# ＫＯＡ（6999） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6999/disclosure/20260722597184
種別: 決算
開示日: 2026-07-23
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6999

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想を修正し、通期売上高87,300百万円、営業利益5,360百万円、年間配当63円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

AI関連機器向けやディストリビューター向けの需要拡大、産業機器向け需要の回復、自動車向け需要の堅調な推移、円安が売上高を押し上げた。営業利益は売上増加等により増加した一方、原材料価格は上昇した。最終利益は、連結子会社VIA electronic GmbHの解散・清算決議に伴う法人税等調整額△745百万円の計上などにより増加した。なお、業績予想の修正理由の詳細は別途公表資料を参照するよう記載されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":20880,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}
- 営業利益: {"value":851,"unit":"百万円","yoy_pct":70.2}
- 経常利益: {"value":1315,"unit":"百万円","yoy_pct":148}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1629,"unit":"百万円","yoy_pct":288.4}
- １株当たり当期純利益: 43円88銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.2,"前期末":58.4}
- 総資産: {"value":151184,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":91006,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":87300,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"営業利益":{"value":5360,"unit":"百万円","yoy_pct":47},"経常利益":{"value":6040,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"純利益":{"value":7740,"unit":"百万円","yoy_pct":95.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":87300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5360,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6040,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7740,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":63,"change":31,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":6489,"前年同期_value":5217,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア":{"value":7027,"前年同期_value":5545,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アメリカ":{"value":3418,"前年同期_value":2671,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ヨーロッパ":{"value":3944,"前年同期_value":3410,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":854,"前年同期_value":-11,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア":{"value":-129,"前年同期_value":356,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アメリカ":{"value":146,"前年同期_value":19,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ヨーロッパ":{"value":213,"前年同期_value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":6489,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア":{"value":7027,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アメリカ":{"value":3418,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ヨーロッパ":{"value":3944,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":24572,"unit":"百万円","yoy_pct":137.6},"受注残高":{"value":17356,"unit":"百万円","yoy_pct":150.8}}
- 減価償却費: {"value":1778,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":26,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":0,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産処分損":{"value":1,"unit":"百万円"},"減損損失":{"value":26,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 37479724
- 期末自己株式数: 342428
- 業績の増減要因: AI関連機器向けやディストリビューター向けの需要拡大、産業機器向け需要の回復、自動車向け需要の堅調な推移、為替の円安影響により売上高が増加。原材料価格の上昇があったものの、売上の増加等により営業利益が増加。VIA electronic GmbHの解散及び清算決議に伴う法人税等調整額△745百万円の計上などにより親会社株主に帰属する四半期純利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は20,880百万円、通期予想は87,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高20,880百万円／通期予想87,300百万円、営業利益851百万円／通期予想5,360百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2027年3月期第1四半期の対前年同期増減率は、売上高23.9％増、営業利益70.2％増、経常利益148.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益288.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は16,845百万円から20,880百万円、営業利益は500百万円から851百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益851百万円、経常利益1,315百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,629百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,360百万円、対前期増減率は47.0％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は32.00円、2027年3月期予想は63.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表および本文に配当性向・DOE等の数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は28百万円で、内訳は固定資産処分損1百万円、減損損失26百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失 26」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期のセグメント利益は日本854百万円、アジア△129百万円、アメリカ146百万円、ヨーロッパ213百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高20,880百万円・営業利益851百万円、前年同期は売上高16,845百万円・営業利益500百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期60.2％、2026年3月期58.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AI関連機器向けやディストリビューター向けの需要拡大」「産業機器向け需要の回復」「自動車向け需要が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比4,034百万円増、営業利益は351百万円増、最終利益は1,209百万円増。また、法人税等調整額△745百万円を計上。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「AI関連機器向け需要が拡大」「自動車向け需要は総じて堅調」「産業機器向け需要についても、回復基調が継続」「為替の円安影響」「原材料価格の上昇」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は20,880百万円となりました」「営業利益は851百万円」と記載。また、予想について「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高20,880百万円、営業利益851百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まり」「各国の金融政策の動向」「各国の通商政策を巡る不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期と当第1四半期の売上高・利益および対前年同期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 有」「決算説明会開催の有無： 無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計受注高24,572百万円、受注残高17,356百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に該当する非財務事業指標の数値記載なし。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027中期経営計画（2025年～2027年）の目標達成に向けて」「製品ポートフォリオ戦略、技術戦略、ならびに企業体質の強化に注力」。」）