# 日本タングステン（6998） 当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の更新について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6998/disclosure/20260512527116
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 15
企業ページ: https://komori.app/company/6998

## 何が変わったか

既存の買収防衛策を、2026年6月26日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に更新する。文言の修正・整理が中心で、基本的な仕組みは変更せず、有効期間を2029年6月開催予定の定時株主総会終結時まで延長する。

## 会社が挙げた理由

企業価値と株主共同の利益を守るため、大規模買付者から必要な情報を事前に受け取り、取締役会が買付内容を評価・検討し、交渉や代替案の立案を行う時間を確保するため。買収防衛策を巡る動向も踏まえて内容を検討したとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本対応方針（買収防衛策）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本対応方針の導入時には、本新株予約権の無償割当て自体は行われず、株主及び投資家の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはない。
- 取締役会決議日: 2026年5月14日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 本定時株主総会（2026年6月26日開催予定）において承認されることを条件に効力が生じる。有効期間は2029年6月開催予定の当社第118期定時株主総会の終結時まで。
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。委員は3名以上とし、本対応方針では成清好寛氏、仲宏敏氏、小田昌彦氏、杉原知佳氏及び岡部麻子氏の合計5名が就任予定。社外取締役、弁護士、公認会計士等の社外者から選任される。
- 実行の前提条件: 本定時株主総会において本対応方針の導入議案が承認可決されること。承認されなかった場合、本対応方針は導入されず、現対応方針も定時株主総会終結時に有効期間満了により終了する。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「表題は「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の更新について」。また、「現時点において当社の株券等が大規模買付行為の対象とされている、又は、対象とする旨の提案を受けているとの認識はございません」と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「今回の更新にあたり、一部語句の修正・整理等を行っておりますが、基本的なスキームに変更はございません」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の株券等が大規模買付行為の対象とされている、又は、対象とする旨の提案を受けているとの認識はございません」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「別紙1には「2026年3月末時点の大株主の状況」が記載されている一方、買収取引の異動前後の議決権所有割合は記載されていない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「現時点において当社の株券等が大規模買付行為の対象とされている、又は、対象とする旨の提案を受けているとの認識はございません」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「上場会社である当社の株式は、資本市場において自由に取引されるべきものであり」と記載されている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「一部語句の修正・整理等を行っておりますが、基本的なスキームに変更はございません」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本対応方針がその導入時に株主及び投資家の皆様の有する当社の株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本対応方針の導入時には、本新株予約権の無償割当て自体は行われません」と記載されているが、特別損益やのれんの計上については記載されていない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本対応方針の導入時には、本新株予約権の無償割当て自体は行われません」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2008年5月15日開催の当社取締役会において、当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針を導入し、直近では2023年6月29日の当社第112期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき継続」と記載されている。また、「本日（2026年5月14日）開催の当社取締役会において、本定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、現対応方針として更新」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「大規模買付けに関する買付対価は、将来大規模買付者に提供を求める情報項目として記載されているが、本件の取得価額は記載されていない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「買付対価の種類及び金額」等は大規模買付情報として提供を求める項目に含まれているが、本件の価額決定方法についての記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「本対応方針の導入時には、本新株予約権の無償割当て自体は行われません」と記載されている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示は「対応方針（買収防衛策）の更新」に関するもので、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「大規模買付者に提供を求める情報として「大規模買付行為に要する資金の調達状況」が挙げられているが、本件の資金調達方法は記載されていない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当社の株券等が大規模買付行為の対象とされている、又は、対象とする旨の提案を受けているとの認識はございません」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「特定の企業グループに属することなく独立性の高い経営を堅持」との記載はあるが、本件の取引相手方との関係は記載されていない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本開示は当社の買収防衛策の更新に関するものであり、対象会社の財務数値は記載されていない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益などの財務数値は記載されていない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点において当社の株券等が大規模買付行為の対象とされている、又は、対象とする旨の提案を受けているとの認識はございません」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示は買収防衛策の更新に関するものであり、取得後の統合計画は記載されていない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価の変動により損害を被る可能性があります」と記載されている。また、「今後の司法判断の動向及び金融商品取引所その他の公的機関の対応等、並びに、会社法、金融商品取引法又は各金融商品取引所の上場規則等の改正」に注視すると記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本日（2026年5月14日）開催の当社取締役会」と記載されている。また、「2026年6月26日開催予定の当社第115期定時株主総会」と「2029年6月に開催予定の当社第118期定時株主総会」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「基本的なスキームに変更はございません」と記載されている。また、「本対応方針の有効期間は、2029年6月に開催予定の当社第118期定時株主総会の終結時まで」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本対応方針は、本定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただくことを条件として効力が生ずる」と記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置することとします」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本定時株主総会において本対応方針の導入に関する議案をお諮りし」と記載されているが、少数株主に特有の同意要件や締め出し手続についての記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点において当社の株券等が大規模買付行為の対象とされている、又は、対象とする旨の提案を受けているとの認識はございません」と記載されている。」）