# 三井Ｅ＆Ｓ（7003） 営業外収益（持分法による投資利益）計上及び個別決算における特別損失（関係会社株式評価損）計上並びに2026年3月期個別業績の前期差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7003/disclosure/20260514532026
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7003

## 何が変わったか

2026年3月期に、持分法適用関連会社の利益75億円を連結の営業外収益に計上しました。一方、連結子会社Mesco Denmark A/Sの株式価値低下を受け、個別決算で72億円の特別損失を計上し、個別当期純利益は前期比45.0％減となりました。

## 会社が挙げた理由

持分法適用関連会社に係る業績を取り込んだため、持分法による投資利益を計上しました。Mesco Denmark A/Sの株式は実質価額が低下したため減損処理を行いました。個別業績では、舶用大型エンジン及び二元燃料エンジンの売上増加、コンテナクレーンの大型工事の進捗、各事業の工事採算改善により売上高・営業利益・経常利益が増加した一方、関係会社株式評価損の計上と前期の400億円を超える関係会社株式売却益の反動により当期純利益が減少しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結決算における営業外収益（持分法による投資利益）の計上及び個別決算における特別損失（関係会社株式評価損）の計上並びに2026年３月期個別業績の前期実績との差異
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社三井E&S（提出会社）、連結子会社 Mesco Denmark A/S、持分法適用関連会社（名称はnot_disclosed）
- 対象拠点・対象製品: Mesco Denmark A/S株式。業績差異に関しては、舶用大型エンジン、二元燃料エンジン、コンテナクレーン。
- 原因: 持分法適用関連会社に係る業績を取り込んだこと。Mesco Denmark A/Sの株式について実質価額が低下したこと。個別業績については、舶用大型エンジン及び二元燃料エンジンの売上増加、コンテナクレーンの大型工事の順調な進捗、各事業における工事採算の改善、関係会社株式評価損の計上及び前期の400億円を超える関係会社株式売却益の計上。
- 業績への影響額: 持分法による投資利益75億円を営業外収益に計上。関係会社株式評価損72億円を特別損失に計上。関係会社株式評価損は連結決算では消去され、連結業績への影響はない。
- 計上する会計期間: 2026年３月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損 72 億円を特別損失として計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「持分法による投資利益 75 億円を営業外収益に計上」および「当期純利益は…減益となりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026 年３月期個別業績と前期実績との差異」と記載されている一方、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「当期実績の「当期純利益 31,800 百万円」および「関係会社株式評価損 72 億円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の連結子会社である Mesco Denmark A/S の株式について、実質価額が低下したため減損処理を行い」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の記載は「営業外収益」「特別損失」および「個別業績と前期実績との差異」に関するもので、業務停止の記述はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記述はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資利益 75 億円を営業外収益に計上いたしました」および「関係会社株式評価損 72 億円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期において持分法による投資利益 75 億円を営業外収益に計上」および「2026 年３月期個別業績」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「2026 年３月期」と記載していますが、具体的な発生日・認知日の記載はありません。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である Mesco Denmark A/S の株式」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「持分法による投資利益 75 億円」「関係会社株式評価損 72 億円」「2026 年３月期」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「75 億円」「72 億円」および2025年3月期・2026年3月期の業績数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」および「当期実績（B）（2026年３月期）」の記載。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文は「計上…並びに…差異に関するお知らせ」として記載され、過去の開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に続報、進捗報告、前回開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記述はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「持分法による投資利益 75 億円を営業外収益に計上いたしました」「関係会社株式評価損 72 億円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「実質価額が低下したため減損処理を行い」と記載されていますが、低下の具体的な原因は記載されていません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年３月期連結決算において…及び個別決算において…計上いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は損益計上と業績差異を説明しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限に関する記述はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示内容の訂正、開示遅延または取消しに関する記述はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「持分法による投資利益」「関係会社株式評価損」および業績差異の理由を記載しており、再発防止策を扱っていません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、役員の処分または辞任に関する記述はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記述はありません。」）