# ＫＯＡ（6999） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6999/disclosure/20261022554582
種別: 決算
開示日: 2026-10-23
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6999

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比26.0％増、営業利益が186.4％増となり、業績が大きく改善した。通期業績予想と年間配当予想も修正され、年間配当予想は78.00円となった。

## 会社が挙げた理由

中国の自動車向け、欧米・中国のディストリビューター向け、アジアのAI関連機器向け、日本の産業機器向けの需要拡大や円安の影響で売上高が増加し、売上の増加等により営業利益が増加した。また、工場移転に伴う政府からの移転補償金3,098百万円を特別利益に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":43629,"unit":"百万円","yoy_pct":26}
- 営業利益: {"value":3739,"unit":"百万円","yoy_pct":186.4}
- 経常利益: {"value":3983,"unit":"百万円","yoy_pct":146.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5820,"unit":"百万円","yoy_pct":404.1}
- １株当たり当期純利益: 156.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.6,"前期末":58.4}
- 総資産: {"value":150930,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":94509,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5116,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1299,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5564,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":25835,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":91500,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6},"営業利益":{"value":8310,"unit":"百万円","yoy_pct":127.9},"経常利益":{"value":8560,"unit":"百万円","yoy_pct":63.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":9660,"unit":"百万円","yoy_pct":144.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":91500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8310,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":8560,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":9660,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":78,"change":46,"change_rate":143.75,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":13517,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア":{"value":15424,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アメリカ":{"value":6856,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ヨーロッパ":{"value":7830,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア":{"value":677,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アメリカ":{"value":304,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ヨーロッパ":{"value":503,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":13517,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア":{"value":15424,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アメリカ":{"value":6856,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ヨーロッパ":{"value":7830,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":53206,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":23241,"unit":"百万円"},"セグメント別":{"日本":{"受注高":16819,"受注残高":9225},"アジア":{"受注高":20763,"受注残高":9471},"アメリカ":{"受注高":7582,"受注残高":3129},"ヨーロッパ":{"受注高":8041,"受注残高":1415}}}
- 減価償却費: {"value":3589,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":26,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":6,"移転補償金":3098,"合計":3104,"unit":"百万円"},"特別損失":{"固定資産処分損":15,"固定資産売却損":8,"減損損失":26,"合計":50,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 37479724
- 期末自己株式数: 326581
- 業績の増減要因: 中国の自動車向け、欧米・中国のディストリビューター向け、アジアのAI関連機器向け、日本の産業機器向けの需要拡大、為替の円安影響、売上の増加、工場移転に伴う政府からの移転補償金3,098百万円。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「43,629百万円」、通期予想は「91,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業利益は「3,739百万円」、通期予想は「8,310百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「26.0％」、営業利益「186.4％」、経常利益「146.2％」、親会社株主に帰属する中間純利益「404.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「34,634百万円」から「43,629百万円」、営業利益は「1,305百万円」から「3,739百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,739百万円」、経常利益「3,983百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「5,820百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「8,310百万円」「127.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「32.00円」、2027年3月期予想は「78.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「移転補償金 3,098百万円」「特別利益合計 3,104百万円」「特別損失合計 50百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失 26百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「当中間期のセグメント利益は日本2,500百万円、アジア677百万円、アメリカ304百万円、ヨーロッパ503百万円で、前年同期はそれぞれ901百万円、471百万円、59百万円、363百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高は「43,629百万円」、営業利益は「3,739百万円」。前年同期の売上高は「34,634百万円」、営業利益は「1,305百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末「62.6％」、前期末「58.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「5,116百万円」、前年同期「4,822百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国の自動車向け、欧米・中国のディストリビューター向け、アジアのAI関連機器向け、日本の産業機器向け需要が拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「需要が拡大したことや、為替の円安影響などにより」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「AI関連機器向け需要が引き続き拡大」「為替の円安影響」「地政学的リスク」「各国の通商政策を巡る不確実性」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は3,739百万円」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」で、売上高「43,629百万円」、営業利益「3,739百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「各国の通商政策を巡る不確実性」「原材料価格の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高は「53,206百万円」、受注残高は「23,241百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注実績」にセグメント別の受注高・受注残高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027中期経営計画（2025年～2027年）の目標達成に向けて」「製品ポートフォリオ戦略、技術戦略、ならびに企業体質の強化に注力」。」）