# 三井Ｅ＆Ｓ（7003） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7003/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7003
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE4Z.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上高・利益が前年同期比で増加し、営業活動によるキャッシュ・フローも減少しました。あわせて、技術導入契約（WinGD型汎用低速ディーゼル機関）の契約期間延長があり、また公開買付け等を通じて連結子会社の株式会社加地テックを連結子会社から外す予定の取引が決議されました。

## 事業

当社グループは、当社および関係会社（連結子会社40社、持分法適用関連会社13社）から構成され、主な事業内容は舶用推進システム、物流システム、産業機械等の機械・システムの提供、およびこれらに関連するアフターサービス、部品の販売、設備の設計・エンジニアリング・建設・据付・販売・修理・保守、IT・サービス事業等である。中間連結会計期間における事業内容に重要な変更はなく、主要な関係会社の異動もない。中期経営計画として「三井E&S Rolling Vision 2026」に基づき、中核事業の成長と新規事業の拡大を推進し、グリーン技術およびデジタル技術を活用した成長戦略の実現に向け、事業投資および研究開発を進める。ROICを重視した事業運営と積極的な成長投資を行い、持続的な企業価値向上を目指す。

## 数字

- 研究開発費: 7億円
- フリーキャッシュフロー: 68億円

## セグメント

- 成長事業推進 / 売上高 2,290億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 518億円 / 営業利益率 0%
- 舶用推進システム / 売上高 727億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 56億円 / 営業利益率 0%
- 物流システム / 売上高 333億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 78億円 / 営業利益率 0%
- 周辺サービス / 売上高 460億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 27億円 / 営業利益率 0%

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,123億円 / 0%
- アジア太平洋 / 売上高 287億円 / 0%
- 欧州 / 売上高 159億円 / 0%
- 北米 / 売上高 30億円 / 0%
- その他 / 売上高 55億円 / 0%
- 日本 / 売上高 1,171億円 / 0%
- アジア太平洋 / 売上高 350億円 / 0%
- 欧州 / 売上高 165億円 / 0%
- 北米 / 売上高 29億円 / 0%
- その他 / 売上高 33億円 / 0%

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-11）では、(1) アンモニア燃料供給設備の増強、(2) 加地テック株式の譲渡に伴う連結子会社からの外れ予定、が新たに明示された。加えて既存の「三井E&S Rolling Vision 2026」「二元燃料エンジンの開発・製造強化」「港湾ドローンによる点検・保守サービス」「双ライセンス体制（MAN-Energy Solutions／Winterthur Gas & Diesel）」についても、言及およびWinGD契約期間延長の更新が確認できるため追記した。

- + アンモニア燃料供給設備の増強
- + 加地テック株式譲渡に伴う連結除外

### 外部エクスポージャー

本中間報告書（提出日2026-11-11）で、既存の為替予約関連および地政学（ウクライナ・中東）への言及があり、さらにWinGD型汎用低速ディーゼル機関の技術導入契約（ロイヤリティ/期間延長・更新枠組み）、加地テック株式の譲渡予定（連結子会社からの外れ予定）、造船業界における公的基金を活用した大型設備投資計画の本格化が新たに確認できたため、差分として追記・追加した。

- + WinGD型低速ディーゼル契約
- + 加地テック株式譲渡予定
- + 造船公的基金による設備投資

### 製品

当中間期（提出日2026-11-11）の記載により、舶用推進システム／物流システム／周辺サービスの再言及に加え、WinGD型汎用低速ディーゼル機関、LNG/LPG/メタノール二元燃料エンジン、アンモニア焚き大型舶用エンジン、環境対応型ヤード用コンテナクレーン（トランステーナ）といった個別製品名が明示された。また、アンモニア燃料供給設備の増強方針と、デジタル連携を含む保守・メンテナンス／遠隔操作・自動化クレーン／ドローン点検ソリューションの拡大が示されたため、関連既存エントリへ言及と成長方向の更新を反映する。

- + WinGD型汎用低速ディーゼル機関
- + LNG/LPG/メタノール二元燃料エンジン
- + アンモニア焚き大型舶用エンジン
- + 環境対応型ヤード用コンテナクレーン

### 技術

本書類では、アンモニア燃料供給設備の増強方針が新たに技術として明確化された。また、WinGD型汎用低速ディーゼル機関に関する技術導入契約（ライセンス）継続、ドローン点検のクラウド管理・評価一体化、デジタル技術を活用した保守・メンテナンス拡大が再言及された。

- + アンモニア燃料供給設備

### 資本配分

当中間期（提出日2026-11-11）の資本配分として、研究開発費の数値、アンモニア燃料供給設備の増強方針（成長投資文脈）、デジタル技術を活用した保守・メンテナンス拡大、普通株式の期中配当（2026-11-10取締役会決議）、借入金の純増減（短期借入金）に関する追記がある。また、加地テック株式譲渡・株式併合・自己株取得の予定、WinGD型汎用低速ディーゼル機関の技術導入契約期間延長、補助金・助成金の受領が新規で資本配分項目として追加される。

- + 加地テック株式譲渡と併合
- + WinGD型低速ディーゼル技術導入契約
- + 補助金・助成金の受領額

### ケイパビリティ構築

当中間期（提出日2026-11-11）で、既存の「WinGDライセンス」について契約期間延長（2015.2-2026.12）・ロイヤリティ継続の記載が追記された。あわせて、アンモニア燃料供給設備の増強、デジタル技術を活用した保守・メンテナンス事業の拡大、加地テックの株式売却に伴う連結子会社からの外れ予定（資本取引）が新たに能力構築関連として記載されたため、新規エントリを追加する。

- + アンモニア燃料供給設備の増強
- + デジタル活用保守・メンテ拡大
- + 加地テック株式売却による非連結化

### 規制ポジショニング

本提出書類では、加地テックに関する株式譲渡・公開買付等の取引決定により、同社を連結子会社から外す予定である旨が新たに具体的に記載されたため、法的・組織的な構造変更として新規エントリを追加する。

- + 加地テックの連結子会社除外

## 会社自身の言葉

### 加地テック関連（子会社の外れを伴う株式譲渡・併合・応募/不応募契約等）

- 「2026年11月10日開催の取締役会において、加地テックの連結子会社株式の処理として、親会社が保有する加地テック株式の全てを応募しないこと、株式併合の実施を条件とした本不応募契約を締結。本取引により加地テックは連結子会社から外れる予定。」 — 加地テック株式の全てを応募しない不応募契約と株式併合を条件に、加地テックが連結子会社から外れる予定である旨。
- 「加地テックの株式譲渡および株式併合・自己株式取得に関する取引を予定。対象会社は株式会社加地テック。譲渡株式数は844,546株（議決権8,445個、議決権所有割合51.42％）、譲渡価格は5,057百万円、譲渡後の所有株式数は0株、議決権0個、議決権所有割合0％。本取引は2026年11月10日取締役会決議、公開買付期間は2026年11月11日から12月23日、公開買付結果公表は2026年12月24日、株式併合は2027年3月頃、自己株取得は2027年3月頃の予定。なお本取引による連結業績への影響は軽微と見込む。」 — 加地テック株式の譲渡・株式併合・自己株式取得の概要（株式数、譲渡価格、予定日程、譲渡後所有ゼロ、業績影響は軽微見込み）。
- 「2026年11月10日開催の取締役会において、加地テックの連結子会社株式の処理として、親会社が保有する加地テック株式の全てを応募しないこと、株式併合の実施を条件とした本不応募契約を締結。本取引により加地テックは連結子会社から外れる予定。譲渡予定株式数は844,546株、譲渡価格は5,057百万円、譲渡後の所有株式数は0株。なお本取引による連結業績への影響は軽微と見込む。」 — 加地テックの不応募契約に基づく取引条件（譲渡株式数、譲渡価格、譲渡後の所有株式数）と連結業績影響の見込み。
- 「加地テックは連結子会社から外れる予定。譲渡予定株式数は844,546株、譲渡価格は5,057百万円。」 — 加地テックが連結子会社から外れる予定であり、譲渡予定株式数と譲渡価格が示されている旨。

### WinGD型低速ディーゼル機関（技術導入契約・契約期間延長/ロイヤリティ）

- 「Winterthur Gas & Diesel Ltd.（スイス）とのWinGD型汎用低速ディーゼル機関に関する契約を2015.2から2026.12まで締結。契約期間満了後も更新により提携関係を継続する枠組み。ロイヤリティ。」 — WinGD型汎用低速ディーゼル機関の技術に関する契約（2015.2〜2026.12、ロイヤリティ、更新により提携継続）。
- 「WinGD型汎用低速ディーゼル機関に関する契約を2015.2から2026.12まで締結。契約期間満了後も更新により提携関係を継続する枠組み。ロイヤリティ。」 — WinGD型汎用低速ディーゼル機関の契約期間延長・更新枠組みとロイヤリティに関する記載。
- 「WinGD型汎用低速ディーゼル機関に関する技術導入契約の契約期間延長。相手方はWinterthur Gas & Diesel Ltd.、国籍はスイス、契約期間は2015.2-2026.12、ロイヤリティ。」 — Winterthur Gas & Diesel Ltd.との技術導入契約の契約期間延長（2015.2〜2026.12、ロイヤリティ）。

### アンモニア/次世代燃料・燃料供給設備（増強や製品化方針）

- 「成長事業推進における需要拡大を見据え、アンモニア燃料供給設備の増強を進める。次世代燃料対応を意識した製品化を進める。」 — 需要拡大を見据えたアンモニア燃料供給設備の増強と次世代燃料対応を意識した製品化。
- 「アンモニア燃料供給設備の増強を進める。次世代燃料対応を意識した製品化を進める。」 — アンモニア燃料供給設備の増強と次世代燃料対応を意識した製品化。
- 「デジタル技術を活用した保守・メンテナンスビジネスの拡大を推進。」 — デジタル技術を活用した保守・メンテナンスビジネスの拡大（次世代燃料対応と並行する成長文脈）。
- 「次世代燃料対応製品の事業化を推進。」 — 次世代燃料対応製品の事業化を推進する旨。
- 「アンモニア焚き大型舶用エンジン」 — アンモニア焚き大型舶用エンジンに関する個別製品名の言及。

### デジタル技術・ドローン点検等（保守・メンテナンス拡大／ソリューション）

- 「デジタル技術を活用した保守・メンテナンスビジネスの拡大を推進。グリーン技術およびデジタル技術を活用した事業投資および研究開発を進める。」 — デジタル技術を活用した保守・メンテナンスビジネス拡大と、グリーン/デジタル活用の事業投資・研究開発。
- 「ドローンによる点検・撮影データのクラウド管理・評価を一体化した点検ソリューション、環境対応・グリーン技術の活用、デジタル技術を活用した保守・メンテナンス等。」 — ドローン点検と撮影データのクラウド管理・評価を一体化した点検ソリューション等。
- 「中期経営計画として「三井E&S Rolling Vision 2026」に基づき、中核事業の成長と新規事業の拡大を推進し、グリーン技術およびデジタル技術を活用した成長戦略の実現に向け、事業投資および研究開発を進める。ROICを重視した事業運営と積極的な成長投資を行い、持続的な企業価値向上を目指す。」 — 中期経営計画に基づく成長戦略（グリーン/デジタル活用、事業投資・研究開発、ROIC重視等）。
- 「ドローンによる点検・撮影データのクラウド管理・評価を一体化した点検ソリューション」 — ドローンによる点検と撮影データのクラウド管理・評価を一体化した点検ソリューション。
- 「other_products（補足）
監視・点検・保守・メンテナンス向けソリューション（デジタル連携を含む）」 — 監視・点検・保守・メンテナンス向けソリューション（デジタル連携を含む）に関する補足。

### その他（研究開発費、設備/注記、配当、リスク言及、為替予約、助成金、セグメント整理）

- 「2026年11月10日 取締役会 普通株式 配当総額3,027百万円、1株当たり30円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月8日」 — 中間配当の決議内容（総額、1株当たり金額、基準日、効力発生日）。
- 「667百万円（6億67百万円） - 当社グループ全体の研究開発活動費用」 — 当中間連結会計期間の研究開発活動費用の金額。
- 「（注）売上金額の個別製品別開示は本文に限定され、上記はセグメント・製品カテゴリの整理のための表現です。-（中略）環境対応型ヤード用コンテナクレーン（トランステーナ）、遠隔操作・自動化クレーン、環境対応型クレーン、ドローン点検ソリューション等。」 — 個別製品別開示は本文限定で、示された品目群（例：トランステーナ、遠隔操作・自動化クレーン、ドローン点検ソリューション等）は整理のための注記。
- 「（注）売上金額の個別製品別開示は本文に限定され、上記はセグメント・製品カテゴリの整理のための表現です。
-（中略）環境対応型ヤード用コンテナクレーン（トランステーナ）、遠隔操作・自動化クレーン、環境対応型クレーン、ドローン点検ソリューション等。」 — 注記として、上記品目群がセグメント・製品カテゴリ整理のための表現である旨。
- 「舶用推進システム」 — 報告セグメントのうち「舶用推進システム」に関するラベル。
- 「中東およびウクライナ情勢をはじめとする紛争リスクが依然収束しておらず、物価動向・金融市場の変動、自然災害の影響があるとの指摘。全球的な地政学的リスクに注意が必要。」 — 中東やウクライナ情勢などの紛争リスクが収束していない旨や、物価動向・金融市場変動・自然災害の影響等への言及。
- 「物流システム」 — 報告セグメントのうち「物流システム」に関するラベル。
- 「周辺サービス」 — 報告セグメントのうち「周辺サービス」に関するラベル。
- 「個別製品名としてはWinGD型汎用低速ディーゼル機関、LNG/LPG/メタノール二元燃料エンジン、アンモニア焚き大型舶用エンジン、アンモニア燃料供給設備、陸上試験などの記述あり。」 — 個別製品名として、WinGD型汎用低速ディーゼル機関や二元燃料エンジン、アンモニア燃料供給設備等が挙げられている旨。
- 「造船業界における公的基金を活用した大型設備投資計画の本格化、国内造船所の手持ち工事量が高水準、海外市場における案件獲得・更新需要等により需要環境は良好。」 — 造船業界における公的基金を活用した大型設備投資計画の本格化等により、需要環境が良好である旨。
- 「短期借入金の純増減額 1,130百万円（対 prior period）」 — 短期借入金の純増減額（対前期比較）の言及。
- 「為替予約の活用について言及あり。具体的なエクスポージャー通貨・ヘッジ方針の数値は記載なし。」 — 為替予約の活用についての言及（具体的な数値の記載なし）。
- 「補助金・助成金の受領額 289百万円（受取額として計上）」 — 補助金・助成金の受領額（受取額として計上）の言及。
