# 三井Ｅ＆Ｓ（7003） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7003/disclosure/20260625580988
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7003

## 何が変わったか

取締役（監査等委員・社外取締役を除く）3名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式11,405株を処分することを決議した。処分価額は1株4,109円で、総額は4,686万3,145円。

## 会社が挙げた理由

金銭報酬である株価連動報酬に代わる長期インセンティブ報酬として、対象取締役に企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 11,405 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 4,109 円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：46,863,145 円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,109円。ディスカウント率・プレミアム率：0%。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日から、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）その他当社取締役会が定める地位のいずれの地位からも退任する日まで（退任と同時に再任する場合を除く）
- 譲渡制限の解除条件: 役務提供期間中継続して所定の地位にあったことを条件に、原則として譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による途中退任の場合は退任時期に応じて合理的に調整した数を解除。組織再編時には合理的に定める数（ゼロを含む）を解除。
- 無償取得の事由: 役務提供期間満了前の退任（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式、譲渡制限期間中の法令・社内規程への重要な違反、拘禁刑以上の刑への処罰、その他これらに準ずる事由。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名、11,405株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権の総額46,863,145円。報酬枠は年額68百万円以内、付与株式数の上限は年16,000株。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月26日開催の第123回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬の付与について承認。報酬委員会の審議・答申を経て取締役会で具体的配分を決定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の当社取締役会において…処分を行うことについて…決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「金銭報酬である株価連動報酬に代わる長期インセンティブ報酬として…企業価値の持続的な向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 46,863,145 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（※）3名 11,405 株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役に対して譲渡制限付株式報酬を付与するため」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「対象取締役3名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である4,109円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき 4,109 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年7月24日から…いずれの地位からも退任する日までの間…一切の処分をすることができない」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2026年6月26日開催の当社第123回定時株主総会において…譲渡制限付株式報酬を付与することにつき、ご承認をいただいております」）