# ＫＯＡ（6999） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6999/disclosure/20260622575400
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-22
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6999

## 何が変わったか

ＫＯＡは、譲渡制限付株式報酬として、取締役8名と執行役員6名に合計15,900株の自己株式を処分することを決議しました。対象者は金銭報酬債権46,587,000円を現物出資し、株式は退任時など一定の条件を満たすまで譲渡できません。

## 会社が挙げた理由

株主との価値共有を通じて中長期的な企業価値向上を図るため。また、取締役および執行役員の任期に係る譲渡制限付株式報酬として交付するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 15,900株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,930円
- 発行価額の総額: 46,587,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額46,587,000円、差引手取概算額は記載なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（金銭報酬債権の現物出資による報酬目的の自己株式処分）
- 払込期日: 2026年7月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限が解除されるまでSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,930円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月21日から、割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間
- 譲渡制限の解除条件: 2026年7月21日以降最初に到来する任期満了日まで継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったこと。正当な理由による退任の場合は、在任期間に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 最初に到来する任期満了日の前日までに正当な理由なく退任した場合、譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴い退任する場合に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計46,587,000円。取締役の報酬枠は年額90百万円以内、うち社外取締役は年額45百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月20日開催の第98回定時株主総会で、社外取締役を割当対象者に追加すること等の承認を取得。各対象者への金銭報酬債権額について、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会から相当である旨の答申を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株処分による業績への影響についての記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 15,900株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の当社取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2022年6月18日開催の…定時株主総会において…譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度…を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…金銭報酬債権…を現物出資の方法によって給付することにより」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分総額　金 46,587,000 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「対象取締役8名及び対象執行役員6名に対し…譲渡制限付株式報酬として」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「割当対象者の任期に係る譲渡制限付株式報酬として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役8名及び対象執行役員6名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「対象取締役（8名）…対象執行役員（6名）」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「対象取締役：当社の取締役（社外取締役を含む）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,930円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき 金 2,930 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年7月21日から割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会から相当である旨の答申を得て」）