# 指名・報酬委員会による報酬決定の公正性・透明性強化｜ＫＯＡ（6999）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「当社の取締役会には、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の公正性・透明性・独立性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、任意の諮問委員会である「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報酬委員会の委員は、取締役会長、代表取締役社長及び独立社外取締役３名で、委員長は独立社外取締役が務めております。」 — 指名・報酬に関する任意の諮問委員会を設置し、独立社外取締役3名を含む構成とし、委員長を独立社外取締役とする仕組みを記載している。 (https://komori.app/company/6999/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当社グループは2030ビジョンの実現、2024中期経営計画の目標達成に向けて、EVなどのモビリティ市場・産業機器市場の成長を支えるための供給体制の構築、KPS活動の『しんか』、イノベーション・マネジメントシステムの導入、再生可能エネルギーの導入と電力使用量の削減、未来を創造する人づくりやガバナンスの新たな取り組み等の重点施策に注力しております。」 — ガバナンスの新たな取り組みを、2030ビジョン・2024中期経営計画における重点施策として継続している。 (https://komori.app/company/6999/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当社グループは2030ビジョンの実現、2024中期経営計画の目標達成に向けて、EVなどのモビリティ市場・産業機器市場の成長を支えるための供給体制の構築、KPS活動の『しんか』、イノベーション・マネジメントシステムの導入、再生可能エネルギーの導入と電力使用量の削減、未来を創造する人づくりやガバナンスの新たな取り組み等の重点施策に注力しております。」 — ガバナンスの新たな取り組みを中期経営計画の重点施策として継続している。 (https://komori.app/company/6999/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「このような環境のもと、当社グループは2030ビジョンの実現、2024中期経営計画の目標達成に向けて、EVなどのモビリティ市場・産業機器市場の成長を支えるための供給体制の構築、KPS活動の『しんか』、イノベーション・マネジメントシステムの導入、再生可能エネルギーの導入と電力使用量の削減、未来を創造する人づくりやガバナンスの新たな取り組み等の重点施策に注力しております。」 — ガバナンスの新たな取り組みを、2030ビジョンおよび2024中期経営計画の重点施策として継続している。 (https://komori.app/company/6999/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「このような環境のもと、当社グループは2030ビジョンの実現、2024中期経営計画の目標達成に向けて、EVなどのモビリティ市場・産業機器市場の成長を支えるための供給体制の構築、KPS活動の『しんか』、イノベーション・マネジメントシステムの導入、再生可能エネルギーの導入と電力使用量の削減、未来を創造する人づくりやガバナンスの新たな取り組み等の重点施策に注力しております。」 — ガバナンスの新たな取り組みを、2030ビジョンおよび2024中期経営計画の重点施策として継続している。 (https://komori.app/company/6999/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 再掲 「このような環境のもと、当社グループは2030ビジョンの実現、2024中期経営計画の目標達成に向けて、EVなどのモビリティ市場・産業機器市場の成長を支えるための供給体制の構築、KPS活動の『しんか』、イノベーション・マネジメントシステムの導入、再生可能エネルギーの導入と電力使用量の削減、未来を創造する人づくりやガバナンスの新たな取り組み等の重点施策に注力しております。」 — ガバナンスの新たな取り組みを、2030ビジョンおよび2024中期経営計画の重点施策として継続している。 (https://komori.app/company/6999/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「このような環境のもと、当社グループは2030ビジョンの実現、2024中期経営計画の目標達成に向けて、EVなどのモビリティ市場・産業機器市場の成長を支えるための供給体制の構築、KPS活動の『しんか』、イノベーション・マネジメントシステムの導入、再生可能エネルギーの導入と電力使用量の削減、未来を創造する人づくりやガバナンスの新たな取り組み等の重点施策に注力しております。」 — ガバナンスの新たな取り組みを、2030ビジョンおよび2024中期経営計画の重点施策として継続している。 (https://komori.app/company/6999/filing/2024-h1)
- 2026-04-24 前進 「また、本制度の導入に当たっては、指名・報酬委員会における審議を踏まえ、社外取締役が当社の中長期的な企業価値向上に向けた適切な監督を一層発揮するとともに、その妥当性について取締役会において慎重に検討を行った上で決定しております。」 — 指名・報酬委員会での審議を踏まえ、社外取締役向け譲渡制限付株式報酬制度の妥当性を取締役会で検討したことが具体的に示された。 (https://komori.app/company/6999/disclosure/20260423509492)
- 2026-04-27 前進 「指名・報酬委員会の最大活用による役員人事権の実質的な「社外化」」 — 指名・報酬委員会を過去5年間、年間平均7回開催し、取締役・執行役員の指名・報酬やガバナンス改革について諮問・答申してきた実績を示している。 (https://komori.app/company/6999/disclosure/20260424510537)
- FY2026 前進 「指名・報酬委員会は2021年３月の発足以来、過去５年間の平均で年７回開催しております。これまで取り組んできた主なガバナンス改革テーマとしては、執行役員制度の発案・準備・設計（2023年６月～2024年６月）、社長交代の準備・主導・決定（2023年８月～2025年１月）が挙げられます。2025年度は11回開催し、役員報酬体系の抜本的見直しを中心に、取締役及び執行役員の候補者の選定、報酬の改定等について審議・答申を行いました。」 — 指名・報酬委員会が2025年度に11回開催され、執行役員制度、社長交代、役員報酬体系の見直し等を審議・答申した実績を記載している。 (https://komori.app/company/6999/filing/2025-fy)