# 日本ケミコン（6997） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6997/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6997 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZESR.pdf ## 要点 当中間連結会計期間の業績は売上高が増加し、営業利益・経常利益も大幅に増加した一方で、訴訟関連損失の計上により親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。また、資金面では自己株式の取得や設備投資等によりキャッシュ・フローが動き、あわせて日本政策投資銀行からの第三者割当増資等の資本取引も行われました。 ## 事業 本中間連結会計期間の事業はアルミニウム電解コンデンサおよびインダクタの設計・製造・販売を柱とし、国内工場から海外工場へ生産移管を進め、原材料価格の高騰へ対応。 ## 数字 - 研究開発費: 22億円 - 設備投資: 28億円 - フリーキャッシュフロー: 31億円 ## セグメント - Condenser Segment / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - Other / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - 中国 / 売上高 0百万円 - 米国 / 売上高 0百万円 - 欧州 / 売上高 0百万円 - 英国 / 売上高 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当中間期（2026年）に、新たなリード形アルミ電解コンデンサ各シリーズ（ＬＢＹ、ＫＸＱ）および基板自立形アルミ電解コンデンサ（ＫＶＣ／ＬＶＢ）に関する開発・高容量化等の戦略的取り組みが明示された。また、既存の「最適地生産・物流在庫管理」「車載・ICT・産機の高付加価値拡販」「MLシリーズカメラモジュール展開」「種類株式など第三者割当資本調達」について、当中間期での言及を追加した。 - + ＬＢＹシリーズ高容量・電圧拡大 - + ＫＸＱシリーズ電圧・サイズ拡充 - + ＫＶＣ／ＬＶＢ高容量・高リプル化 ### 製品 本中間報告書では、コア製品としてリード形アルミ電解コンデンサの新シリーズLBY、並びに基板自立形アルミ電解コンデンサのKVC/LVBが明示され、また車載・AIサーバー用途向けの高容量化・電圧範囲拡大等の開発内容が記載された。既存のKXQシリーズおよびインダクタ（コイル）は言及が継続している。さらに、ASA-ML対応カメラモジュールの量産化に向けた技術検証が新たに記載された。 - + LBYシリーズ（車載・AIサーバー向け） - + KVCシリーズ（オンボードチャージャー向け） - + ASA-ML対応カメラモジュール ### 技術 当中間報告書では、アルミ電解コンデンサの新規・拡張製品としてLBY/KXQ/KVC/LVBシリーズ、車載カメラモジュールのASA-ML対応の量産化検証が新たに具体名で言及された。あわせて、最適地生産体制による生産移管と原材料の現地購買推進が明示され、関連する運用面の技術・ケイパビリティが継続・拡大していることが確認できる。既存の「基板自立形アルミ電解コンデンサ技術」にはKVC/LVBシリーズ開発が関連して言及された。 - + LBYシリーズ高容量高耐電圧 - + KXQシリーズ電圧範囲拡充 - + KVCシリーズ高容量高リプル - + ASA-ML対応カメラモジュール量産検証 - + 最適地生産体制による生産移管 - + 原材料現地購買による価格対応 ### 資本配分 提出書類（2026-11-11）により、当期中間の設備投資・研究開発費の金額、DBJによる第三者割当増資（資本金4,500百万円等）、配当（A種・B種・普通株20.00円）、自己株式の取得支出（11,039百万円）、および高容量化・高電圧範囲拡大等の開発内容が追加で言及された。また、普通株式の無配方針エントリは普通株配当の記載と整合しないため、普通株式配当エントリへ統合する。さらに、ASA-ML対応カメラモジュールの量産化に向けた技術検証が新規に登場したため追加する。 - + ASA-ML対応カメラ量産化検証 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-11-11）では、新たなリード形アルミ電解コンデンサ各シリーズ（ＬＢＹシリーズ、ＫＸＱシリーズ、ＫＶＣシリーズ、ＬＶＢシリーズ）の開発・拡張、ならびにＡＳＡ－ＭＬ対応カメラモジュールの量産化に向けた技術検証が明記された。また、最適地生産体制として国内工場から海外工場への生産移管を順次進めていること、原材料の現地購買推進による高騰対応を進めていることが示された。既存の正準エントリに対する追加言及は確認できなかったため、新規追加のみを行う。 - + ＬＢＹシリーズ高容量化・電圧拡大 - + ＫＸＱシリーズ電圧範囲・サイズ拡充 - + ＫＶＣシリーズ高容量・高リプル - + ASA-ML対応カメラモジュール量産検証 - + 最適地生産による生産移管 - + 原材料の現地購買推進 ## 会社自身の言葉 ### 製品開発・技術（コンデンサ／カメラモジュール等） - 「車載部品・AIサーバー用途向けに高容量化・電圧範囲拡大を実現したリード形アルミ電解コンデンサ「ＬＢＹシリーズ」を開発。」 — AIサーバー／車載用途向けに高容量化・電圧範囲拡大したリード形アルミ電解コンデンサ「LBYシリーズ」を開発。 - 「オンボードチャージャー（車載充電器）向けに高容量化と高リプル化を実現した基板自立形アルミ電解コンデンサ「ＫＶＣシリーズ」「ＬＶＢシリーズ」を開発。」 — オンボードチャージャー向けに高容量化・高リプル化した基板自立形アルミ電解コンデンサ「KVCシリーズ」「LVBシリーズ」を開発。 - 「車載及び一般汎用電源向けリード形アルミ電解コンデンサ「ＫＸＱシリーズ」の電圧範囲及びサイズ展開を拡充。」 — 「KXQシリーズ」で車載・一般汎用電源向けの電圧範囲およびサイズ展開を拡充。 - 「・車載部品・AIサーバー用途向けに高容量化・電圧範囲拡大を実現したリード形アルミ電解コンデンサ「ＬＢＹシリーズ」を開発。」 — （再掲）AIサーバー／車載用途向けの高容量化・電圧範囲拡大を行う「LBYシリーズ」を開発。 - 「・車載部品・AIサーバー用途向けに高容量化・電圧範囲拡大を実現したリード形アルミ電解コンデンサ「ＬＢＹシリーズ」を開発。 ・車載及び一般汎用電源向けリード形アルミ電解コンデンサ「ＫＸＱシリーズ」の電圧範囲及びサイズ展開を拡充。 ・オンボードチャージャー（車載充電器）向けに高容量化と高リプル化を実現した基板自立形アルミ電解コンデンサ「ＫＶＣシリーズ」「ＬＶＢシリーズ」を開発。」 — （箇条書きの集約）LBYの開発、KXQの拡充、KVC/LVBの開発。 - 「・オンボードチャージャー（車載充電器）向けに高容量化と高リプル化を実現した基板自立形アルミ電解コンデンサ「ＫＶＣシリーズ」「ＬＶＢシリーズ」を開発。」 — （箇条書きの集約）KVC/LVBの開発（高容量化・高リプル化）。 - 「・車載及び一般汎用電源向けリード形アルミ電解コンデンサ「ＫＸＱシリーズ」の電圧範囲及びサイズ展開を拡充。」 — （箇条書きの集約）KXQの電圧範囲・サイズ展開の拡充。 - 「ICT・AIサーバー関連市場の需要拡大を背景に、アルミ電解コンデンサの需要に対応した製品開発を推進。」 — ICT・AIサーバー関連需要の拡大を背景に、アルミ電解コンデンサの製品開発を推進。 - 「・ＡＳＡ－ＭＬ対応カメラモジュールについても量産化に向けた技術検証を進めた。」 — ASA-ML対応カメラモジュールの量産化に向けた技術検証を進めた。 - 「ＡＳＡ－ＭＬ対応カメラモジュールについても量産化に向けた技術検証を進めた。」 — ASA-ML対応カメラモジュールの量産化に向けた技術検証を進めた（再掲）。 - 「インダクタ（コイル）」 — インダクタ（コイル）についての言及。 ### 生産移管・原材料の現地購買（最適地生産／高騰対応） - 「・最適地生産体制の構築によるマス（汎用品）市場シェア奪還の実現を目指し、国内工場から海外工場への生産移管を順次進めてきた。」 — 最適地生産体制の構築により、国内から海外への生産移管を順次実施。 - 「最適地生産体制の構築によるマス（汎用品）市場シェア奪還の実現を目指し、国内工場から海外工場への生産移管を順次進めてきた。」 — 最適地生産体制の構築により、国内から海外への生産移管を順次実施（再掲）。 - 「・原材料の高騰に対応するため、資材調達面において原材料の現地購買推進施策を進めた。」 — 原材料の高騰に対応するため、資材調達面で現地購買推進施策を進めた。 - 「最適地生産体制の構築によるマス（汎用品）市場シェア奪還の実現を目指し、国内工場から海外工場への生産移管を順次実施してきた。」 — 最適地生産体制の構築による市場シェア奪還に向け、国内から海外への生産移管を順次実施。 - 「原材料の高騰に対応するため、資材調達面において原材料の現地購買推進施策を進めた。」 — 原材料の高騰に対応するため、資材調達面で現地購買推進施策を進めた（再掲）。 ### 研究開発費・設備投資（金額の明示） - 「有形固定資産の取得による投資額は2,803百万円（2,803,000,000円）。」 — 有形固定資産の取得による投資額は2,803百万円。 - 「研究開発費の総額は2,196百万円（2,196,000,000円）。」 — 研究開発費の総額は2,196百万円。 ### 株主還元・資本政策（配当／第三者割当増資／自己株式取得） - 「2026年6月26日 定時株主総会により、普通株式配当金493百万円、1株あたり20.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日、配当の原資は資本剰余金。」 — 普通株式の配当（総額493百万円、1株20.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日、配当原資は資本剰余金）。 - 「2026年6月26日 定時株主総会により、Ａ種種類株式配当金550百万円、1株あたり55,000円、Ｂ種種類株式配当金46百万円、1株あたり15,514.70円、資本剰余金を配当原資とする。」 — 定時株主総会により、A種配当550百万円（1株55,000円）およびB種配当46百万円（1株15,514.70円、配当原資は資本剰余金）。 - 「第三者割当増資として、日本政策投資銀行（割当先）から払込みを受け、資本金4,500百万円が増加。取得後、資本金4,500百万円が増加し、資本剰余金へ振替え。取得価額の発行は4,500百万円（4,500,000,000円）。」 — 日本政策投資銀行からの第三者割当増資で、資本金4,500百万円が増加し、資本金増加分を資本剰余金へ振替。 - 「自己株式の取得による支出は11,039百万円、配当金の支払額は1,089百万円（上記配当の総額と同額）、非支配株主への配当金の支払額は16百万円。」 — 自己株式の取得による支出11,039百万円、配当金支払額1,089百万円、非支配株主への配当金支払額16百万円。 - 「第三者割当増資として、日本政策投資銀行（割当先）から払込みを受け、資本金4,500百万円が増加。」 — 日本政策投資銀行からの第三者割当増資で資本金4,500百万円が増加（再掲）。 - 「2025年6月27日 定時株主総会により、普通株式配当金総額550百万円、1株あたり配当金55,000円、配当原資は資本剰余金。」 — 2025年6月27日定時株主総会により、普通株式の配当（総額550百万円、1株55,000円、配当原資は資本剰余金）。