# 三井Ｅ＆Ｓ（7003） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7003/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7003
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKIO.pdf

## 要点

三井E&Sは、MES-S社の株式売却を2025年6月に完了し、同社を持分法適用範囲から除外しました。また、当連結会計年度ではRolling Vision 2026に基づく計画のローリング運用や、研究開発・設備投資の実施、主要な財務指標の推移が開示されています。

## 事業

当社グループは、当社および関係会社（連結子会社42社及び持分法適用関連会社13社）から構成され、成長事業推進、舶用推進システム、物流システム、周辺サービスの4事業を主として展開しています。各事業はセグメント情報の報告セグメント区分と同一であり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。中核事業は舶用推進システムおよび物流システムで、これらを通じてグリーン技術とデジタル技術の活用を推進しています。三井E&S Rolling Visionを中期経営計画としてローリング運用しており、2028年度を目標年度とするRV2026の下、売上高・利益・財務指標の向上と資本効率改善を図っています。脱炭素社会の実現と人口縮小社会の課題解決をマテリアリティとして掲げ、環境対応製品の拡販・自動化・遠隔化の推進、保守・メンテナンスのサービス化、資本効率の改善を通じた企業価値の向上を目指しています。2030年度の目標として、連結売上高4,400億円、連結営業利益率9.5%、自己資本比率50%、ROIC10％を設定しています。以下の主要事業区分とグループ会社が挙げられます。

## セグメント

- 成長事業推進
- 舶用推進システム
- 物流システム
- 周辺サービス
- その他

## 地域別

- 日本
- アジア太平洋
- 欧州
- 北米
- その他

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-25）では、既存の製造拠点（玉野・千葉・大分）および海外販売/サービス拠点（Mitsui E&S Asia、PACECO、B&W、三井E&S中国、上海中船三井柴油机）に言及があり、あわせて国内子会社3社の設備拠点、B&Wアレロッドの設備拠点、TGEの海外拠点、SGSによるScope3第三者認証およびSOC等が新たに確認できたため差分反映する。

- + 三井E&Sパワー（昭島）
- + ミーハナイト・メタル（岡崎）
- + 加地テック（堺美原）
- + B&Wアレロッド工場
- + TGE Marine Gas（独）
- + SGS Scope3第三者認証
- + SOC報告（外部監査）

### 戦略的賭け

本提出書類では、既存エントリ「MES-S株式の一部売却と常石ソリューションズ東京ベイへの商号変更」について売却完了（2025年6月）等の記載が追加された。あわせて、中期経営計画のローリング運用として「RV2026」について新たに明示されたため、新規エントリとして追加する。

- + RV2026の資本効率改善と目標設定

### 外部エクスポージャー

本書類で、MES-S社株式の常石造船への売却が2025年6月に完了し持分法適用範囲から除外されたことが明示された。既存の「常石造船株式譲渡の規制承認要件」は完了として結論付ける更新を行い、関連する外部関係の変化として「MES造船株式の譲渡完了」を新規追加した。

- + MES造船株式の譲渡完了
- − 常石造船株式譲渡の規制承認要件
- − 常石造船株式譲渡の規制承認要件

### 資本配分

提出書類（2026-06-25）により、設備投資・連結R&D費・有利子負債の状況・普通株式配当方針/実績/予定、およびMES-S社株式の売却完了（持分法適用範囲から除外）に関する既存エントリへ追記・一部完了ステータス反映を行う。

- − MES-S社株式の譲渡（持分法適用除外）

### 規制ポジショニング

本提出書類（2026-06-25）では、IFRS16準拠のリース会計適用予定および後発事象会計基準の期首適用予定が新たに明記された。加えて、監査等委員会設置会社への移行、2030年度脱炭素マテリアリティ目標、SGSによるCO2排出量第三者認証（Scope1・2の算定範囲拡大を含む）の記載が確認できるため既存エントリへ追記した。

- + IFRS16リース会計適用予定
- + 後発事象会計基準適用予定

## 会社自身の言葉

### 事業・セグメント/拠点（4事業の展開と主要拠点）

- 「成長事業推進、舶用推進システム、物流システム、周辺サービスの4事業を主として展開しています。」 — 企業の主な事業領域（4事業）と事業展開の枠組み
- 「玉野事業所（岡山県玉野市）: 舶用推進システム・成長事業推進・周辺サービス」 — 玉野事業所に紐づく事業（舶用推進システム等）
- 「大分事業所（大分県大分市）: 物流システム・その他、賃貸設備、運搬機生産設備」 — 大分事業所に紐づく事業（物流システム等）と主要設備
- 「PACECO CORP.」 — PACECO CORP.の所属（海外拠点/事業区分を示す文脈）
- 「千葉事業所（千葉県市原市）: 全社、賃貸設備、その他設備」 — 千葉事業所に紐づく区分（全社・賃貸設備・その他設備）

### 中期目標・サステナビリティ/人的資本（2030目標と多様性）

- 「三井E&S Rolling Visionを中期経営計画としてローリング運用しており、2028年度を目標年度とするRV2026の下、売上高・利益・財務指標の向上と資本効率改善を図っています。」 — 三井E&S Rolling Vision（RV2026）の位置づけと目標年度
- 「2030年度目標: CO2削減▲1,000万t-CO2/年以上、グリーン電力による削減▲1.0万t-CO2/年以上、港湾関連製品の自動化・システム化2022～2030累積販売・稼働台数1,000件以上、従業員女性比率10%、外国人比率7％」 — 2030年度の定量目標（CO2削減、港湾の自動化・システム化、多様性KPI）
- 「2023年度のSGSジャパンによる認証取得」 — SGSジャパンによる認証取得（2023年度）
- 「Scope 3排出量算定開始（2023年度実績分から）、2023年度のSGSジャパンによる認証取得、2024年度はScope1・2の算定範囲を拡大」 — Scope3算定開始や第三者認証、Scope1・2算定範囲拡大の取り組み
- 「Scope3の検証に関する第三者認証、SOC等」 — Scope3検証に関する第三者認証やSOC等の言及
- 「Mitsui E&S Asia Pte. Ltd.」 — Mitsui E&S Asia Pte. Ltd.（海外拠点の文脈）
- 「三井E&S（中国）有限公司」 — 三井E&S（中国）有限公司（海外拠点の文脈）
- 「上海中船三井造船柴油機有限公司」 — 上海中船三井造船柴油机有限公司（海外拠点の文脈）

### 財務・投資・資本政策（設備投資、配当、有利子負債等の数値）

- 「短期借入金: 49,040百万円
長期借入金: 37,449百万円
リース債務: 3,780百万円（注記：リース債務は別管理との扱い）
有利子負債計: 92,721百万円
総計: 98,552百万円
期末現金及び現金同等物: 54,589百万円」 — 有利子負債・期末現金及び現金同等物などの財務数値の要約
- 「全社設備投資9,096百万円（キャッシュ・フローベース）／セグメント別内訳：成長事業推進210百万円、舶用推進システム3,595百万円、物流システム3,385百万円、周辺サービス1,332百万円、その他および全社572百万円。合計16,200百万円（情報システム等を含む）。」 — 当連結会計年度の設備投資額（キャッシュ・フローベース）とセグメント内訳
- 「2026年6月26日、普通株式1株当たり42円、総額4,237百万円（定時株主総会決議予定）
- 2025年度の年間配当金は57円（中間15円、期末42円を含む）
- 次期配当は2026年度計画で年間60円を目標（中間30円、期末30円）」 — 配当方針（年間配当と次期目標）および定時株主総会での決議予定配当の数値
- 「1,727百万円（成長事業推進571百万円／舶用推進システム406百万円／物流システム183百万円／周辺サービス565百万円／その他183百万円）」 — 研究開発費（合計1,727百万円等）のセグメント別内訳の要約

### ガバナンス/会計方針と資産・株式の売却/会計適用（ガバナンス、会計基準、売却完了）

- 「株式会社MES造船株式会社（MES-S社）の株式を常石造船株式会社へ売却（2025年6月完了、持分法適用範囲から除外）。売却金額は本文中に明記なし。」 — MES-S社株式の常石造船への売却（売却完了と持分法除外）の要約
- 「Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S」 — Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S（関連会社/拠点を示す文脈）
- 「株式会社三井E&Sパワーシステムズ（東京都昭島市）: 主要設備」 — 株式会社三井E&Sパワーシステムズの主要設備（拠点/設備の文脈）
- 「三井ミーハナイト・メタル株式会社（愛知県岡崎市）: 主要設備」 — 三井ミーハナイト・メタル株式会社の主要設備（拠点/設備の文脈）
- 「株式会社加地テック（大阪府堺市美原区）: 主要設備」 — 株式会社加地テックの主要設備（拠点/設備の文脈）
- 「株式会社MES造船株式会社（MES-S社）の株式を常石造船株式会社へ売却（2025年6月完了、持分法適用範囲から除外）。」 — MES-S社株式の常石造船への売却完了と持分法適用範囲からの除外
- 「コーポレート・ガバナンスは、監査等委員会設置会社へ移行済み。取締役3名、監査等委員4名（うち社外取締役3名）を基本体制とする」 — コーポレート・ガバナンス体制（監査等委員会設置会社への移行、取締役構成）
- 「リース会計基準等の適用（IFRS16準拠のリース会計基準を2028年に適用予定）」 — リース会計基準等の適用予定（IFRS16準拠のリース会計基準を2028年に適用予定）
- 「Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S（デンマーク Allerod）: 主要設備」 — Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S（デンマーク拠点）の主要設備
- 「後発事象に関する会計基準（2028年3月期の期首適用予定）等の適用を予定」 — 後発事象に関する会計基準等の適用予定（2028年3月期の期首）