# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜三井Ｅ＆Ｓ（7003）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。損益への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/7003/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 前進 「有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は従来、主として定率法…を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」 — 前回の建物附属設備・構築物に加え、有形固定資産全体について定率法から定額法へ変更し、当第1四半期から適用している。 (https://komori.app/company/7003/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は従来、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」 — 有形固定資産全体を対象とする定率法から定額法への変更を、当第2四半期にも継続適用している。 (https://komori.app/company/7003/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は従来、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」 — 有形固定資産全体を対象とする定率法から定額法への変更を継続適用している。 (https://komori.app/company/7003/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。」 — 有形固定資産全体を対象とする定率法から定額法への変更を、年度決算で継続適用している。 (https://komori.app/company/7003/filing/2017-fy)