# 収益認識に関する会計基準の適用｜日本ケミコン（6997）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、顧客への支配移転時点を基礎とする収益認識へ変更した。損益への影響は軽微で、利益剰余金期首残高への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/6997/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 第１四半期から適用した収益認識会計基準を第２四半期でも継続適用している。損益への影響は軽微で、利益剰余金期首残高への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/6997/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 第１四半期から適用した収益認識会計基準を継続適用している。第３四半期累計期間の損益への影響は軽微で、利益剰余金期首残高への影響はないとされている。 (https://komori.app/company/6997/filing/2021-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。」 — 重要な会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/6997/filing/2023-q1)