# 日本タングステン（6998） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6998/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6998 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBQ0.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）で、売上高は前年同期比で増加し、原材料価格高騰への価格改定や調達体制強化、需要増加（特に半導体関連）などが要因として説明されています。あわせて、当該期間の事業内容や新たな重要なリスク、重要な契約等に重要な変更はないとされています。 ## 事業 日本タングステンは、1931年創業のタングステン、モリブデン等のレアメタルおよびファインセラミックス等を材料とする高度な粉末冶金技術を核に、長年にわたり超精密加工技術を駆使して高付加価値製品を提供してきた企業です。衛生用品機器・医療用部品市場、半導体・電子部品市場、自動車部品市場、産業用機器・部品市場向けの部品・製品を製造・販売しています。中間期および中間決算データには売上高が増加しており、中間純利益や中間包括利益も大幅に拡大しています。主要な関係会社の異動はなく、事業内容に重要な変更は報告されていません。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 6億円 ## セグメント - 機械部品事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 電機部品事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-11-13提出）で、既存の「日本タングステングループ2028中計」「DX戦略」「大規模買付防衛策の更新と独立委員会」「サステナビリティ経営」に追記がありました。加えて、中期計画の重点戦略として「希少資源を通じた価値最大化」と株主還元方針として「配当性向の向上および配当下限額の引上げ」が新たに明示されたため、2件を追加しました。 - + 希少資源を通じた価値最大化 - + 配当性向向上と配当下限額引上げ ### 製品 提出書類（2026-11-13）では、既存のコア製品としてNTダイカッター、HDD用磁気ヘッド基板、カテーテル用タングステンワイヤー製品、抵抗溶接・放電加工・プラズマ用電極、電力開閉機器用電気接点、耐摩耗耐食部品、二軸混錬押出機部材が再言及された。加えて、半導体製造装置部品向け受託加工、給電端子部品（半導体製造装置向け）、産業機器関連向け設備が新たに明示された。二軸混錬押出機部材については原材料価格高騰・EV市場減速による需要後ろ倒しが記載され、マチュリティを縮小局面（winding_down）に更新した。 - + 半導体製造装置部品向け受託加工 - + 給電端子部品（半導体製造装置向け） - + 産業機器関連向け設備 ### 技術 本提出書類では、粉末冶金を基盤とした材料×加工の統合技術、DX戦略に基づくIT基盤・ITガバナンス浸透を含むデジタル基盤、ならびにコンプライアンス/リスクマネジメント推進体制に関する言及があり、既存エントリを追記した。加えて、サステナビリティ経営委員会の設置・推進を新たに技術/運用体制として追加した。 - + サステナビリティ経営委員会 ### 資本配分 本提出書類（2026-11-13提出）では、設備投資（有形固定資産取得支出）と研究開発費が中間期の金額として明示され、配当（複数回の取締役会決議と直近の1株当たり60円への増額）が開示された。加えて、2028中期経営計画の推進（DX戦略の具体的内容）に言及があった。新規に、2026年9月末時点の短期借入金残高も資本配分（財務戦略）として開示された。 - + 短期借入金残高（中間期末） ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-11-13）で、人的資本経営の方針が新たに明示されたため新規エントリを追加した。あわせて、DX戦略（ITリテラシー・ITガバナンス浸透、経営/開発/営業/製造4領域で推進）、内部統制・コンプライアンス/リスクマネジメント体制の強化、サステナビリティ経営委員会の運用については既存エントリへ言及追記し、更新可能な範囲で離散的な変更イベントを追加した。 - + 人的資本経営の方針推進 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-13）では既存の買収防衛策運用、監査等委員会体制、内部監査、コンプライアンス推進、サステナビリティ委員会と5つの成功の柱に言及があり、加えて「Vision 2028にもとづく中期経営計画」と「DX戦略（ITガバナンスの浸透）」が新たに明確化されている。 - + Vision2028にもとづく中期経営計画 - + DX戦略によるITガバナンス浸透 ## 会社自身の言葉 ### ビジョン2028／中期経営計画／サステナビリティ（全社戦略の枠組み） - 「サステナビリティ経営を軸とする「ビジョン2028」を掲げ、5つの成功の柱を全社横断で推進します。」 — サステナビリティ経営を軸にビジョン2028と5つの成功の柱を全社推進する方針。 - 「Vision 2028にもとづく中期経営計画「日本タングステングループ２０８中期経営計画」を2026年5月に公表しました。計画は、サステナビリティ経営を軸とし、ビジョン2028の達成に向け、5つの全社戦略を推進します。」 — Vision 2028に基づく中期経営計画を公表し、ビジョン達成に向け5つの全社戦略を推進する旨。 - 「Vision 2028にもとづく中期経営計画「日本タングステングループ２０２８中期経営計画」を2026年5月に公表しました。計画は、サステナビリティ経営を軸とし、ビジョン2028の達成に向け、5つの全社戦略を推進します。重点戦略のひとつとして「ＤＸ戦略」を掲げ、ITリテラシー向上・ITガバナンスの浸透を図り、経営・開発・営業・製造の4領域でDXを推進します。」 — 中期経営計画の概要（サステナビリティ経営を軸、ビジョン2028達成、5つの全社戦略）およびDX戦略の位置づけ。 - 「Vision 2028にもとづく中期経営計画「日本タングステングループ２０８中期経営計画」を2026年5月に公表しました。」 — 中期経営計画（ビジョン2028達成に向けた方針）を公表した旨の再掲。 - 「サステナビリティ委員会を中心に環境・社会・ガバナンスの課題へ対応します。」 — サステナビリティ委員会を中心に環境・社会・ガバナンスへ対応する方針。 - 「サステナビリティのマテリアリティとして「CN・CE・CV・CW・CX」の5つの成功の柱を推進する方針である。」 — サステナビリティのマテリアリティ（5つの成功の柱）を推進する方針。 ### DX・人的資本・能力強化（重点戦略・体制） - 「重点戦略のひとつとして「ＤＸ戦略」を掲げ、ITリテラシー向上・ITガバナンスの浸透を図り、経営・開発・営業・製造の4領域でDXを推進します。」 — 重点戦略としてDX戦略を掲げ、ITリテラシー向上・ITガバナンス浸透等を通じてDXを推進する旨。 - 「人的資本経営の推進を重点戦略のひとつとして掲げ、働きがい・組織の活性化・人材の育成を推進する方針を明記しています。」 — 人的資本経営を重点戦略の一つとして推進し、人材育成等を行う方針。 - 「サステナビリティ経営委員会の設置・推進、内部監査体制の強化、コンプライアンス推進体制・リスクマネジメント推進体制・サステナビリティ推進体制の整備など、能力強化に関する記述があります。」 — 能力強化として、サステナビリティ経営委員会や内部監査、コンプライアンス・リスクマネジメント等の整備に言及。 - 「内部監査室は取締役社長直轄で、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を監査します。」 — 内部監査室が取締役社長直轄で内部統制（財務報告）を監査する旨。 - 「内部統制・監査体制を整備しており、コンプライアンス推進体制を設けています。監査等委員会・内部監査室を通じた適正性の確保を図っています。」 — 内部統制・監査体制の整備と、コンプライアンス推進体制による適正性確保の方針。 ### 大規模買付への対応方針／ガバナンス・株主還元 - 「大規模買付行為に対する対応方針を更新（2026年5月14日）し、株主の意思と経営判断の公正性を確保する制度設計を整えました。大規模買付ルールの整備、独立委員会の設置、対抗措置の規定等を含む体制を整えています。」 — 大規模買付行為への対応方針の更新と、株主意思・経営判断の公正性確保のための制度設計。 - 「・2025年5月14日開催の取締役会において、普通株式に対する配当金総額121百万円、1株当たり25円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月9日、配当原資は利益剰余金。 ・2025年11月13日開催の取締役会において、配当総額121百万円、1株当たり25円、基準日2025年9月30日、効力発生日2025年12月5日、配当原資は利益剰余金。 ・2026年5月14日開催の取締役会において、配当総額121百万円、1株当たり25円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月8日、配当原資は利益剰余金。 ・2026年11月11日開催の取締役会において、配当総額292百万円、1株当たり60円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月4日、配当原資は利益剰余金。」 — 配当（取締役会決議・1株当たり金額・基準日・効力発生日・配当原資）の具体的記載。 - 「大規模買付行為に対する対応方針を更新（2026年5月14日）し、株主の意思と経営判断の公正性を確保する制度設計を整えました。」 — 大規模買付対応方針を更新したこと、および株主意思と公正性確保の考え方。 - 「株主還元の方針としては配当性向の向上および配当下限額の引上げを通じた株主価値の向上を目指します。」 — 株主還元方針（配当性向の向上、配当下限額の引上げ）により株主価値向上を目指す旨。 - 「監査等委員会設置会社。取締役は9名、うち社外取締役5名（監査等委員である取締役3名を含む）。取締役会は法令・定款に基づく決議のほか、重要事項の審議・報告がなされ、執行役員・常勤の取締役を中心とした経営会議を原則隔週開催しています。」 — 監査等委員会設置会社としての取締役会・経営会議等のガバナンス体制。 ### 市場環境・リスク要因と主力製品（収益/需要に関わる説明） - 「データセンター需要の高まりを背景とした半導体・電子部品市場の好調、衛生用品機器・医療用部品市場の新規案件獲得・需要の増加等、マクロ需要の変動の影響を受けています。」 — データセンター需要の高まり等の需要変動が市場動向に影響する旨。 - 「・NTダイカッター（おむつなどの衛生用品製造設備の部品）」 — 主な商品（NTダイカッター）の位置づけ。 - 「・ハードディスクドライブ（HDD）用磁気ヘッド基板（情報機器関連部品）」 — 主な商品（HDD用磁気ヘッド基板）の位置づけ。 - 「・二軸混練押出機用の耐摩耗部品」 — 主な商品（二軸混練押出機用の耐摩耗部品）の位置づけ。 - 「・カテーテル用タングステンワイヤー製品（医療用関連部材）」 — 主な商品（カテーテル用タングステンワイヤー製品）の位置づけ。 - 「中国の輸出規制等、規制動向に関する影響が記述されています。大規模買付に関する法制度・規制動向にも関連します。」 — 中国の輸出規制等の規制動向や、大規模買付に関する法制度・規制との関連。 - 「・ブレーカー用電気接点（産業用設備向け）」 — 主な商品（ブレーカー用電気接点）の位置づけ。 - 「・各種製造装置用プラズマ電極」 — 主な商品（各種製造装置用プラズマ電極）の位置づけ。 - 「・製鉄所向け耐摩耗部材」 — ターゲット市場における主な商品（製鉄所向け耐摩耗部材）の位置づけ。 - 「・半導体製造装置部品向け受託加工」 — ターゲット市場における主な商品（半導体製造装置部品向け受託加工）の位置づけ。 - 「・給電端子部品（半導体製造装置向け）」 — ターゲット市場における主な商品（給電端子部品）の位置づけ。 - 「原材料価格の高騰（特にタングステン等）および、原材料価格の変動を価格改定等で吸収する取り組みを実施しています。」 — 原材料価格高騰（タングステン等）と、価格改定での吸収の取り組み。 - 「為替動向の影響が継続しています。」 — 為替動向の影響が継続している旨。 - 「米国の通商政策、中国経済の低迷、原材料の調達環境、為替動向、および中東情勢等の地政学リスクが影響しています。」 — 米国の通商政策、中国経済の低迷、調達環境、為替動向、中東情勢等の地政学リスクの記述。 - 「・産業機器関連向け設備」 — 主な製品としての「産業機器関連向け設備」の記載。 - 「高度な粉末冶金技術と、材料技術と加工技術を融合した高機能商品開発。」 — 高度な粉末冶金技術および材料技術×加工技術の統合による高機能商品開発。 ### 財務・投資・研究開発・資金（数値/実績の記載） - 「短期借入金：3,130百万円（中間連結貸借対照表、2026年9月末時点）。その他の有利子負債の大きな変動は記載なし。」 — 短期借入金残高の数値の記載（有利子負債の変動に関する言及）。 - 「有形固定資産の取得による支出：281百万円（中間連結キャッシュ・フロー計算書より）。期間中の追加設備投資に関する詳細は記載なし。」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資支出）に関する数値の記載。 - 「研究開発費の総額：198百万円（1億9千8百万円）。前年同期比較等の変動は記載なし。」 — 研究開発費の総額（1億9千8百万円）に関する数値の記載。