# カナデビア（7004） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7004/disclosure/20220801508823
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-08-01
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7004

## 何が変わったか

2023年3月期の通期売上高予想を200億円引き上げ、4,400億円から4,600億円に修正した。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

受注が好調なため売上高は増加する見込み。一方、材料費のコストアップ等により、利益項目は前回公表値から変更していない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4400,"revised_forecast":4600,"change":200,"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":200,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":160,"revised_forecast":160,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":59.34,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年５月11日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 受注が好調なため売上高が増加する見込み。ただし、材料費のコストアップ等により利益項目は前回公表値から変更なし。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「『2023年３月期の業績予想につきましては、受注が好調なため、売上高が増加する見込みです』」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「業績予想表に『通期』として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「見通し補足資料で、売上高の比較は『200』、営業利益の比較は『0』。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益の比較も『0』。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「連結損益計算書の見通しは売上高4,400億円から4,600億円、営業利益200億円から200億円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「見通し補足資料の比較欄で売上高は『200』、営業利益は『0』。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は『2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』で、業績予想表も『連結業績予想』となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の比較欄はいずれも『0』。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「見通し補足資料に売上高『4,400』『4,600』『比較200』と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「業績予想表で親会社株主に帰属する当期純利益は『10,000』『26.6』と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「『材料費のコストアップ等により、利益項目については前回（2022年５月11日）公表値から変更はありません』」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の修正理由として記載されているのは『受注が好調』と『材料費のコストアップ等』であり、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「『受注が好調なため、売上高が増加する見込みです』」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「修正理由の記載は『受注が好調』であり、特定の事業・製品・地域・取引先の名称はない。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「『受注が好調なため、売上高が増加する見込み』および『材料費のコストアップ等により、利益項目については前回公表値から変更はありません』」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には要因の説明はあるが、受注好調による増収額や材料費コストアップによる減益額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「『受注が好調』および『材料費のコストアップ等』」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は『受注が好調』『材料費のコストアップ等』との定性的説明にとどまっている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由に『今後も継続』や『一時的』といった期間に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「『受注が好調なため、売上高が増加する見込み』および『材料費のコストアップ等』」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項に『重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由に、上振れ分の投資・費用への充当についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想の修正理由および将来予測情報に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間は『2022年４月１日～2023年３月31日』、開示日は『2022年８月１日』で、実績は『第１四半期』。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「『前回（2022年５月11日）公表値』および見通し補足資料の『2022年度見通し（2022.５.11公表）』」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「注記に『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』と記載され、通期売上高の比較は『200』。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『売上高が増加する見込みです』『新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点では軽微であると予想しております』『修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします』」）