# カナデビア（7004） 新規劣後特約付ローンによる資金調達および既存劣後特約付ローンの期限前弁済に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7004/disclosure/20220331514844
種別: 開示
開示日: 2022-03-31
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企業ページ: https://komori.app/company/7004

## 何が変わったか

200億円の新規劣後ローンを調達し、その資金で既存劣後ローン200億円を2022年5月31日に期限前弁済する借換えを決定しました。新規ローンは株式を発行せずに、調達額の50％について資本性の認定を受ける見込みです。

## 会社が挙げた理由

既存劣後ローンの借換制限条項を遵守しつつ、収益力強化を実現する事業戦略の遂行、財務体質の強化および資本効率の維持を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規劣後特約付ローンによる資金調達および既存劣後特約付ローンの期限前弁済（本リファイナンス）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年3月31日
- 実施日: 新規劣後ローンの実行日は2022年5月31日（予定）、既存劣後ローンの期限前弁済日は2022年5月31日
- 対象期間: 新規劣後ローンの弁済期日は2082年5月29日。2027年5月に到来する利払日およびそれ以降の各利払日に期限前弁済が可能
- 金額: 新規劣後ローンの借入額：200億円、既存劣後ローンの期限前弁済総額：200億円
- 数量・規模: 格付機関による資本性評価予定：資金調達額の50％（株式会社格付投資情報センター、株式会社日本格付研究所）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 既存劣後ローンの借換制限（リプレイスメント）条項を遵守しつつ、収益力強化を実現する事業戦略の遂行、財務体質の強化および資本効率の維持を図るため。株式の希薄化なしに実質的な財務体質の強化に寄与する見込み
- 根拠となる規則: 既存劣後ローンの借換制限（リプレイスメント）条項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年5月31日に新規劣後ローンを実行し、同日に既存劣後ローンを期限前弁済する予定。本劣後ローンは2027年5月以降の各利払日に元本の全部または一部を期限前弁済できる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「借入額 200億円」「期限前弁済総額 200億円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「財務体質の強化および資本効率の維持」「資金調達額の50%に対して資本性の認定を受ける見込み」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「新規劣後特約付ローンによる資金調達」「既存劣後ローンの期限前弁済」「実質的な財務体質の強化に寄与します」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「株式の希薄化なしに実質的な財務体質の強化に寄与します。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「借入額 200億円」「契約締結日 2022年3月31日」「実行日 2022年5月31日」「期限前弁済日 2022年5月31日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「200億円、2022年3月31日、2022年5月31日、2082年5月29日、50%」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は、新規劣後特約付ローンによる資金調達および既存劣後特約付ローンの期限前弁済の実施を決定しました」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「金融機関その他の貸し手の名称は記載されていない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「実行日 2022年5月31日」「期限前弁済日 2022年5月31日」「期限前弁済総額 200億円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「本リファイナンスの実施を決定しましたのでお知らせいたします。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「実質的な財務体質の強化に寄与します。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本リファイナンスの実施を決定しました」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「既存劣後ローンの期限前弁済」「新規劣後特約付ローンによる資金調達」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「実施を決定しました」「契約締結日 2022年3月31日」「実行日 2022年5月31日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年3月31日、2022年5月31日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「以下の内容で予定しています」「資本性の認定を受ける見込み」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「同等の資本性を有することを全ての格付機関から承認を得た借換証券」「資本性の認定を受ける見込み」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社は…本リファイナンスの実施を決定しました」「財務体質の強化および資本効率の維持」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「契約締結日 2022年3月31日」「弁済期日 2082年5月29日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「実行日 2022年5月31日」「2027年5月に到来する利払日およびそれ以降の各利払日において…期限前弁済が可能」「資本性の認定を受ける見込み」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「借入額や弁済期日は記載されている一方、利率および貸し手の名称の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「収益力強化を実現する事業戦略の遂行・財務体質の強化および資本効率の維持を図ることを目的」「実質的な財務体質の強化に寄与します」）