# 三井海洋開発のFPSO・オペレーション契約に伴う追加損失リスク｜三井Ｅ＆Ｓ（7003）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q3 顕在化 「当該事象により、2022年３月期第４四半期連結会計期間において、持分法による投資損失として約180億円を計上する見込みです。」 — FPSO Cidade de Santos MV20の操業再開遅延、FSO Cidade de Macaé MV15の経年劣化、FPSO Guanabara MV31の建造遅延・搭載機器品質懸念、FPSO Anita Garibaldi MV33の追加費用等により、三井海洋開発で将来損失・追加費用が見込まれ、当社は約180億円の持分法投資損失を計上する見込みとしている。 (https://komori.app/company/7003/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 悪化 「当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社及びその関係会社において、新型コロナウイルス感染症拡大によるＦＰＳＯ等建造工事の収益率低下や追加的な修繕費用等の発生に加え、ブラジルレアルの急騰による為替差損の発生、ＦＰＳＯを保有する関連会社に対する追加融資に対して損失評価引当金を計上したことなどにより、持分法による投資損益は10億47百万円の損失となりました。」 — MODEC関連FPSOについて、建造工事の収益率低下、修繕費用、為替差損、追加融資に対する損失評価引当金が発生し、当四半期に持分法投資損失10億47百万円を計上した。 (https://komori.app/company/7003/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社及びその関係会社において、新型コロナウイルス感染症拡大によるＦＰＳＯ等建造工事の収益率低下や追加的な修繕費用等の発生に加え、米ドル高による為替差損の発生、ＦＰＳＯを保有する関連会社に対する追加融資に対して損失評価引当金を計上したことなどにより、持分法による投資利益は10億８百万円となりました。」 — FPSO建造工事の収益率低下、修繕費用、為替差損、追加融資に対する引当金などのリスクを記載する一方、持分法による投資損益は前年同期の損失から10億8百万円の利益となった。 (https://komori.app/company/7003/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社及びその関係会社において、新型コロナウイルス感染症拡大によるＦＰＳＯ等建造工事の収益率低下や追加的な修繕費用等の発生に加え、米ドル高による為替差損の発生、ＦＰＳＯを保有する関連会社に対する追加融資に対して損失評価引当金を計上したことなどにより、持分法による投資利益は７億62百万円となりました。」 — FPSO建造工事の収益率低下、修繕費用、為替差損、追加融資に対する引当金などのリスクを記載する一方、持分法投資損益は利益を継続している。 (https://komori.app/company/7003/filing/2022-q3)
- FY2023 その他 「持分法による投資利益は、当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社及びその関係会社において、前期から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大による建造工事の収益率低下の影響が当期にも及んでいることや、ブラジルで操業するFPSO等への追加的な修繕費用等の発生による利益の押し下げ要因があったものの、比較的収益率の高い建造工事の進捗及びチャーター事業の収益の積み上げなどにより、23億11百万円となりました。」 — FPSO建造工事の収益率低下、追加修繕費用等のリスク要因が残る中、持分法投資損益は利益を計上した。 (https://komori.app/company/7003/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 その他 「当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社及びその関係会社において、ブラジルで操業するFPSO及びFSOに対するアセット・インテグリティ改善費用による利益の押し下げ要因があったものの、建造工事の進捗による収益認識などにより、持分法による投資損益は、前年同期の10億47百万円の損失から１億71百万円の利益となりました。」 — FPSO・FSOの改善費用による利益押し下げ要因が残る一方、三井海洋開発に関する持分法投資損益は損失から利益へ転換した。 (https://komori.app/company/7003/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社及びその関係会社において、ブラジルで操業するFPSO及びFSOに対するアセット・インテグリティ改善費用による利益の押し下げ要因があったものの、FPSO等の建造工事の進捗による収益認識などにより、持分法による投資利益は、前年同期と比べて９億円増加(＋89.3％)の19億９百万円となりました。」 — FPSO・FSOのアセット・インテグリティ改善費用による利益押し下げ要因は残るが、建造工事の進捗等により持分法投資利益は前年同期比で9億円増加した。改善費用というリスク要因は実際に発生している。 (https://komori.app/company/7003/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社及びその関係会社において、ブラジルで操業するFPSO及びFSOに対するアセット・インテグリティ改善費用による利益の押し下げ要因があったものの、FPSO等の建造工事の進捗による収益認識などにより、持分法による投資利益は、前年同期と比べて19億98百万円増加（＋262.2％）の27億60百万円となりました。」 — FPSO・FSOの改善費用による利益押し下げ要因は残るが、建造工事の進捗等により持分法投資利益の増加が第3四半期累計でも継続した。 (https://komori.app/company/7003/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 対処 「三井海洋開発株式会社及びその関係会社（連結子会社26社及び持分法適用関連会社22社）は、当社が保有する同社の株式の一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。」 — 三井海洋開発株式の売却により、同社及び関係会社が持分法適用範囲から除外され、従来のFPSO・オペレーション契約に伴う持分法投資損益への直接的な関与は縮小した。 (https://komori.app/company/7003/filing/2024-h1)