# ＫＯＡ（6999） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6999/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6999
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDTW.pdf

## 要点

当連結会計年度の有価証券報告書では、世界的な不透明感の中で売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も増加したことが示されています。また、設備投資計画として総額4,100百万円の投資が記載され、女性管理職比率の目標に向けた人材施策等の取組状況が開示されています。

## 事業

事業概要: 電子機器等の回路部品（抵抗器・IC・複合部品等）の開発・製造・販売を主軸とする企業グループ。日本・アジア・アメリカ・ヨーロッパを主要拠点として全球的なサプライチェーンを構築。2030ビジョンの下、ROIC経営を軸に利益成長と効率向上を追求。マテリアリティはCO2削減と経済性の両立、未来を創る人材の確保と育成、ガバナンス強化、株主・投資家との対話、顧客・市場の信頼性・供給安定性の確保など。

## 数字

- 研究開発費: 25億円
- 設備投資: 60億円
- フリーキャッシュフロー: 20億円
- 従業員数: 4,409人

## セグメント

- 日本 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 30.8% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 6%
- アジア / 売上高 0百万円 / 売上構成比 34.3% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 6.28%
- アメリカ / 売上高 0百万円 / 売上構成比 15.9% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 0.98%
- ヨーロッパ / 売上高 0百万円 / 売上構成比 19.1% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 4.25%

## 地域別

- 日本 / 売上高 0百万円 / 30.8%
- アジア太平洋 / 売上高 0百万円 / 34.3%
- 北米 / 売上高 0百万円 / 15.9%
- 欧州 / 売上高 0百万円 / 19.1%

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026-06-19提出書類で、製造拠点（VIA electronic工場・大興電工工場の追加）と販売チャネル（複数アジア現地法人、KOA SPEER HOLDINGの追加）が明記された。また、箕輪町本社製造およびKOA DENKO(MALAYSIA)の設備新設・増設計画が更新されたため、関連エントリに言及と投資イベントを追記した。

- + VIA electronic工場
- + 大興電工工場
- + 高雄興亜販売
- + KOA DENKO(MALAYSIA)販売
- + 上海興亜電子販売
- + 興和電子太倉販売
- + VIA electronic販売
- + KOA SPEER HOLDING販売

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-19）により、既存の「製造能力拡張と供給体制強化」へ具体的な設備投資計画（日本・マレーシアの金額と着手時期/完了予定、増加容量見込み）が追記された。また「中期経営計画フェーズ2開始」および「人づくりとガバナンス強化」に関する記載が再提示された。さらに、AI/次世代モビリティ/GX向け早期デザインイン、購買・生産・物流のDX推進、計算化学を用いた新材料開発、および新規/開発中製品（高電圧検出デバイダー、大電流検出用シャントモジュール、超小型高精度薄膜チップ抵抗器、SDV関連部品）を新規の戦略的賭けとして追加する。

- + AI・次世代モビリティ・GX早期デザインイン
- + 購買・生産・物流DX推進
- + 計算化学による新材料開発
- + 高電圧検出デバイダー
- + 大電流検出シャントモジュール
- + 超小型高精度薄膜チップ抵抗器
- + SDV関連部品

### 外部エクスポージャー

2026-06-19提出書類で、地政学・貴金属（原材料）・為替・規制（移転価格税制を含む）・TCFD準拠の脱炭素関連・地震等自然災害の各リスクへの言及を更新した。加えて、CASE中心の自動車・AI需要、パンデミックと物流・供給網混乱、人口動態変化と労働市場変動について新規に外部エクスポージャーとして整理した。

- + CASEとAI需要の中長期変動
- + パンデミック起因の物流・供給網混乱
- + 人口動態と労働市場変動による影響

### 製品

2026-06-19提出書類により、主力製品として「複合部品」「電子部品製造設備関連品」を新規追加し、既存の「抵抗器」「IC」への再言及を反映した。さらに「大電流検出用シャントモジュール」「超小型高精度薄膜チップ抵抗器」については新製品・開発中製品としての再言及を反映し成熟段階を見直したほか、「高電圧検出デバイス」「SDV関連部品」も新規に追加した。

- + 複合部品
- + 電子部品製造設備関連品
- + 高電圧検出デバイス
- + SDV関連部品

### 技術

提出日2026-06-19の書類内で、既存の中核技術（高電圧検出デバイダー用分圧薄膜抵抗器、シャントモジュール、高精度薄膜チップ抵抗器）が再掲され、またデジタル・自働化による生産性向上（スマート生産ライン技術）と、計算化学／シミュレーション技術による新材料・新しいシミュレーションの構築が明示された。これに加え、「計算化学を用いた新材料開発」に関する新規の技術項目を追加した。

- + 計算化学による新材料開発

### 資本配分

提出書類（2026-06-19）では、設備投資総額（有形固定資産取得）5,954百万円および研究開発費3,631百万円の記載が更新されたほか、配当（2026年6月20日決議）とコミットメントライン2,000百万円が再掲されています。また、重要設備の新設等として「提出会社 本社他」および「KOA DENKO(MALAYSIA) SDN.BHD.」の投資計画（着手2026年4月、完了予定2027年3月）が新たに具体化されているため、個別の資本配分案件として新規エントリを追加します。

- + 本社設備投資1947百万円
- + マレーシア設備投資1078百万円

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-19）において、女性管理職比率の実績・目標更新が継続して言及された。加えて、年功制から「仕事基準（役割基準）」への新人事制度導入、職務要件書・社内公募制度・資格取得報奨金等の運用実績・計画が新たに具体的に記載された。また、産学連携・オープンイノベーション等の取り組みについても言及があった。

- + 仕事基準新人事制度導入
- + 社内公募と資格取得報奨金

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-19）で、既存のTCFD/移転価格/輸出入・外貨規制対応/執行役員制度/指名報酬委員会に関する記載が再提示されたほか、取締役会の社外取締役構成が新たに明記された。

- + 取締役会社外取締役構成

## 会社自身の言葉

### 設備投資・拠点/関係会社（投資計画の対象先を含む）

- 「総額: 5,954 百万円」 — 設備投資総額（5,954百万円）
- 「提出会社 本社他 日本（長野県上伊那郡箕輪町他）: 設備投資総額1,947百万円、着手2026年4月、完了2027年3月、資金調達方法：自己資金
- KOA DENKO(MALAYSIA) SDN.BHD アジア（マレーシア・マラッカ市）: 設備投資総額1,078百万円、借入金、着手2026年4月、完了2027年3月、増加容量約7%程度」 — 設備投資計画：提出会社（本社他）日本、投資予定1,947百万円、自己資金、着手2026年4月・完了2027年3月
- 「KOA DENKO(S)PTE.LTD.」 — KOA DENKO(S)PTE.LTD.（会社名）
- 「KOA DENKO(MALAYSIA) SDN.BHD. マレーシア マラッカ市 アジア」 — KOA DENKO(MALAYSIA) SDN.BHD.（拠点：マレーシア/マラッカ市、アジア）
- 「KOA DENKO(MALAYSIA) SDN.BHD. アジア（マレーシア・マラッカ市）: 設備投資総額1,078百万円、借入金、着手2026年4月、完了2027年3月、増加容量約7%程度」 — 設備投資計画：KOA DENKO(MALAYSIA) SDN.BHD.、投資予定1,078百万円、借入金、着手2026年4月・完了2027年3月（増加容量約7%程度）
- 「提出会社 本社他 日本（長野県上伊那郡箕輪町他）: 設備投資総額1,947百万円、着手2026年4月、完了2027年3月、資金調達方法：自己資金」 — 設備投資計画：提出会社（本社他）日本、投資予定1,947百万円、自己資金、着手2026年4月・完了2027年3月
- 「本社他（長野県上伊那郡箕輪町他） 日本」 — 本社他（長野県上伊那郡箕輪町他、日本）
- 「KOA SPEER ELECTRONICS, INC.」 — KOA SPEER ELECTRONICS, INC.（会社名）
- 「KOA SPEER HOLDING CORP.」 — KOA SPEER HOLDING CORP.（会社名）
- 「KOA Europe GmbH」 — KOA Europe GmbH（会社名）
- 「興亜エレクトロニクス㈱ 本社他（長野県阿南町） 日本」 — 興亜エレクトロニクス㈱（本社他：長野県阿南町、日本）
- 「鹿島興亜電工㈱ 本社他 石川県中能登町 日本」 — 鹿島興亜電工㈱（本社他：石川県中能登町、日本）
- 「真田KOA㈱ 本社他 長野県上田市 日本」 — 真田KOA㈱（本社他：長野県上田市、日本）
- 「VIA electronic GmbH ドイツ連邦共和国 ヘルムスドルフ ヨーロッパ」 — VIA electronic GmbH（ドイツ連邦共和国ヘルムスドルフ、ヨーロッパ）
- 「高雄興亜股份有限公司」 — 高雄興亜股份有限公司（会社名）
- 「KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.」 — KOA DENKO(MALAYSIA) SDN.BHD.（会社名）
- 「上海興亜電子元件有限公司」 — 上海興亜電子元件有限公司（会社名）
- 「興和電子(太倉)有限公司」 — 興和電子(太倉)有限公司（会社名）
- 「高雄興亜股份有限公司 台湾高雄市 アジア」 — 高雄興亜股份有限公司（台湾高雄市、アジア）
- 「上海興亜電子元件有限公司 中国 上海市 アジア」 — 上海興亜電子元件有限公司（中国上海市、アジア）
- 「興和電子(太倉)有限公司 中国 江蘇省 アジア」 — 興和電子(太倉)有限公司（中国江蘇省、アジア）
- 「KOA DENKO(S)PTE.LTD. シンガポール共和国ベンデマーロード アジア」 — KOA DENKO(S)PTE.LTD.（シンガポール、アジア）
- 「興亜販売㈱（東京都千代田区） 10百万円 出資比率100%」 — 興亜販売㈱（東京都千代田区、出資比率100%）
- 「VIA electronic GmbH」 — VIA electronic GmbH（会社名）
- 「KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.」 — KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.（会社名）
- 「上海可爾電子貿易有限公司 中国 上海市」 — 上海可爾電子貿易有限公司（中国上海市）
- 「大興電工股份有限公司 台湾 台北市 アジア（持分法適用関連会社）」 — 大興電工股份有限公司（台湾台北市、アジア：持分法適用関連会社）
- 「KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD. 香港 カオルーン」 — KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.（香港/カオルーン）
- 「KOA Europe GmbH ドイツ連邦共和国 イツェホー」 — KOA Europe GmbH（ドイツ連邦共和国イツェホー）
- 「電子部品の製造設備・生産ライン関連品」 — 電子部品の製造設備・生産ライン関連品

### 研究開発・技術/製品・成長市場（新製品・デザインイン等）

- 「研究開発費: 3,631 百万円（2025年度、前年度3,576百万円から増加）」 — 研究開発費（3,631百万円、2025年度：前年度3,576百万円から増加）
- 「AI関連、次世代モビリティ、GX市場を重点市場として新製品を早期デザインインして売上・利益を拡大する施策を実施。」 — 成長市場（AI関連・次世代モビリティ・GX）向けに新製品を早期デザインインして拡大する施策
- 「デジタル技術・自働化技術を活用した生産性向上、コスト構造改革を推進。購買・生産・物流の効率化を含むDX推進を継続。」 — デジタル/自働化による生産性向上、コスト構造改革、購買・生産・物流のDX推進
- 「計算化学を用いた新材料開発・新しいシミュレーション技術の構築」 — 計算化学を用いた新材料開発および新しいシミュレーション技術の構築
- 「超小型高精度薄膜チップ抵抗器（光通信回路等用途）」 — 超小型高精度薄膜チップ抵抗器（光通信回路等用途）
- 「大電流検出用シャントモジュール」 — 大電流検出用シャントモジュール
- 「CASE（Connected/Autonomous/Shared & Services/Electrification）を中心とした自動車市場の電子部品需要、AIサーバー・データセンターの需要拡大、AI関連機器の需要増加等が中長期的な需要動向に影響して。」 — CASE中心の自動車需要、AIサーバー・データセンター需要、AI関連機器需要が中長期の需要動向に影響
- 「高電圧検出デバイス（高電圧検出デバイダー）」 — 高電圧検出デバイス（高電圧検出デバイダー）
- 「SDV（Software Defined Vehicle）関連部品の新製品」 — SDV（Software Defined Vehicle）関連部品の新製品
- 「産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動・オープンイノベーション等の取り組みは記載されているが、個別の契約相手等の詳細は別セクションに分離して扱われる。」 — 産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動・オープンイノベーションの取り組み（詳細は別扱い）
- 「抵抗器（長年の基盤技術に基づく製品群）」 — 抵抗器（基盤技術に基づく製品群）
- 「IC（集積回路関連部品）」 — IC（集積回路関連部品）
- 「複合部品」 — 複合部品

### 人的資本・制度・ガバナンス（人事制度や委員会等）

- 「女性管理職比率は2025年度実績0.68%、2026年3月期実績2.96%、2027年3月期目標3.00%。」 — 女性管理職比率：2025年度実績0.68%、2026年3月期実績2.96%、2027年3月期目標3.00%
- 「2026年度に従来の年功制から「仕事基準（役割基準）」新人事制度を導入。」 — 2026年度に年功制から「仕事基準（役割基準）」の新人事制度を導入
- 「取締役会は11名、うち5名は社外取締役。女性社外取締役の割合あり。」 — 取締役会構成：取締役11名、社外取締役が5名（女性社外取締役割合に言及）
- 「指名・報酬委員会を設置し、過半数を独立社外取締役で構成。」 — 指名・報酬委員会の設置（過半数を独立社外取締役で構成）
- 「職務要件書数、社内公募制度のポジション数、資格取得報奨金の申請件数等の実績・計画を開示」 — 職務要件書数・社内公募制度ポジション数・資格取得報奨金申請数等の実績・計画の開示
- 「執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能と執行機能の分離を実施。」 — 執行役員制度の導入（取締役会の監督機能と執行機能を分離）

### ESG/気候・リスク・資金（BCP、ヘッジ、配当、TCFD/SBTi等）

- 「TCFD提言に準拠した気候関連財務情報開示、SBTi認定のGHG排出削減目標（Scope1+2: 2020年度基準、2030年度削減80.57%、Scope3: 2024年度基準、2034年度削減35.0%）を設定。」 — TCFD提言に準拠した気候関連開示、SBTi認定のGHG削減目標（Scope1+2/Scope3）
- 「2026年6月20日 定時株主総会における配当総額631百万円、1株当たり17円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月22日」 — 配当：2026年6月20日定時株主総会で配当総額631百万円、1株当たり17円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月22日
- 「地震・豪雨等の自然災害・パンデミック・人口動態の変化・労働市場の変動等は事業継続性・生産計画に影響を与える可能性がある。BCP対策の費用増加・物流・供給網の混乱リスクが発生。」 — 自然災害・パンデミック・人口動態/労働市場変動が事業継続性・生産計画に影響し、BCP費用増や物流/供給網混乱が起こり得る
- 「為替変動リスクを有し、円安傾向だった期を含む。為替予約・ヘッジ戦略を採用してリスクを緩和。」 — 為替変動リスクに対し為替予約・ヘッジ戦略を採用
- 「貴金属相場の高騰が原材料価格を押し上げ、価格転嫁が困難な場合に業績へ影響を及ぼす可能性がある。再生可能エネルギーの普及・蓄電技術の需要拡大に伴う資材・部材需要が増加。」 — 貴金属相場高騰による原材料価格上昇と業績影響、再エネ普及/蓄電需要で資材需要増
- 「中東情勢の長期的な緊張・不安定化がエネルギー価格上昇と物価上昇圧力を生み出し、景気に影響を及ぼす可能性がある。地政学リスクやサプライチェーン分断リスクが高まっている。」 — 中東情勢の不安定化がエネルギー価格・物価に影響し景気に影響し得る、地政学・サプライチェーン分断リスク増
- 「輸出入規制・外貨規制・米国貿易政策の変更、税制の変更等、法制度の変化が業績・サプライチェーンに影響を及ぼす可能性。グループ内移転価格ポリシーを導入し、税務専門家を利用して移転価格税制に係る文書を作成してリスク低減を図っている。」 — 輸出入/外貨/米国貿易政策・税制等の法制度変化の影響可能性と、移転価格ポリシー・税務専門家による文書作成でリスク低減
- 「マテリアリティとして「CO2削減と経済性の両立」「未来を創る人材の確保と育成」「ガバナンス強化」 — マテリアリティ：『CO2削減と経済性の両立』『未来を創る人材の確保と育成』『ガバナンス強化』等
- 「地震・豪雨等の自然災害・パンデミック・人口動態の変化・労働市場の変動等は事業継続性・生産計画に影響を与える可能性がある。」 — 自然災害・パンデミック・人口動態/労働市場変動が事業継続性・生産計画に影響し得る（m017と同旨の再掲）
- 「金利構造、シンジケートローン等の借入枠: 2,000 百万円のコミットメントライン」 — コミットメントライン（2,000百万円）の言及（資金調達/流動性の文脈）
- 「輸出入規制・外貨規制・米国貿易政策等の変更に対する備えを実施。グループ内移転価格ポリシーを導入し、税務専門家を利用して移転価格税制に係る文書を作成してリスク低減を図っている。」 — 輸出入/外貨/米国貿易政策等への備えとして移転価格ポリシーと移転価格税制文書作成によるリスク低減