# カナデビア（7004） 舶用原動機事業の分社化および出資受け入れに係る今治造船株式会社との基本合意書の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7004/disclosure/20220926535755
種別: 業務提携
開示日: 2022-09-26
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7004

## 何が変わったか

日立造船は、舶用原動機の製造・アフターサービス事業を新会社に移し、その新会社に今治造船から35%の出資を受け入れる基本合意書を締結した。新会社は日立造船が65%、今治造船が35%を保有する予定。

## 会社が挙げた理由

競争激化や資源価格の変動、燃料転換・ゼロエミッション船開発による技術要求の高まりに対応し、事業体制の再構築による競争力強化、効率的な事業運営による収益性の改善・向上を図るため。会社は、安定的な供給・調達、販売供給網の強化による売上拡大、資材調達力を活用したコスト低減、開発投資資金の確保、開発体制の強化につながるとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 今治造船株式会社
- 提携先の事業内容: 船舶の製造
- 提携先の所在地: 愛媛県今治市
- 提携先の資本金: 30,000 百万円
- 提携先の売上高: 365,280 百万円（2022 年３月期）
- 提携先の営業利益: 13,037 百万円（2022 年３月期）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 舶用原動機の安定的な供給・調達、販売供給網の強化による売上拡大、今治造船の資材調達力を活用したコスト低減を通じた収益性向上、開発投資資金の確保、開発体制の強化
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"日立造船株式会社 100%（会社設立時）","revised_forecast":"日立造船株式会社 65%（第三者割当増資実施後）","change":"35ポイント低下","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 合弁会社の概要: {"名称":"未定","所在地":"未定","事業内容":"舶用原動機の新造事業およびアフターサービス事業","出資金":"未定","出資比率":"日立造船株式会社 65%（予定）、今治造船株式会社 35%（予定）"}
- 出資比率: 日立造船株式会社 65%（予定）、今治造船株式会社 35%（予定）
- 役員の派遣: 議決権比率に応じて当社および今治造船より取締役を派遣する予定。代表者は当社が指名した取締役の１名を代表取締役とする。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022 年 9 月 26 日
- 契約締結日: 2022 年 9 月 26 日（基本合意書）
- 提携開始日: 2023 年 4 月（予定、新会社の事業開始日）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本取引が当社の連結業績に与える影響は軽微と見込まれます。業績に大きな影響を与えることが判明した場合には速やかにお知らせします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「新会社による第三者割当増資の方法により、今治造船株式会社から35%の資本参加を受け入れる」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が資本を受け入れ（原文: 「「今治造船株式会社から35%の資本参加を受け入れる」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「今治造船株式会社 35%（予定）」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本金 未定」および取得価額に関する記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「舶用原動機の安定的な供給・調達」「販売供給網の強化による売上拡大」「開発体制の強化」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同出資（原文: 「「当社が設立した新会社に…本事業を移管し、新会社が第三者割当増資の方法によって、今治造船からの出資を受け入れる方式」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「当社の舶用原動機事業…を分社化して新会社を発足」「舶用原動機の安定的な供給・調達」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今治造船のコメント欄・発言の記載なし」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「今治造船から当社への新造舶用原動機の発注実績があります。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店所在地 愛媛県今治市小浦町１丁目４番52号」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「大株主および持株比率」「日立造船株式会社 65%（予定）」「今治造船株式会社 35%（予定）」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「基本合意書締結日 2022年9月26日」「最終契約書締結日 2022年12月（予定）」「新会社の事業開始日 2023年4月（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本取引が当社の連結業績に与える影響は軽微と見込まれます。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本取引が当社の連結業績に与える影響は軽微と見込まれます。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「今治造船株式会社 35%（予定）」「売上高：200億円程度」「基本合意書締結日 2022年9月26日」「新会社の事業開始日 2023年4月（予定）」」）