# 三井Ｅ＆Ｓ（7003） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7003/disclosure/20261110570360
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7003

## 何が変わったか

2027年3月期通期の連結業績予想を、売上高は据え置いたまま、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正した。併せて期末配当予想を増配方向に修正し、中間期の実績も公表した。

## 会社が挙げた理由

舶用推進システムで新機種製品の開発投入コストが想定以上に増加する一方、成長事業推進セグメントのアフターサービス事業が堅調に推移し、物流システムセグメントの工事採算も改善したため。業績予想の前提為替レートは1米ドル158円から152円に見直した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":370000,"revised_forecast":370000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":34000,"revised_forecast":40000,"change":6000,"change_rate":17.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":39000,"revised_forecast":46000,"change":7000,"change_rate":17.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":31000,"revised_forecast":33000,"change":2000,"change_rate":6.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":307.23,"revised_forecast":327,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年８月３日
- 前期実績: 売上高353,196百万円、営業利益37,641百万円、経常利益44,892百万円、親会社株主に帰属する当期純利益38,456百万円、１株当たり当期純利益381.15円 銭
- 修正の理由: 舶用推進システムセグメントでは新機種製品の開発投入に要したコストが想定以上に増加する影響が見込まれる一方、成長事業推進セグメントのアフターサービス事業の堅調な推移及び物流システムセグメントの工事採算の改善等を踏まえ、上方修正する。前提為替レートは１米ドル158円から152円に見直した。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損48百万円
- 配当予想の修正: 期末配当予想を修正（増配）。2027年３月期の期末配当予想は35.00円、年間配当予想は65.00円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2027年３月期通期連結業績予想を修正しております。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2027年３月期 通期連結業績予想数値」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は前回発表予想370,000百万円、今回修正予想370,000百万円。営業利益は34,000百万円から40,000百万円、経常利益は39,000百万円から46,000百万円、当期純利益は31,000百万円から33,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は営業利益17.6、経常利益17.9、親会社株主に帰属する当期純利益6.5。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減額・増減率は「－」で、営業利益・経常利益・当期純利益には増減額と増減率が記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」、本文に「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率は17.9％、営業利益は17.6％、当期純利益は6.5％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は前回発表予想370,000百万円、今回修正予想370,000百万円、増減額・増減率は「－」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は33,000百万円、前期実績は38,456百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上高 前回発表予想（Ａ）370,000」「今回修正予想（Ｂ）370,000」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産処分損48百万円」「特別損失合計48百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「新機種製品の開発投入に要したコストが想定以上に増加」「物流システムセグメントにおける工事採算の改善」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「舶用推進システムセグメント」「成長事業推進セグメントにおけるアフターサービス事業」「物流システムセグメント」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新機種製品の開発投入に要したコストが想定以上に増加」「アフターサービス事業の堅調な推移」「工事採算の改善」「為替レートを１米ドル＝158円から152円に見直し」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には各要因の影響額の記載がなく、業績予想表には営業利益6,000百万円、経常利益7,000百万円など全体の増減額が記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新機種製品の開発投入に要したコストが想定以上に増加」「アフターサービス事業の堅調な推移」「工事採算の改善」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由には「想定以上に増加」「堅調な推移」「改善」と記載されているが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「当社グループの主力事業の受注環境は当面良好な状況が続くものと見込んでおります。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「アフターサービス事業の堅調な推移」「工事採算の改善」「新機種製品の開発投入に要したコスト」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「加地テックは当社の連結子会社から外れる予定」「連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「事業投資及び研究開発を進める」「新機種製品の開発投入に要したコストが想定以上に増加」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応に関する記載はなく、後発事象としては「連結子会社から外れる予定」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、開示日は「2026年11月10日」、実績期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想を修正しております」「今回修正予想（Ｂ）」の各数値。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「本業績予想を踏まえて期末配当予想についても修正を行っております」「2027年３月期 期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）