# ＫＯＡ（6999） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6999/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-06 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6999 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZC9I.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、売上高が前年同期比で増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も大幅に増加しました。また、興和電子(太倉)有限公司の工場移転に伴う移転補償金を特別利益として計上しています。 ## 事業 KOAグループは半期期間中の事業実態と財務状況を開示。中間期間は2026年4月1日〜9月30日。売上高は総計43,629百万円（前年同期比26.0％増）で、営業利益3,739百万円、経常利益3,983百万円、親会社株主に帰属する中間純利益5,820百万円。セグメント別は日本36,180百万円、Asia24,673百万円、America6,859百万円、Europe7,830百万円。ROIC経営の推進・5つの事業領域の強化を掲げ、2025年度からの中期計画フェーズ2を推進。現金及び現金同等物は25,835百万円。研究開発費は1,556百万円。特別利益として興和電子(太倉)有限公司の工場移転に伴う政府補償金3,098百万円を計上。 ## 数字 - 研究開発費: 16億円 - 設備投資: 17億円 - フリーキャッシュフロー: 38億円 ## セグメント - 日本 / 売上高 107億円 / 営業利益 9億円 - アジア / 売上高 116億円 / 営業利益 5億円 - アメリカ / 売上高 57億円 / 営業利益 59百万円 - ヨーロッパ / 売上高 67億円 / 営業利益 4億円 - 計 / 売上高 346億円 / 営業利益 18億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2027中期経営計画フェーズ2（ROIC経営）への言及、注力市場（中国自動車/欧米・中国ディストリビューター/アジアAI関連機器/日本産業機器）の再確認、および人づくり・ガバナンスに関する役員人事の記載を既存エントリへ反映した。加えて、興和電子(太倉)有限公司の工場移転に伴う移転補償金計上という具体的な案件が新規で確認できたため追加エントリを作成する。 - + 興和電子(太倉)工場移転 ### 外部エクスポージャー 当中間報告書（2026-11-06提出）では、地政学的リスクと通商不確実性、為替の円安影響、AI関連機器・自動車電動化/ADAS・産業機器需要の拡大が言及された。また原材料価格上昇の影響が新たに明示されたため、既存の「希少金属原材料」エントリとは分けて追加した。 - + 原材料価格上昇の影響 ### 資本配分 当中間期の研究開発投資額および有形固定資産取得による設備投資、配当（中間配当を含む）が既存エントリに追記されました。また、長期借入金の減少（自己資本比率上昇）と現金及び現金同等物残高が新規に確認できたため、資本配分（財務）関連として新規エントリを追加しました。 - + 長期借入金の減少と自己資本比率向上 - + 現金及び現金同等物残高25,835百万円 ### ケイパビリティ構築 当中間期の役員人事（新任取締役・退任役員）と、指名・報酬委員会で決議された2027年3月期の業績連動賞与（実績ROE％算定式）の開示が新たに確認された。併せて、役員の男女別人数開示（女性比率25.0%）が既存の女性活躍推進の文脈で言及されているため追記した。 - + 実績ROE連動賞与支給 - + 新任取締役木下睦子 ## 会社自身の言葉 ### 中期計画・事業環境（成長戦略と需要動向） - 「2030ビジョンの実現に向けた取組みを3つのフェーズに分けて進めており、2025年度からフェーズ2である「2027中期経営計画（2025年～2027年）」の目標達成に向けて、「ROIC経営を軸に利益成長と効率向上を実現する」ことをコンセプトに掲げ、製品ポートフォリオ戦略、技術戦略、ならびに企業体質の強化に注力している」 — 2030ビジョンに向けた3フェーズの取り組み、2025年度からのフェーズ2（2027中期経営計画）とROIC経営のコンセプト。 - 「電子部品業界ではAI関連機器向け需要が引き続き拡大し、自動車の電動化・ADASの普及を背景とした自動車向け需要が堅調に推移し、産業機器向け需要も拡大傾向となった。」 — 電子部品業界におけるAI関連機器需要、自動車（電動化・ADAS）向け需要、産業機器需要の拡大。 - 「販売面においては、中国の自動車向け、欧米・中国のディストリビューター向け、アジアのAI関連機器向け、日本の産業機器向け需要が拡大したことを挙げ、グローバル市場の拡大を志向している。」 — 販売面での需要拡大先（中国自動車、欧米・中国ディストリビューター、アジアAI機器、日本産業機器）とグローバル市場志向。 - 「中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや各国の金融政策・通商政策の動向により先行きの不確実性が継続した。」 — 地政学リスクや金融政策・通商政策などによる先行き不透明さ。 - 「なお、2025年度から2027年の中期計画の進行状況、ROIC経営の推進、原材料価格上昇の影響等が報告されている。」 — 中期計画の進行状況、ROIC経営の推進、原材料価格上昇の影響等の報告。 - 「販売面では中国の自動車向け、欧米・中国のディストリビューター向け、アジアのAI関連機器向け、日本の産業機器向け需要が拡大したほか、為替の円安影響もあった。」 — 地域別販売需要の拡大と、円安の影響。 ### 収益・補償金/研究開発など（利益の背景） - 「当中間期間の研究開発活動費は1,556百万円であり、同期間中の特別利益として、興和電子(太倉)有限公司の工場移転に伴う政府からの移転補償金3,098百万円を計上した。」 — 研究開発費（1,556百万円）と、工場移転に伴う政府移転補償金（3,098百万円、特別利益）。 - 「特別利益として、興和電子(太倉)有限公司の工場移転に伴う政府からの移転補償金3,098百万円を計上した。」 — 興和電子（太倉）有限公司の工場移転に伴う移転補償金（3,098百万円）を特別利益として計上。 - 「興和電子(太倉)有限公司の工場移転に伴う政府からの移転補償金3,098百万円」 — 工場移転に伴う政府からの移転補償金（3,098百万円）。 ### 資本政策・キャッシュ/財務状況（配当・現預金・借入） - 「2025年6月21日、定時株主総会において普通株式の配当金総額556百万円、1株当たり配当額15円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月23日、配当の原資は利益剰余金 - 2026年6月20日、定時株主総会において普通株式の配当金総額631百万円、1株当たり配当額17円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月22日、配当の原資は利益剰余金 - 2026年10月23日、取締役会において中間配当に関する決議として、配当金総額1,170百万円、1株当たり31.50円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日、配当の原資は利益剰余金」 — 定時株主総会での期末配当（556百万円、15円/株、基準日2025/3/31など）。 - 「新任役員: 木下 睦子、任期は2026年6月20日から2027年3月期終結の時点まで。生年月日1966年6月2日。前歴等の略歴・就任年月日、就任時の役員数等の情報あり（就任は2026年6月20日）。新任取締役として記載。」 — 新任取締役（木下睦子、任期2026/6/20〜2027年3月期終結）。 - 「2026年2月25日開催の指名・報酬委員会で、執行役員に対する2027年3月期の業績連動賞与を支給する旨決議。支給総額の標準額は76百万円、上限は152百万円。実績ROE％を用いた算定式で計算。計算例あり。」 — 指名・報酬委員会の決議による業績連動賞与（標準総額76百万円、上限152百万円、実績ROE%算定式と計算例）。 - 「長期借入金は前期末35,532百万円から当期末33,073百万円へ減少。その他の負債項目も減少。総資産は150,930百万円へ減少、自己資本比率は62.6％へ上昇。」 — 長期借入金の減少、総資産・自己資本比率の推移（自己資本比率62.6％など）。 - 「新任役員: 木下 睦子、任期は2026年6月20日から2027年3月期終結の時点まで。…退任役員: 取締役会長 向山 孝一、退任年月日2026年6月20日、取締役 常務執行役員 野々村 昭、退任年月日2026年6月20日、取締役 上席執行役員 山岡 悦二、退任年月日2026年6月20日、取締役 角 幸子、退任年月日2026年6月20日」 — 役員の異動（新任取締役・退任役員の氏名と退任年月日など）。 - 「現金及び現金同等物の中間期末残高は25,835百万円である。」 — 現金及び現金同等物の中間期末残高（25,835百万円）。 ### ガバナンス/役員構成・投資（男女比と設備投資） - 「設備投資（円単位）: 当中間連結期間の有形固定資産の取得による支出は △1,711 百万円（円換算後は 1,711,000,000 円相当の支出）。ただし正味の設備投資額としては1,711百万円の支出と解釈します。」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資の金額）。 - 「異動後の男女別人数: 男性9名、女性3名、女性比率25.0％」 — 異動後の男女別役員人数（男性9名、女性3名、女性比率25.0％）。