# 三井海洋開発株式売却資金の投資・財務健全化・利益還元への配分｜三井Ｅ＆Ｓ（7003）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「このような状況下、2024年６月に実施した三井海洋開発株式会社の株式の一部売却によって得た約700億円の資金は、事業戦略、財務戦略、及びステークホルダーへの利益還元の３点から、以下の用途に段階的に充てて実行しております。」 — 約700億円の株式売却資金を、港湾物流の世界展開・舶用推進部品・サプライチェーンへの投資、A種優先株式の償還・有利子負債圧縮、一般株主への利益還元・人的資本投資の3用途に段階配分する施策を初めて体系的に示している。 (https://komori.app/company/7003/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「①については、米国を含む海外向けクレーン・ビジネスの柔軟性向上と短納期対応の実現に向けクレーン輸送船の保有計画を進め、2025年４月に取得完了いたしました。②については、2024年７月にＡ種優先株式の全部取得及び消却を完了したほか、有利子負債の大幅な圧縮並びに借入金の短期から長期への一部転換を実施し、当社グループの流動比率は大幅に改善しました。③については、利益還元として2024年８月及び2025年２月に配当予想を上方修正し、人材育成の一環として博士人材向け支援制度を導入し、その他にも人事制度、教育制度の全面的見直し、当社並びに当社グループ内での人材流動化を図っております。」 — 三井海洋開発株式売却による約700億円の資金について、クレーン輸送船取得、優先株式消却・有利子負債圧縮、配当予想の上方修正及び人的資本施策へ段階的に配分・実行した。 (https://komori.app/company/7003/filing/2024-fy)
- 2026-05-14 前進 「2025年度から2027年度の営業キャッシュフローの約75％を事業成長投資・事業開発投資を中心に配分し、約25％を株主還元と財務基盤の強化に配分する方針です。」 — 成長投資、株主還元及び財務基盤強化へのキャッシュ配分比率を具体的に示している。 (https://komori.app/company/7003/disclosure/20260514531838)
- 2026-05-14 初出 「フリーキャッシュ・フローは、成長投資の本格化に加え、運転資本増加要因が2026年度に集中する見通しのため、前年度から減少」 — 2026年度のフリーキャッシュ・フローを310億円から60億円へ減少する見通しとしており、成長投資と運転資本増加による資金創出への影響を初めて適時開示上のテーマとして示している。 (https://komori.app/company/7003/disclosure/20260514531915)
- 2026-05-25 再定義 「約1,000億円のキャッシュは、70%を成⾧・開発投資、30%を株主還元・財務基盤の強化に配分」 — 成長投資と運転資本増加による2026年度フリーキャッシュ・フロー減少見通しに関連し、2026～2028年度のキャッシュインと成長投資、株主還元・財務基盤強化への配分を新たに示している。 (https://komori.app/company/7003/disclosure/20260525546382)
- FY2026 前進 「また、成長フェーズに向けたキャッシュ配分として、2025年度から2027年度の営業キャッシュフローの約75％を事業成長投資・事業開発投資を中心に配分し、約25％を株主還元と財務基盤の強化に配分する方針です。」 — 成長フェーズの資金配分について、2025～2027年度の営業キャッシュ・フローの約75％を成長投資、約25％を株主還元・財務基盤強化に配分する方針を具体化している。 (https://komori.app/company/7003/filing/2025-fy)
- 2026-08-03 後退 「フリーCF                       60              80         ＋20」 — 2026年度フリーキャッシュ・フロー見通しを前回の60億円から80億円へ上方修正し、成長投資・運転資本増加による減少見通しの幅が縮小している。 (https://komori.app/company/7003/disclosure/20260803506177)