# 経営革新による再生から成長軸への転換｜日本ケミコン（6997）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループにおきましては、平成28年度の基本戦略を「全社経営革新の実践：再生から成長軸への転換」と定め、経営革新のための諸施策を実行することにより、業績の早期回復に努めてまいります。」 — 第7次中期経営計画を踏まえ、平成28年度の基本戦略として再生と成長への転換、業績の早期回復を掲げている。 (https://komori.app/company/6997/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 再掲 「このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、平成28年度の基本戦略を「全社経営革新の実践：再生から成長軸への転換」と定め、業績回復のための諸施策に取り組んでまいりました。」 — 平成28年度の基本戦略と、業績回復に向けた諸施策への取り組みを引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/6997/filing/2016-q2)
- FY2018-Q1 再定義 「平成29年４月から「創業90周年に向けた事業構造変革による強固な経営基盤づくり：経営革新のさらなる深化」を目標とする「第８次中期経営計画」をスタートし、「お客様に喜ばれるサービスの提供と真のニーズに応える新たな価値の創出」を基本戦略として掲げ、収益体質の強化に努めてまいりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は309億63百万円（前年同期比8.8％増）となり、営業利益は12億53百万円（前年同期比281.8％増）、経常利益は10億61百万円（前年同期経常損失80百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億17百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失４億89百万円）となりました。」 — 従来の「再生から成長軸への転換」から、第８次中期経営計画における「経営革新のさらなる深化」へ戦略の表現を改めた。顧客サービスと新たな価値創出を基本戦略とし、当第１四半期は営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益が前年同期の赤字・低水準から改善した。 (https://komori.app/company/6997/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当社グループにおきましては、平成29年４月より「創業90周年に向けた事業構造変革による強固な経営基盤づくり：経営革新のさらなる深化」を目標とする「第８次中期経営計画」をスタートさせ、企業価値向上のための諸施策を実行に移してまいりました。具体的には、自動車の更なる電子化・電動化の進展により成長が見込まれる車載市場、設備機器のオートメーション化により市場の拡大が見込まれる産業機器市場等をターゲットとし、お客様のニーズに合わせた拡販活動を推進してまいりました。」 — 第８次中期経営計画を引き続き中核方針として掲げ、車載・産業機器市場をターゲットとする拡販活動など、企業価値向上の施策を実行に移している。 (https://komori.app/company/6997/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、平成29年４月より「創業90周年に向けた事業構造変革による強固な経営基盤づくり：経営革新のさらなる深化」を目標とする「第８次中期経営計画」をスタートさせ、企業価値向上のための諸施策を実行に移してまいりました。」 — 第８次中期経営計画を引き続き経営の中心に据え、事業構造変革と経営革新の深化、企業価値向上のための施策を実行している。 (https://komori.app/company/6997/filing/2017-q3)
- FY2018 再定義 「当社グループにおきましては、第８次中期経営計画の２年目にあたる平成30年度の基本戦略を「第４次産業革命を絶好のチャンスとして捉えて、新たな改革をいち早く実行する―経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の有効活用による利益創出―」と定め、成長戦略を明確にし、引き続き経営基盤を強固にするための諸施策を実践してまいります。」 — 第８次中期経営計画の基本戦略を、経営革新の深化から第４次産業革命を契機とした改革と経営資源の有効活用へ具体的に置き換えている。 (https://komori.app/company/6997/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、「第８次中期経営計画」の２年目にあたる平成30年度の基本戦略を「第４次産業革命を絶好のチャンスとして捉えて、新たな改革をいち早く実行する―経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の有効活用による利益創出―」と定め、成長戦略を明確にし、引き続き経営基盤を強固にするための諸施策を実践してまいりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は360億15百万円（前年同期比16.3％増）となり、営業利益は17億51百万円（前年同期比39.8％増）、経常利益は16億17百万円（前年同期比52.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億６百万円（前年同期比53.2％増）となりました。」 — 第８次中期経営計画２年目の基本戦略と、経営資源の有効活用による利益創出・経営基盤強化の方針を再掲している。第１四半期は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属利益が前年同期比で増加した。 (https://komori.app/company/6997/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「このような経営環境のもと、当社グループにおきましては「第８次中期経営計画」の２年目を迎え、平成30年度の基本戦略を「第４次産業革命を絶好のチャンスとして捉えて、新たな改革をいち早く実行する―経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の有効活用による利益創出―」と定め、引き続き企業価値向上のための諸施策を実行に移してまいりました。」 — 第８次中期経営計画２年目の基本戦略として、第４次産業革命を契機とする改革、経営資源の有効活用、利益創出、企業価値向上を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/6997/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「このような経営環境のもと、当社グループにおきましては「第８次中期経営計画」の２年目を迎え、平成30年度の基本戦略を「第４次産業革命を絶好のチャンスとして捉えて、新たな改革をいち早く実行する―経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の有効活用による利益創出―」と定め、引き続き企業価値向上のための諸施策を実行に移してまいりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は1,073億円（前年同期比9.6％増）となり、営業利益は42億15百万円（前年同期比4.3％増）、経常利益は41億19百万円（前年同期比23.4％増）となりました。また、独占禁止法関連損失の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億16百万円（前年同期比53.5％増）となりました。」 — 第８次中期経営計画２年目の基本戦略と、経営資源の有効活用による利益創出・企業価値向上の施策を引き続き掲げている。第３四半期累計では売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益が前年同期比で増加した。 (https://komori.app/company/6997/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、成長戦略を明確化し収益体質の強化に努めてまいりました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響等によりアルミ電解コンデンサの需要が減少するなど厳しい状況で推移致しました。」 — 成長戦略の明確化と収益体質の強化を引き続き掲げている。一方、米中貿易摩擦等による需要減少により、当四半期は厳しい事業環境となった。 (https://komori.app/company/6997/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 その他 「このような経営環境のもと、当社グループにおきましては成長分野への重点的な拡販による売上の確保に努めてまいりました。具体的には、５Ｇ通信基地局やオンボードチャージャー（電気自動車用車載充電器）といった需要の増加が見込まれる分野への拡販活動に取り組んだほか、電気二重層キャパシタ、ＣＭＯＳカメラモジュール等の海外向け販売の強化を図りました。」 — 従来の成長戦略・収益体質強化の記載が、５Ｇ通信基地局や電気自動車用車載充電器など需要増加が見込まれる分野への重点拡販と、電気二重層キャパシタ・ＣＭＯＳカメラモジュールの海外販売強化という実行方針に具体化している。 (https://komori.app/company/6997/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「このような経営環境のもと、当社グループにおきましては成長分野への重点的な拡販による収益体質の強化に努めてまいりました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化による受注の低迷やそれに伴う操業度の悪化等により、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は856億28百万円（前年同期比20.2％減）、営業損失は19億92百万円（前年同期営業利益42億15百万円）、経常損失は27億80百万円（前年同期経常利益41億19百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は33億53百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益８億16百万円）となりました。」 — 成長分野への重点拡販と収益体質強化の方針を継続している。一方、米中貿易摩擦の長期化による受注低迷・操業度悪化を背景に、減収および営業・経常・親会社株主帰属四半期純損失となった。 (https://komori.app/company/6997/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 再定義 「このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2020年４月から「あらゆる経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質への転換」を中期目標とする「第９次中期経営計画」をスタートし、「全社・全部門での生産性改革による利益創出」を基本戦略として掲げ、重点的戦略市場に向けた製品の開発に注力するとともに、生産拠点は生産性の向上により一層の原価低減を図るなど、成長性と収益性の改善に努めてまいりました。」 — 第８次中期経営計画から第９次中期経営計画へ移行し、中期目標を「あらゆる経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質への転換」、基本戦略を「全社・全部門での生産性改革による利益創出」としている。 (https://komori.app/company/6997/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「このような経営環境のもと当社グループにおきましては、2020年４月よりスタートした第９次中期経営計画に基づき高コスト構造からの脱却のための「構造改革」と成長戦略の明確化を目的とする「商品企画改革」に着手致しました。構造改革では、早期退職優遇制度による人員の適正化等の固定費削減に努めてまいりました。また、国内生産拠点の再編等により生産性の向上に取り組むと共に、設備投資の抑制、諸経費の圧縮等のコストダウンを徹底してまいりました。また、商品開発では、次世代データセンター用サーバー等での活用をターゲットにした導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ「ＨＸＤシリーズ」及び「ＨＳＤシリーズ」、デジタル家電製品の電源等向けに高容量タイプのリード形アルミ電解コンデンサ「ＫＸＮシリーズ」等を新たに開発し、市場に投入致しました。」 — 第９次中期経営計画の基本戦略が、構造改革と商品企画改革として具体的に着手された。早期退職優遇制度、国内生産拠点再編、設備投資・諸経費の抑制に加え、戦略市場向け新製品の開発・市場投入を記載している。 (https://komori.app/company/6997/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、2020年４月よりスタートした「第９次中期経営計画」に基づき、高コスト構造からの脱却のための「構造改革」を推し進め、早期退職優遇制度による人員の適正化等の固定費削減に努めると共に、国内生産拠点の再編による生産性の向上や諸経費の圧縮等のコストダウンを徹底してまいりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は798億57百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は14億３百万円（前年同期営業損失19億92百万円）、経常利益は７億86百万円（前年同期経常損失27億80百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億41百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失33億53百万円）となりました。」 — 第９次中期経営計画に基づく構造改革、固定費削減、生産性向上、コストダウンを継続し、営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益が前年同期の損失から利益へ改善した。 (https://komori.app/company/6997/filing/2020-q3)
- FY2021 その他 「2021年度は引き続き商品企画改革と構造改革による成長戦略の明確化と収益体質の改善に取り組んでまいります。」 — 第９次中期経営計画を継続し、商品企画改革・構造改革を軸とする成長戦略と収益体質改善を2021年度の課題として明示した。重点施策も安全・品質・法令、人財育成、新商品、生産基地再編、DX推進など六項目に整理されている。 (https://komori.app/company/6997/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2020年４月よりスタートした「第９次中期経営計画」の２年目を迎え、2021年度も引き続き商品企画改革と構造改革による成長戦略の明確化と収益体質の改善に努めてまいりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は333億83百万円（前年同期比40.4％増）となり、営業利益は18億11百万円（前年同期営業損失３億15百万円）、経常利益は18億18百万円（前年同期経常損失５億33百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億12百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失６億13百万円）となりました。」 — 第９次中期経営計画２年目の施策として商品企画改革・構造改革を継続し、当第１四半期は売上高が前年同期比40.4％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益が前年同期の損失から利益へ転じた。 (https://komori.app/company/6997/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「このような経営環境のもと当社グループにおきましては、第９次中期経営計画に基づき企業価値向上のための諸施策を実行してまいりました。構造改革では、2020年度に実施した早期退職優遇制度による人件費等の固定費の削減に加え、スマートファクトリー化やアルミ電解コンデンサ用電極箔の生産設備稼働率の向上などによる生産性の改善を進めてまいりました。商品企画改革では、世界的な電子部品需要の回復を背景にハイブリッドタイプの新製品の売上が好調に推移し、収益性の改善に寄与いたしました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は665億２百万円（前年同期比27.4％増）、営業利益は34億92百万円（前年同期営業利益２億７百万円）、経常利益は33億24百万円（前年同期経常損失１億34百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億97百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失１億54百万円）となりました。」 — 第９次中期経営計画に基づく構造改革・商品企画改革について、スマートファクトリー化、電極箔設備の稼働率向上、新製品販売などの具体的な施策と、前年同期の損失・低水準からの業績改善を記載している。 (https://komori.app/company/6997/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「このような経営環境のもと当社グループにおきましては、第９次中期経営計画に基づき企業価値向上のための諸施策を実行してまいりました。構造改革では、2020年度に実施した早期退職優遇制度による人件費等の固定費の削減に加え、スマートファクトリー化やアルミ電解コンデンサ用電極箔の生産設備稼働率の向上などによる生産性の改善を進めてまいりました。」 — 第９次中期経営計画に基づく企業価値向上、構造改革、スマートファクトリー化、生産設備稼働率向上による生産性改善を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6997/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「当社グループにおきましては、第９次中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、経営目標の達成に向けた各種重点施策を着実に実行してまいります。」 — 第9次中期経営計画を最終年度の経営目標達成フェーズとして位置づけ、重点施策の実行を明示している。 (https://komori.app/company/6997/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「このような経営環境のもと当社グループにおきましては、第９次中期経営計画の最終年度を迎え、経営目標の達成に向けて各種重点諸施策を実行してまいりました。」 — 第９次中期経営計画の最終年度において、経営目標の達成に向けた重点施策の実行を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6997/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「このような経営環境のもと、当社グループは第９次中期経営計画に基づき、企業価値向上のための諸施策を着実に実行してまいりました。」 — 第９次中期経営計画に基づく企業価値向上施策を引き続き実行していると記載している。 (https://komori.app/company/6997/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「このような経営環境のもと、当社グループは第９次中期経営計画に基づき、車載関連市場を始めとする戦略市場に向けて高付加価値な製品を拡販すると共に、価格是正による収益性の改善を図ってまいりました。」 — 第９次中期経営計画に基づく戦略市場向け高付加価値製品の拡販と価格是正による収益性改善を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/6997/filing/2022-q3)
- FY2023 再定義 「2023年４月より、「Create Next Value：次の価値を創造しよう、次世代の価値（企業価値、製品価値、新事業）を創造する」を長期目標とし、「困難な環境・状況に直面してもそれに適応し、乗り越え、自ら成長し、希望をもって将来の目標に対して積極的に立ち向かう力をつけていくこと」を中期基本方針とする第10次中期経営計画をスタートいたしました。」 — 第9次中期経営計画から第10次中期経営計画へ移行し、長期目標を「Create Next Value」、中期基本方針を適応力強化によるレジリエンス経営へ改めた。第9次中計では、計画した累計38億円の営業利益創出に対し41億円を実現したと記載している。 (https://komori.app/company/6997/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「このような経営環境のもと当社グループにおきましては、本年度より基本方針を「適応力（レジリエンス）強化による質の高い成長」とする第10次中期経営計画をスタートさせ、顧客の潜在的なニーズに応える高付加価値な新製品の開発や、スマートファクトリー構想を始めとする生産体制の合理化や省人化など、経営目標の達成に向けた各種重点諸施策を実行しております。」 — 第10次中期経営計画の基本方針と、顧客ニーズに応える高付加価値製品、生産体制の合理化・省人化を重点施策として再確認し、計画に基づく実行段階にあると記載している。 (https://komori.app/company/6997/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「このような経営環境のもと、当社グループは第10次中期経営計画に定める諸施策を着実に実行してまいりました。」 — 第10次中期経営計画に基づく施策の実行を引き続き記載している。計画名称や基本方針に実質的な変更はない。 (https://komori.app/company/6997/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「このような経営環境のもと当社グループにおきましては、本年度より基本方針を「適応力（レジリエンス）強化による質の高い成長」とする第10次中期経営計画をスタートさせ、諸施策を着実に実行してまいりました。」 — 第10次中期経営計画の基本方針と施策の実行を引き続き記載しており、計画名称・基本方針に実質的な変更はない。 (https://komori.app/company/6997/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「このような状況のもと、当社グループは引き続き第10次中期経営計画の各重点施策を着実に実行に移すことにより、高収益体質への転換を図ってまいります。５つの戦略市場のうち車載市場、ＩＣＴ市場と産業機器市場を最重要戦略市場と位置づけ、電動車両やＡＩサーバー等の成長分野に向けてハイブリッドコンデンサを中心とした高付加価値製品の拡販活動を実施してまいります。また、生産工場におけるＴＰＭ活動（Total Productive Management）の徹底や生産実行システムの導入等を通じて更なる収益性の向上を図ってまいります。
2025年３月31日に終了する連結会計年度に係る当社の監査済連結財務諸表に記載された連結営業利益の額が、中期経営計画上の計画値（110億円）を20％下回ることが確実に見込まれる場合、又は下回った場合
2026年３月31日に終了する連結会計年度に係る当社の監査済連結財務諸表に記載された連結営業利益の額が、中期経営計画上の計画値（140億円）を25％下回ることが確実に見込まれる場合、又は下回った場合」 — 第10次中期経営計画について、車載・ICT・産業機器を最重要戦略市場とし、電動車両・AIサーバー向け高付加価値製品、TPM、生産実行システムを具体的な施策として実行している。出資契約上の記載では、2025年3月期110億円、2026年3月期140億円の連結営業利益計画値も明示されている。 (https://komori.app/company/6997/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「このような経営環境のもと、当社グループは第10次中期経営計画に基づく諸施策を着実に実行してまいりました。販売面では、引き続き車載、産業機器、ＩＣＴ市場向けの高付加価値製品の販売に注力し、不採算品の生産を終息させることで収益性の改善に努めてまいりました。生産面では、ケミコン東日本株式会社宮城工場にハイブリッドコンデンサ専用の新製造棟を新設し、10月から生産を開始いたしました。更に、台湾佳美工股份有限公司でもハイブリッドコンデンサの製造ラインを増設し、収益性の高い製品の生産体制を強化しております。」 — 第10次中期経営計画の実行について、宮城工場のハイブリッドコンデンサ専用新製造棟を新設して10月から生産を開始し、台湾拠点でも製造ラインを増設するという具体的な進捗を記載している。 (https://komori.app/company/6997/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「このような状況のもと、当社は第10次中期経営計画に定める重点施策を着実に実行してまいります。販売面では引き続き車載市場、産業機器市場、ＩＣＴ市場の３つの戦略市場への拡販を進めてまいります。他方で車載市場と産業機器市場の本格的な回復は下期以降となる見込みであることから、安定的な成長が期待されるＩＣＴ市場に一層注力してまいります。また、生産面では高付加価値品を中心に生産能力の増強や生産設備の移管等を通じて最適地生産を実現し、カントリーリスクの高まりに備えてまいります。」 — 第10次中期経営計画の基本方針は維持しつつ、車載・産業機器の回復時期を下期以降と見込み、ICT市場への注力を強める販売方針と、高付加価値品の生産能力増強・設備移管による最適地生産を明示した。 (https://komori.app/company/6997/filing/2024-fy)
- FY2025 その他 「これらの結果、当期の連結業績につきましては、売上高は1,226億84百万円（前期比18.6％減）となり、営業利益は37億40百万円（前期比60.3％減）、経常利益は15億68百万円（前期比80.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は37百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失212億91百万円）となりました。」 — 第10次中期経営計画に関連して開示されていた2025年3月期連結営業利益計画値110億円に対し、実績は37億40百万円となった。計画未達により転換制限解除事由が発生したと記載している。 (https://komori.app/company/6997/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「このような経営環境のもと、当社グループは第10次中期経営計画に定める各種施策を着実に実行してまいりました。販売面では、旺盛なデータセンター投資により今後も安定的な成長が見込まれるＡＩサーバーを含むサーバー需要向けの拡販に注力する一方、不採算品の生産を終息させることで収益性の改善に努めてまいりました。」 — 第10次中期経営計画の継続を確認し、AIサーバーを含むサーバー需要向けの拡販、不採算品の生産終息による収益性改善を施策として記載している。 (https://komori.app/company/6997/filing/2025-h1)
- 2026-03-27 前進 「当社は、2025年度（2026年３月期）を最終年度とする現中期経営計画の成果と2026年２月27日に公表いたしました新中期経営計画の基本方針（中長期に及ぶ当社の事業成長を見据えた成長市場とマス（汎用品）市場における収益力向上）を踏まえ、新たに2026年度から2028年度までの３ヶ年を対象とする新中期経営計画の骨子を策定いたしました。」 — 現中期経営計画から、2026年度から2028年度までの新中期経営計画へ移行し、成長市場とマス（汎用品）市場における収益力向上を基本方針として具体化した。 (https://komori.app/company/6997/disclosure/20260327591567)
- 2026-05-14 再定義 「当社は2026年度を初年度とする第11次中期経営計画（2026年度～2028年度）をスタートいたしました。アルミ電解コンデンサ事業を事業の中核に据え、事業基盤の再構築と収益力の抜本的な改善に取り組んでまいります。」 — 第10次中期経営計画から第11次中期経営計画へ移行し、アルミ電解コンデンサを中核とした事業基盤の再構築と収益力改善を掲げている。 (https://komori.app/company/6997/disclosure/20260508520482)
- 2026-05-29 再定義 「当社は2026年度を初年度とする第11次中期経営計画（2026年度～2028年度）をスタートいたしました。アルミ電解コンデンサ事業を事業の中核に据え、事業基盤の再構築と収益力の抜本的な改善に取り組んでまいります。」 — 第10次中期経営計画から第11次中期経営計画へ移行し、アルミ電解コンデンサを中核とする事業基盤の再構築・収益力改善へ計画の表現を改めている。 (https://komori.app/company/6997/disclosure/20260528553708)
- FY2026 再定義 「2026年度（2027年３月期）からスタートいたしました新中期経営計画においては、経営資源配分の最適化を図り、成長市場への事業展開の加速とマス（汎用品）市場における事業展開の強化により高成長・高収益を実現し、健全な財務基盤の構築を通じて企業価値と株主価値の最大化を実現してまいります。」 — 第10次中期経営計画から第11次中期経営計画（2026年度～2028年度）へ移行し、成長市場への展開加速、マス市場の強化、財務基盤の健全化を軸に高成長・高収益と企業価値・株主価値の最大化を掲げている。 (https://komori.app/company/6997/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 再掲 「当社グループにおきましては、2026年度を初年度とする第11次中期経営計画をスタートさせ、「アルミ電解コンデンサ事業の競争力強化を主軸とした事業基盤の再構築」を基本方針に掲げ、アルミ電解コンデンサ事業を中核とした事業基盤の強化に取り組むとともに、経営資源配分の最適化による成長市場への事業展開の加速およびマス（汎用品）市場における競争力強化を推進し、収益力の向上と財務基盤の強化を通じて、企業価値の向上に努めてまいりました。」 — 第11次中期経営計画の基本方針と、コンデンサ事業を中核とする事業基盤強化・成長市場展開・財務基盤強化の方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6997/disclosure/20260731505710)