# カナデビア（7004） ロシア・ウクライナ情勢による当社グループ事業への影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7004/disclosure/20220328511754
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-28
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/7004

## 何が変わったか

ロシア・ウクライナ情勢に関する当社グループの事業状況を開示した。スイス子会社がモスクワ近郊で進めるごみ焼却発電施設案件は継続しており、2022年3月期の連結業績への大きな影響はない見通しとしている。

## 会社が挙げた理由

本案件は米国、EU、スイス、日本の経済制裁対象に該当せず、客先や調達先にも制裁対象の関係当事者がいないことを確認しているため。また、海外取引リスクに備えてスイスの公的貿易保険（SERV）を利用していること、本案件の売上高に占める割合が3％未満であることも挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: ロシア・ウクライナ情勢による当社グループ事業への影響
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日立造船株式会社の子会社 Hitachi Zosen Inova社（スイス）
- 対象拠点・対象製品: モスクワ近郊4か所のごみ焼却発電施設の新規建設向け基本設計および主要機器
- 原因: ロシア・ウクライナ情勢
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2022年3月期
- 業績予想への影響: 現時点でロシア・ウクライナの情勢変化による当社の2022年3月期の連結業績への大きな影響はない見通し
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 停止していない（工事を継続）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 引き続き状況を注視したうえで適切に対応する。情勢の変化に伴い当社グループの業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 情勢の変化に伴い当社グループの業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点でロシア・ウクライナの情勢変化による当社の2022年3月期の連結業績への大きな影響はない見通しです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「連結業績への大きな影響はない見通しです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点でロシア・ウクライナの情勢変化による当社の2022年3月期の連結業績への大きな影響はない見通しです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「今年度業績見込みにおいて本案件の占める割合は、当社連結売上高の3％未満です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「以下『本案件』）を受注しています。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「確認したうえで、工事を継続しています。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は事業案件と連結業績への影響を説明しているが、継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本案件の占める割合は、当社連結売上高の3％未満です。」「連結業績への大きな影響はない見通しです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社の2022年3月期の連結業績への大きな影響はない見通しです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「現時点での影響について」と記載されているが、事象の発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「子会社 Hitachi Zosen Inova 社（スイス）が、2019年11月よりモスクワ近郊4か所において…本案件を受注しています。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2019年11月よりモスクワ近郊4か所」「当社連結売上高の3％未満」「2022年3月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「（ご参考）当社の2022年3月期連結業績予想（2022年2月7日公表）」に売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「工事を継続しています。」「引き続き、状況を注視したうえで適切に対応してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「ロシア・ウクライナ情勢による当社グループ事業への影響に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、情勢の変化に伴い、当社グループの業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかにお知らせします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家の設置・関与に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で」「大きな影響はない見通し」「大きな影響が見込まれる場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「表題および本文に「ロシア・ウクライナ情勢による」と記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の子会社 Hitachi Zosen Inova 社（スイス）が…本案件を受注しています。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本案件は、米国、EU、スイスおよび日本が指定している経済制裁対象には該当しておりません。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢による当社グループ事業への影響」と説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢を深く憂慮し、早期かつ平和的な解決を願っています。」」）