# 日本タングステン（6998） 2027年３月期第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6998/disclosure/20261104564195
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6998

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、半導体関連などの需要増加や価格改定を背景に大幅な増収増益となった。通期業績予想を上方修正し、年間配当予想も50円から140円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

半導体関連商品を中心とした需要増加、供給がひっ迫する商品の新規顧客獲得、原材料価格高騰を吸収する商品価格の改定、原材料調達体制の強化が売上増加に寄与した。利益面では、売上高の増加に加え、原材料価格急騰前に確保した原材料を使用した製品の売上原価が抑えられた。通期予想の上方修正については、今後の需要や原材料価格の予測等を踏まえたものとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":8650,"unit":"百万円","yoy_pct":43}
- 営業利益: {"value":1917,"unit":"百万円","yoy_pct":544.6}
- 経常利益: {"value":1866,"unit":"百万円","yoy_pct":324.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1286,"unit":"百万円","yoy_pct":322.8}
- １株当たり当期純利益: 264.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.1,"前期末":70.4}
- 総資産: {"value":21696,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14765,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-878,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-279,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":567,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2597,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17900,"unit":"百万円","yoy_pct":40.1},"営業利益":{"value":2290,"unit":"百万円","yoy_pct":221},"経常利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":116.2},"純利益":{"value":1690,"unit":"百万円","yoy_pct":524.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":17900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2290,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2450,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1690,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":140,"change":90,"change_rate":180,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 40％を目安
- 株主還元方針: 配当性向40％を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":268,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5155520
- 期末自己株式数: 283704
- 業績の増減要因: 半導体関連商品を中心とした需要増加、供給ひっ迫を背景とした新規顧客の獲得、商品価格の改定、原材料調達体制の強化、原材料価格急騰前に確保した原材料の使用による売上原価の抑制。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2027年3月期中間期の売上高は8,650百万円、通期予想は17,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益1,917百万円、通期営業利益予想2,290百万円。中間期売上高8,650百万円、通期売上高予想17,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比43.0％増、営業利益は前年同期比544.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高8,650百万円（前年同期6,050百万円）、営業利益1,917百万円（前年同期297百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,917百万円、経常利益1,866百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,286百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,290百万円、対前期増減率は221.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は50.00円、2027年3月期予想は140.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向40％を目安とした期末配当予想」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書は経常利益、税金等調整前中間純利益、法人税等を記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「機械部品事業は売上高23.9％増、営業利益280.6％増。電機部品事業は売上高64.5％増、営業利益277.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高8,650百万円・営業利益1,917百万円、前年同期は売上高6,050百万円・営業利益297百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期68.1％、2026年3月期70.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△878百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰および調達難が継続するなか、上昇したコストの吸収に向けた商品価格の改定を実施」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「需要も増加しており、売上高は前年同期を大幅に上回りました」「売上総利益は大幅な増益となりました」など、要因は定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「半導体に関連する商品を中心に需要も増加」とする一方、「商品価格の改定」「原材料調達体制の強化」「新たな顧客の獲得」に取り組んだと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期を大幅に上回りました」とする一方、「推移することが見込まれる」「収益性は低下する見込み」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績（2026年4月1日～2026年9月30日）」として各数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国の輸出規制強化」「タングステン等の原材料価格」「原材料の調達環境」「為替動向及び中東情勢等の地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益について前年同期比が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「第2四半期以降受注が増加」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の市場別説明は需要の増減を定性的に記載しており、財務諸表以外の数値KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは2028中期経営計画に基づき、価値創造プロセスの実装や、調達先の多様化、リサイクル資源の活用拡大および省タングステン技術の開発を推進」。」）