# 三井Ｅ＆Ｓ（7003） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7003/disclosure/20260514531838
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7003

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が12.1％、営業利益が62.7％増えた一方、親会社株主に帰属する当期純利益は1.6％減少しました。2027年3月期は増収を見込むものの、営業利益は15.0％減益を予想し、年間配当は60円へ増配する予定です。

## 会社が挙げた理由

大型エンジン・二元燃料エンジンの増加、大型工事の順調な進捗、舶用推進システム事業と物流システム事業の損益改善により売上高と営業利益が増加しました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社株式売却益の減少などにより減少しました。次期は中東情勢に伴うサプライチェーンの混乱、燃料・資材の調達リスクやコスト上昇リスクを保守的に織り込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":353196,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 営業利益: {"value":37641,"unit":"百万円","yoy_pct":62.7}
- 経常利益: {"value":44892,"unit":"百万円","yoy_pct":61.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":38456,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- １株当たり当期純利益: 381円15銭
- 売上高営業利益率: 10.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"46.3%","前期末":"37.8%"}
- 総資産: {"value":494554,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":233819,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":28419,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2552,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10417,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":54589,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":370000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":-15},"経常利益":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.6},"純利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":-22}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":57,"revised_forecast":60,"change":3,"change_rate":5.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 20.2%
- 株主還元方針: 配当性向15％（当期）および配当性向20％（次期目標）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":315804,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":462718,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":8078,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":496,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":56,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":254,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":1198,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":496,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損","value":617,"unit":"百万円"},{"項目":"解体撤去引当金繰入額","value":789,"unit":"百万円"},{"項目":"契約損失引当金繰入額","value":150,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟関連損失","value":1905,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 103098717
- 期末自己株式数: 2196032
- 業績の増減要因: 大型エンジン及び二元燃料エンジンの増加、大型工事の順調な進捗、舶用推進システム事業及び物流システム事業の損益改善。親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社株式売却益の減少などにより減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期決算短信」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「12.1％」、営業利益は「62.7％」、経常利益は「61.7％」増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は「△1.6％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は315,112百万円から353,196百万円、営業利益は23,130百万円から37,641百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益37,641百万円、経常利益44,892百万円、親会社株主に帰属する当期純利益38,456百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益は37,641百万円、2027年３月期予想は32,000百万円で、対前期増減率は「△15.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当金は57.00円、2027年３月期予想は60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向15％」および「配当性向20％を目標として掲げており」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は5,156百万円で、固定資産処分損1,198百万円、減損損失496百万円、訴訟関連損失1,905百万円などを計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 496百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「成長事業推進は営業利益28.4％増、舶用推進システムは93.6％増、物流システムは134.1％増、周辺サービスは前期の16億15百万円の損失から8億26百万円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期「10.7％」、2025年３月期「7.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期46.3％、2025年３月期37.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは28,419百万円で、前連結会計年度の14,852百万円から増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型エンジン及び二元燃料エンジンが増加したこと」「大型工事が順調に進捗したこと」により売上高が増加したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「全社売上高は380億83百万円増加、営業利益は145億11百万円増加と記載され、各セグメントにも増減額と増減率が記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大型エンジン及び二元燃料エンジンが増加」「大型工事の採算改善」「アフターサービス事業が好調に推移」などと説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加しました」「改善した」と記載する一方、次期は「影響を与える可能性があります」「見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と期間を示し、売上高353,196百万円、営業利益37,641百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊張」「サプライチェーンの混乱に伴う調達リスク及びコスト上昇リスク」「１米ドル＝150円を前提」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更」と記載。ただし前年のセグメント情報は変更後区分に基づき作成。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計は315,804百万円、当連結会計年度末の受注残高合計は462,718百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「トランステーナを17基受注」「ヤード用コンテナクレーンを15基受注」「ポーテーナ２基を受注」「ほぼ100％の受注率を達成」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「三井E&S Rolling Vision 2025」を2025年５月に策定し、「2025年度から2027年度の営業キャッシュフローの約75％を事業成長投資」「約25％を株主還元と財務基盤の強化に配分」と記載。」）