2023年３月期の連結業績予想」が併記され、「業績予想からの修正の有無：有」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年３月期第２四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年９月30日）」および「2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「通期売上高は4,600億円から4,800億円に増加し、営業利益は200億円、経常利益は160億円、親会社株主に帰属する当期純利益は100億円で比較欄がいずれも0。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「通期売上高の見通しは4,600億円から4,800億円へ、比較は200億円。利益項目の比較は0。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の比較は200億円、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の比較はいずれも0。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」、業績予想欄に「連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の比較欄はいずれも0。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「2022年度見通し（2022.８.１公表）」の売上高4,600億円に対し、「2022年度見通し（2022.11.７公表）」は4,800億円、比較は200億円。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益は10,000百万円、対前期増減率は26.6％。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「材料費のコストアップ等により、利益項目は前回公表値から変更ありません」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 固定資産圧縮損 1,798百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「海外ごみ焼却発電施設の大口工事の進捗等により、前回公表値から増加する見通しです」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「海外ごみ焼却発電施設の大口工事」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「海外ごみ焼却発電施設の大口工事の進捗等」と「材料費のコストアップ等」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由として工事の進捗と材料費のコストアップは記載されているが、それぞれの影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「材料費のコストアップ等により、利益項目は前回公表値から変更ありません」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「海外ごみ焼却発電施設の大口工事の進捗等」「材料費のコストアップ等」と記載されているが、要因別の金額はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「大口工事の進捗等により」売上高が増加し、「材料費のコストアップ等により」利益項目を変更していない。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は2022年4月1日から2023年3月31日で、開示日は2022年11月7日。第2四半期累計期間の終了日は2022年9月30日。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想」の修正の有無が「有」で、売上高は4,600億円から4,800億円に変更されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加する見通しです」および「実際の業績等は様々な要因により異なる結果となる可能性があります」。」）