# 業績連動報酬の未導入と将来検討｜ＫＯＡ（6999）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「インセンティブ報酬は、現時点では導入の予定はありませんが、これを否定するものではなく、今後必要に応じて検討してまいりたいと考えております。」 — インセンティブ報酬は現時点で導入予定がない一方、将来の必要性に応じて検討する方針を初めてスレッド化した。 (https://komori.app/company/6999/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「インセンティブ報酬は、現時点では導入の予定はありませんが、これを否定するものではなく、今後必要に応じて検討してまいりたいと考えております。」 — インセンティブ報酬は現時点で導入予定がない一方、将来必要に応じて検討する方針を再掲している。 (https://komori.app/company/6999/filing/2019-fy)
- FY2021 再定義 「なお、役員賞与については、当該年度の連結業績(売上高・営業利益率・自己資本利益率)等を鑑み支給の有無を決定しております。」 — 従来はインセンティブ報酬を現時点で導入予定なしとしていたが、当年度の役員報酬方針では、売上高・営業利益率・ROE等を考慮して賞与支給の有無を決定すると記載している。 (https://komori.app/company/6999/filing/2020-fy)
- FY2022 再定義 「取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬である役員賞与及び非金銭報酬で構成し、各取締役の企業価値向上への動機付けに資するため最も適切な支給割合となることを方針としております。」 — 従来の役員賞与を中心とする説明から、業績連動報酬に加えて非金銭報酬を含む構成へ変更した。譲渡制限付株式報酬について年額90百万円以内の別枠を設け、取締役報酬限度額も年額450百万円以内とした。 (https://komori.app/company/6999/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）21,938 15,334,662」 — 前年度に方針化された非金銭報酬について、当年度に譲渡制限付株式報酬として21,938株の自己株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/6999/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）19,684　13,759,116」 — 非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を継続し、当年度は19,684株の自己株式を処分した。 (https://komori.app/company/6999/filing/2023-fy)
- 2026-04-24 前進 「従前、社外取締役に対しては基本報酬としての現金報酬のみを支給し、非金銭報酬としての株式報酬の割当対象外としておりましたが、社外取締役につきましても、株主の皆様との価値共有を図り、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高める観点から、譲渡制限付株式の割当対象者に含めることといたしたく、本株主総会に付議するものであります。」 — 従来は社外取締役を対象外としていた譲渡制限付株式報酬について、社外取締役も割当対象者に含める制度導入を株主総会に付議する段階へ進んだ。既存の年額90百万円以内の総枠内で、社外取締役分は年額45百万円以内、年間7.5万株以内とされている。 (https://komori.app/company/6999/disclosure/20260423509492)
- 2026-04-27 再定義 「取締役報酬（業績賞与なし）」 — 役員報酬体系を抜本的に見直し、取締役は業績賞与なし、執行役員はROE連動の業績賞与ありとする報酬設計を示している。譲渡制限付株式報酬は業績連動しない設計としている。 (https://komori.app/company/6999/disclosure/20260424510537)
- 2026-05-25 再定義 「社外取締役についても、その独立した立場及び役割を踏まえ、基本報酬及び非金銭報酬により構成いたします。」 — 従来は社外取締役を譲渡制限付株式報酬の対象外としていたが、社外取締役にも非金銭報酬を含む報酬構成へ変更する方針を示している。 (https://komori.app/company/6999/disclosure/20260522545440)
- 2026-06-08 再定義 「社外取締役につきましては、これまで基本報酬としての現金報酬のみを支給し株式報酬の割当対象外としておりましたが、株主の皆様との価値共有を通じて中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、譲渡制限付株式の割当対象者に含めることといたしたいと存じます。」 — 社外取締役を譲渡制限付株式報酬の対象に含める方針を、株主総会議案として示している。議案の承認を条件とする。 (https://komori.app/company/6999/disclosure/20260605564621)
- FY2026 再定義 「取締役には業績連動型の報酬は金銭、非金銭を問わず支給いたしません。」「執行役員の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成いたします。」「業績連動報酬は、当該年度の自己資本利益率（ROE）の目標達成度を指標として支給額を決定いたします。」 — 報酬体系を、取締役は基本報酬・非金銭報酬のみ、執行役員はROE目標達成度に連動する業績連動報酬を含む構成へ整理している。 (https://komori.app/company/6999/filing/2025-fy)
- 2026-06-22 前進 「また、2026 年 6 月 20 日開催の当社第 98 回定時株主総会において、株主の皆様との価値共有を通じて中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、社外取締役を譲渡制限付株式の割当対象者に追加すること、並びに当社の社外取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額 90 百万円以内のうち年額 45 百万円以内とすること、及び当社の社外取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数を 15 万株以内のうち 7 万 5 千株以内とすること等につき、ご承認をいただいております。」 — 譲渡制限付株式報酬について、社外取締役を割当対象者に追加する制度変更を前提に、対象取締役8名および対象執行役員6名へ15,900株を割り当てる具体的な実施段階に進んだ。 (https://komori.app/company/6999/disclosure/20260622575400)
- 2026-07-21 達成 「当社は、2026 年 6 月 22 日開催の当社取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日、払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬として決議された自己株式15,900株の処分について、2026年7月21日に払込手続きが完了したことを記録する。 (https://komori.app/company/6999/disclosure/20260703587409)