# 日本タングステン（6998） 固定資産の減損損失の計上ならびに業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6998/disclosure/20260420506869
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-23
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/6998

## 何が変わったか

2026年3月期第4四半期に、機械部品事業の固定資産について約8億円の減損損失を計上する見込みとなった。これに伴い、売上高はほぼ据え置く一方、営業利益・経常利益は上方修正し、当期純利益は下方修正した。

## 会社が挙げた理由

EV需要の勢いが弱まり、自動車部品や二次電池向けの需要が当初想定より後ろ倒しとなったことに加え、原材料価格の急騰で一部製品の需要減少が見込まれ、対象資産の事業収益と将来の回収可能性が当初想定を下回ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 固定資産の減損損失の計上ならびに業績予想の修正
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 機械部品事業の産業用機器・部品市場における固定資産（機械設備等）、二軸混練押出機用の超硬合金部品
- 原因: EV需要の勢いを欠くこと等により需要が当初見込みから後ろ倒しで推移したこと、原材料価格の急騰により一部製品でコスト上昇による需要減少が見込まれること
- 業績への影響額: 約８億円（特別損失（減損損失）、計上見込み）
- 計上する会計期間: 2026年３月期第４四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2026年３月期通期の連結・個別業績予想を修正。連結は売上高12,800百万円、営業利益710百万円、経常利益1,130百万円、親会社株主に帰属する当期純利益270百万円、１株当たり当期純利益55.67円。個別は売上高11,630百万円、経常利益940百万円、当期純利益160百万円、１株当たり当期純利益32.99円。期末配当金予想は変更なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 二軸混練押出機用の超硬合金部品について、原材料をより少なくした製品開発に取り組むとともに、超硬合金以外の材料を使用した製品の開発を加速する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産（機械設備等）の帳簿価格約８億円を特別損失（減損損失）として計上する見込みです。」、「2026年３月期の連結および個別通期業績予想を修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「連結の営業利益は700百万円から710百万円、経常利益は960百万円から1,130百万円に増加する一方、親会社株主に帰属する当期純利益は700百万円から270百万円に減少している。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値の修正」、「2026年３月期通期個別業績予想数値の修正」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失は「約８億円」、前回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「700百万円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「機械部品事業の産業用機器・部品市場における固定資産（機械設備等）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「帳簿価格約８億円を特別損失（減損損失）として計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第４四半期連結会計期間において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「機械部品事業の産業用機器・部品市場」、「二軸混練押出機用の超硬合金部品」、「固定資産（機械設備等）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「帳簿価格約８億円」、「2026年３月期第４四半期連結会計期間」、および業績予想の前回発表予想・今回修正予想の数値表。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「約８億円」の減損損失額と、連結・個別の「今回修正予想（Ｂ）」の数値表が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、二軸混練押出機用の超硬合金部品については、原材料をより少なくした製品開発に取り組むとともに、超硬合金以外の材料を使用した製品の開発を加速してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025年５月14日に公表いたしました2026年３月期通期の業績予想」への言及はあるが、減損事象の続報・進捗報告とは記載されていない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類は「固定資産の減損損失の計上ならびに業績予想の修正に関するお知らせ」として開示されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込みです。」、「当初予想を上回る見込みです。」、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「勢いを欠くＥＶ需要の影響等」、「原材料価格の急騰」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する機械部品事業の産業用機器・部品市場における固定資産」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「勢いを欠くＥＶ需要の影響等」や「原材料価格の急騰」を挙げ、今後の対応として「原材料をより少なくした製品開発」等を記載している。」）