# カナデビア（7004） 2022年３月期 決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7004/disclosure/20220509536265
種別: 決算
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7004

## 何が変わったか

2022年3月期は、環境部門などの増加で売上高が伸び、営業利益はほぼ横ばいとなった一方、ドイツ会社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益により純利益が大きく増加しました。2023年3月期は売上高がほぼ横ばい、営業利益は増益を見込み、年間配当は12円から15円へ増配する予想です。

## 会社が挙げた理由

売上高は、機械・インフラ部門が減少したものの、環境部門等の増加により前期を上回りました。営業利益は高収益案件の減少やプロセス機器等の減少などがあり、ほぼ前期並みとなりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、ドイツの会社を連結子会社化したことに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したこと等により増加しました。次期の営業利益は、国内及び海外のごみ焼却発電設備建設案件の売上増加等により増加する見込みです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年４月１日〜2022年３月31日
- 売上高: {"value":441797,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":15541,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 経常利益: {"value":11783,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7899,"unit":"百万円","yoy_pct":85.5}
- １株当たり当期純利益: 46円87銭
- 売上高営業利益率: 3.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"28.5%","前期末":"29.4%"}
- 総資産: {"value":461161,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":132926,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":26858,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":943,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8759,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":65956,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":440000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},"営業利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7},"経常利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":35.8},"純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6},"１株当たり当期純利益":"59円34銭"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":15,"change":3,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: 25.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":677949,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":10180,"unit":"億円"}}
- 減価償却費: {"value":10663,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":3692,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":3781,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":3692,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["Hitachi Zosen Inova Steinmuller GmbH"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"報道関係者・証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":170214843,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1683577,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 受注高は環境部門の大幅な増加などにより前期を上回りました。売上高は機械・インフラ部門が減少したものの環境部門等の増加により増加し、純利益はドイツ会社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益の計上等により増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年３月期 決算短信」「2022年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高8.1％増、営業利益0.9％増、経常利益0.1％減、親会社株主に帰属する当期純利益85.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は441,797百万円（8.1％増）、営業利益は15,541百万円（0.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,541百万円、経常利益11,783百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,899百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年3月期通期営業利益予想20,000百万円（対前期増減率28.7％）、2022年3月期営業利益15,541百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期合計12.00円、2023年3月期予想合計15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に負ののれん発生益3,781百万円、特別損失に減損損失3,692百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失3,692百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「環境の営業利益は前期を下回り、機械・インフラも微減、その他は前期を上回りました。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年3月期3.5％、2021年3月期3.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年3月期28.5％、2021年3月期29.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年3月期26,858百万円、2021年3月期22,680百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「ドイツの会社を連結子会社化したことに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したこと等により、前期を上回る7,899百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「環境307,176百万円、機械・インフラ126,264百万円、その他8,356百万円の売上高と、負ののれん発生益3,781百万円が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「感染症およびウクライナ情勢」の影響への言及と、「製品・サービスの付加価値向上」「脱炭素化事業本部を新設」などの記載があります。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…440,000百万円を見込んでおります」「営業利益は…20,000百万円となる見込み」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の実績期間と、売上高441,797百万円、営業利益15,541百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染症およびウクライナ情勢が国内・海外経済に及ぼす影響等に留意する必要があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…有」「当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております」「前連結会計年度の数値につきましても、変更後の区分に組み替えて記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「新規1社 Hitachi Zosen Inova Steinmuller GmbH」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（報道関係者・証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は677,949百万円、2022年3月末受注残高は10,180億円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結受注高・受注残高」に環境、機械・インフラ、その他および合計の数値が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2020年度からスタートした中期経営計画『Forward 22』のもと…各種重点施策を鋭意推進しているところです」。」）