# カナデビア（7004） 特別利益および特別損失の計上ならびに業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7004/disclosure/20220425526839
種別: 発生事実
開示日: 2022-04-25
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7004

## 何が変わったか

2022年3月期に、子会社取得に伴う負ののれん発生益38億円を特別利益として計上する一方、茨城工場と子会社の固定資産減損などを特別損失として計上する予定です。これらを踏まえ、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の業績予想を引き上げました。

## 会社が挙げた理由

負ののれん発生益は、Hitachi Zosen Inova AGがSteinmüller Babcock Environment GmbHの全株式を取得し、連結子会社化したことによるものです。減損損失は、茨城工場を含む電力卸売事業およびNEJ社で営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、固定資産の回収可能性を検討した結果によるものです。業績予想は、工事コストダウン、固定費削減、為替差損益、持分法投資損益、税金費用の減少などにより改善するとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益および特別損失の計上ならびに業績予想の修正
- 発生日: 2022年2月9日（負ののれん発生益の原因となる株式取得日）。減損損失および債務保証損失引当金繰入額の発生日はnot_disclosed。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日立造船株式会社、連結子会社Hitachi Zosen Inova AG、Hitachi Zosen Inova Steinmüller GmbH（旧Steinmüller Babcock Environment GmbH）、連結子会社株式会社ナチュラルエナジージャパン（NEJ社）
- 対象拠点・対象製品: 当社茨城工場、茨城工場を含む電力卸売事業、NEJ社の固定資産、Steinmüller Babcock Environment GmbH（現社名：Hitachi Zosen Inova Steinmüller GmbH）
- 原因: Hitachi Zosen Inova AGによるSteinmüller Babcock Environment GmbHの全株式取得に伴う負ののれんの発生。茨城工場を含む電力卸売事業およびNEJ社では、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、固定資産に減損の兆候があると判断したため。NEJ社の減損損失計上により債務超過額が拡大するため、債務保証損失引当金を計上。業績予想は工事コストダウン、固定費削減、為替差損益、持分法投資損益、税金費用の減少などにより改善。
- 業績への影響額: 負ののれん発生益38億円を特別利益に計上する予定。当社茨城工場の減損損失16億円を特別損失に計上する予定。NEJ社の減損損失21億円を特別損失に計上する予定。NEJ社に対する債務保証損失引当金繰入額17億円を個別決算の特別損失として計上する予定（連結決算では消去され、連結損益への影響額はない）。
- 計上する会計期間: 2022年3月期個別決算および連結決算（2021年4月1日～2022年3月31日）
- 業績予想への影響: 2022年3月期通期連結業績予想を、売上高420,000百万円から440,000百万円、営業利益15,000百万円から15,300百万円、経常利益10,000百万円から11,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,500百万円から7,500百万円、1株当たり当期純利益32.63円から44.50円へ修正。期末配当予想の変更はなし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年3月期連結決算および個別決算に各金額を計上する予定。通期連結業績は現在集計中であり、実際の業績等はさまざまな要因により予想と異なる結果となる可能性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別利益、特別損失を計上することとなりました」「業績予想を次のとおり修正します」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「負ののれん発生益38億円を特別利益に計上する予定」「減損損失16億円」「減損損失21億円」「債務保証損失引当金繰入額17億円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2022年2月7日に公表しました業績予想を下記のとおり修正」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「負ののれん発生益「38億円」、NEJ社の減損損失「21億円」、前回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益「5,500百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社茨城工場を含む電力卸売事業」「(株)ナチュラルエナジージャパン」「Hitachi Zosen Inova AG」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文中に出荷・生産・販売等の停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「NEJ社の減損損失計上により、債務超過額が拡大するため」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「38億円を特別利益に計上する予定」「減損損失16億円を特別損失に計上する予定」「17億円を特別損失として計上する予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社2022年3月期個別決算」「当社2022年3月期連結決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年2月9日付で…全株式を取得したことにより、同社を連結子会社としました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Hitachi Zosen Inova AG」「Steinmüller Babcock Environment GmbH」「(株)ナチュラルエナジージャパン」「当社茨城工場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月期」「2022年2月9日」「負ののれん発生益38億円」「減損損失16億円」「減損損失21億円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」および各影響額の記載あり」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年3月期通期の連結業績につきましては、現在集計中」「計上する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本件の表題は「特別利益および特別損失の計上ならびに業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示として示されているのは「Steinmüller Babcock Environmentグループの株式の取得（子会社化に関するお知らせ）」であり、本件の計上内容ではない」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文中に続報の時期に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文中に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する予定」「現在集計中」「実際の業績等は様々な要因により異なる結果となる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス」「全株式を取得したことにより」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文中に訴訟・仲裁・行政処分・当局調査等の記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文中に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文中に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消しまたは誤りの訂正に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「負ののれん発生益」「固定資産に減損の兆候があると判断」「業績予想を…修正」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文中に役員報酬の減額、処分、辞任等に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文中に謝罪に関する記載なし」）