# 日本ケミコン（6997） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6997/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6997
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YL3Z.pdf

## 要点

当社は第11次中期経営計画（2026年度〜2028年度）を開始しつつ、気候変動を含むリスク管理や人的資本・ガバナンスの取組、売上の増加や利益の改善状況などを報告しています。あわせて、第三者割当増資・種類株式に関する契約や、アルミ電解コンデンサ等に係る設備投資・研究開発の状況を記載しています。

## 事業

当社グループは、電子部品の製造・販売を主たる業務としており、特にアルミ電解コンデンサを中心とするコンデンサ事業を中核に、多様な電子部品の開発・供給を行っています。国内外の多数の子会社・関連会社を通じて、国内外市場へ製品を提供し、原材料・部品の調達・製造・販売の一貫体制を構築して競争力を高めております。将来はAIサーバー市場や車載市場といった成長市場を核とした事業展開を推進し、汎用品市場では最適地生産・調達・物流管理の高度化を図ることで市場シェアの奪還と収益力の強化を目指します。なお、本報告書における注記等の詳細は本文に記載されているとおりです。

## 数字

- 研究開発費: 39億円
- 設備投資: 59億円
- フリーキャッシュフロー: 17億円
- 従業員数: 5,348人

## セグメント

- コンデンサ / 売上高 1,227億円
- その他

## 地域別

- 日本 / 売上高 262億円
- 中国 / 売上高 460億円
- 米国 / 売上高 137億円
- ドイツ / 売上高 144億円
- その他 / 売上高 365億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類(2026-06-25)で既存依存の再言及が多数確認される一方、規制認証(GMP/CE/ISO13485)および外部供給先(三瑩電子工業)が新規に明示されたため追加・更新を行った。

- + GMP認証
- + CEマーク
- + ISO13485認証
- + 三瑩電子工業供給

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-25）に基づき、既存の「スマートファクトリーとMES導入」「車載・ICT・産機の高付加価値拡販」「HXGシリーズ高機能化と提案活動」等へ言及追記を行い、新規に「福島矢吹町製造設備の増強」「KHRシリーズ長尺高容量化」「DLCAP電気二重層キャパ」「最適地生産・物流在庫管理」を追加した。

- + 福島矢吹町製造設備の増強
- + KHRシリーズ長尺高容量化
- + DLCAP電気二重層キャパ
- + 最適地生産・物流在庫管理

### 外部エクスポージャー

本提出書類（2026-06-25）では、既存の為替・原材料価格・米国の関税/輸出規制・気候関連（BCP/再エネ、TCFD）・独禁法係争（台湾競争法違反関連）の各外部エクスポージャーへの言及がありました。さらに、地政学的リスクのうち中東の緊迫化に伴う物流混乱可能性、データセンター投資/AIサーバー需要の拡大、パンデミック影響、労働市場変動、資本市場動向、環境法規制・コンプライアンス費用負担リスクが新たに明示されました。独禁法係争については台湾競争法違反関連の訴訟が和解成立により終結した旨が記載されています。

- + 中東緊迫化による物流混乱
- + データセンター投資によるAI需要
- + パンデミックによる事業影響
- + 労働市場の変動リスク
- + 資本市場の動向
- + 環境法規制の費用負担
- − アルミ電解コンデンサの独禁法係争

### 製品

提出書類（2026-06-25）では、サーバー用基板自立形アルミ電解コンデンサの「KH R Series」が新たに具体名で提示され、あわせて既存のHXGシリーズ、FXシリーズ、MLシリーズ、DLCAP™、インダクタ（コイル）、CMOSカメラモジュールに関する用途・仕様の記載が更新された。加えて「高容量トップ箔の開発」が新製品・開発中の項目として言及された。

- + KH Rシリーズ（基板自立形サーバー）
- + 高容量トップ箔の開発

### 技術

本提出書類では、既存の中核技術（アルミ電極箔関連）、品質・環境マネジメント、製造DX/スマートファクトリー、BCP運用が再言及された。加えて、技術投資・製品開発としてKHRシリーズ、HXGシリーズ、DLCAPの新製品・新技術開発、および予約・顧客管理と物流最適化基盤の活用が明示され、未収載のため新規エントリを追加した。

- + KHRシリーズ基板自立形高容量
- + HXGシリーズ導電性高分子ハイブリッド
- + DLCAP電気二重層キャパシタ
- + 予約・顧客管理物流最適化基盤

### 資本配分

提出書類（2026-06-25）では、設備投資総額（5,911百万円）および能力増強に向けた福島県矢吹町の製造設備投資（総額766百万円、2025年10月着手/2026年11月完了、完了後61%増加）、R&D投資（3,892百万円）、株主還元（A種・B種種類株式の期末配当、普通株式配当の実施）に関する新規/更新情報が確認された。また、DBJによるC種・D種種類株式の第三者割当増資、三瑩電子工業との資本性資金調達、並びに財務制限条項付きローンのリファイナンス情報も記載されている。

- + 福島県矢吹町の製造設備投資
- + 普通株式配当1株20円
- + B種種類株式の期末配当15,514.70円
- + DBJのC種D種種類株式出資
- − 普通株式配当の無配方針
- − 普通株式配当の無配方針

### ケイパビリティ構築

本書類では、人材育成（NB S、日本ケミコンビジネススクール、階層別研修等）とDE&I推進（ダイバーシティ推進委員会、女性活躍等の目標）が継続して記載された。加えて、DX/スマートファクトリー化、生産設備増強計画、採用強化（大学連携・インターン等）、DBJとの株式投資契約および三瑩電子工業との資本提携・出資契約、並びにアルミ電極箔高性能化や各種コンデンサ/関連製品シリーズ（KHR、HXG、DLCAP、FX、ML）の開発・投入が新たに能力構築要素として抽出された。

- + DX推進とスマートファクトリー化
- + 福島矢吹町の製造設備増強計画
- + 国内外大学連携によるインターン採用強化
- + DBJとの株式投資契約と種類株式発行
- + 三瑩電子工業の資本提携・出資契約
- + アルミ電極箔の高耐電圧・高容量化技術
- + KH Rシリーズ高容量長尺対応
- + HXGシリーズ導電性高分子ハイブリッド
- + DLCAP電気二重層キャパシタ開発
- + FXシリーズコモンモードチョーク加工
- + MLシリーズCMOSカメラモジュール

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-25）で、(1) 独占禁止法関連の訴訟が2026年1月13日に和解成立し終結した旨が新たに追記され、既存エントリを更新した。(2) ガバナンス面では取締役会・監査役体制の員数変更が2026年6月26日株主総会後に予定されているため新規エントリを追加した。(3) TCFD、2050年カーボンニュートラル、環境委員会、ISO/IATF等の認証運用、監査・委員会体制については既存エントリへ定型再記載として言及追記した。

- + 取締役会構成変更予定

## 会社自身の言葉

### ガバナンス・組織・内部統制・監査体制

- 「取締役会構成: 7名（うち社外3名）→ 2026年6月26日定時株主総会後、取締役6名（社外3名）・監査役4名（社外2名）に変更予定」 — 取締役会構成と定時株主総会後の体制変更予定
- 「内部統制・監査: 監査室（社長直轄）、監査役会・会計監査人との協力体制を整備」 — 監査室および監査役会・会計監査人との協力体制
- 「委員会: 指名諮問委員会・報酬諮問委員会・監査役会、経営委員会」 — 社内の各委員会（指名・報酬・監査役会・経営委員会）
- 「気候変動・パンデミックの影響、労働市場の変動、資本市場の動向等。」 — 気候変動等のリスクや資本市場動向などを踏まえる監視・検討の論点
- 「環境委員会による環境管理体制と環境教育」 — 環境委員会による環境管理体制と環境教育

### 品質・規制認証・コンプライアンス/訴訟対応

- 「ISO 9001」 — ISO 9001（品質マネジメント）
- 「IATF 16949」 — IATF 16949（自動車向け品質）
- 「ISO 14001」 — ISO 14001（環境マネジメント）
- 「現行の規制認証（規制要件）ポートフォリオとして、以下を記載:
  - ISO 9001
  - IATF 16949
  - UL 規格
  - GMP
  - CE マーク
  - ISO 14001
  - ISO 13485 など、品質・環境・法規制関連の認証を保有」 — 品質・環境・法規制関連の規制/認証ポートフォリオ（例：ISO 9001等）
- 「台湾競争法違反関連の訴訟の和解成立（2026年1月13日）に伴う訴訟終結。」 — 台湾競争法違反関連訴訟の和解成立に伴う訴訟終結
- 「GMP」 — GMP
- 「CE マーク」 — CEマーク
- 「マス市場（汎用品市場）では最適地生産体制・材料調達・物流在庫管理の高度化を通じてコスト構造改革とシェア奪還を推進。」 — マス市場でのコスト構造改革・シェア奪還方針（品質/管理も含む運用面の記述）
- 「ISO 13485」 — ISO 13485
- 「環境法規制・コンプライアンス関連の費用負担・遵守の強化リスク。」 — 環境法規制・コンプライアンス関連の費用負担・遵守強化に関するリスク
- 「UL 規格」 — UL規格

### 成長戦略・主要市場・重点製品/研究開発

- 「成長市場の中核としてAIサーバー市場・車載市場を重要視。高性能・高品質のアルミ電解コンデンサを重点製品として位置づけ、デザイン・イン活動による安定受注を目指す。」 — 成長市場（AIサーバー・車載）を重要視し重点製品で安定受注を狙う
- 「DX推進・生産性向上・コスト構造改革を中長期計画の柱として推進。 AIサーバー市場向けの高付加価値製品の投入・開発スピードの向上、スマートファクトリー化による生産プロセスの最適化を実施。」 — DX推進・生産性向上・コスト構造改革（スマートファクトリー化等）
- 「KH R Series: サーバー用基板自立形アルミ電解コンデンサ、長尺サイズ対応（最大100mm）、同一サイズの従来品より約25%の高容量化」 — KHR Seriesの仕様（長尺最大100mm）と高容量化の内容
- 「研究開発投資: 3,892 百万円」 — 研究開発投資額（3,892百万円）
- 「DLCAP™: 電気二重層キャパシタ（車載・AIデータセンター向けバックアップ用途）」 — DLCAP™（車載・AIデータセンター向けバックアップ用途）
- 「HXG Series: 導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ、AIサーバー・車載用途を想定」 — HXG Series（AIサーバー・車載用途を想定）
- 「データセンター投資・AIサーバー需要の継続拡大、成長市場での需要増加が想定される一方、景気循環・市場サイクルの影響を受ける可能性あり。」 — データセンター投資・AIサーバー需要増を見込む一方で循環の影響もある旨
- 「女性活躍・DE&I推進（ダイバーシティ推進委員会、2025年度は国内拠点から委員を選任）」 — 女性活躍・DE&I推進（ダイバーシティ推進委員会、委員選任）
- 「育成: NB S（日本ケミコンビジネススクール）、階層別研修、グローバルリーダー研修など」 — 育成策（NB S、階層別研修、グローバルリーダー研修等）
- 「FX Series: コモンモードチョークコイル（ノイズ対策、透磁率向上の加工プロセスを採用）」 — FX Series（ノイズ対策のコモンモードチョークコイル）
- 「ML Series: CMOSカメラモジュール（次世代高速伝送規格対応、バックビューカメラ等での適用促進）」 — ML Series（CMOSカメラモジュール、次世代高速伝送規格対応）
- 「予約・顧客管理、物流最適化基盤等の活用」 — 予約・顧客管理や物流最適化基盤などの活用
- 「研究開発は「KHRシリーズ」「HXGシリーズ」「DL CAP」等の新製品・新技術開発を通じた競争力強化を推進。」 — 研究開発がKHR/HXG/DLCAP等の新製品・技術で競争力強化に繋がる旨
- 「高容量トップ箔の開発」 — 高容量トップ箔の開発

### サプライチェーン・設備投資・海外展開・気候/地政学リスク

- 「高萩工場（茨城県高萩市）- コンデンサ」 — 高萩工場（茨城県高萩市）- コンデンサ
- 「新潟工場（新潟県聖籠町）- コンデンサ」 — 新潟工場（新潟県聖籠町）- コンデンサ
- 「三瑩電子工業株式会社」 — 三瑩電子工業株式会社
- 「Chemi-Con Americas Holdings, Inc.（北米統括）」 — Chemi-Con Americas Holdings, Inc.（北米統括）
- 「Europe Chemi-Con (Deutschland) GmbH（欧州販売）」 — Europe Chemi-Con (Deutschland) GmbH（欧州販売）
- 「ケミコン東日本株式会社 福島県矢吹町の製造設備: 着手 2025年10月、完了 2026年11月、総額 766 百万円、資金調達は増資資金」 — 福島県矢吹町の製造設備増強計画（投資額・着手/完了時期・資金調達）
- 「海外売上比率は2025年3月期 78.6%、2026年3月期 80.8%。」 — 海外売上比率（2025年3月期78.6%、2026年3月期80.8%）
- 「気候変動関連リスクおよび機会の評価、2030年・2050年の排出量削減目標、再エネ導入・省エネ施策、脱炭素化の取り組み」 — 気候変動関連リスク・機会の評価や排出削減目標、再エネ/省エネの取り組み
- 「設備投資総額: 5,911 百万円」 — 設備投資総額（5,911百万円）
- 「気候関連財務情報開示 Task Force（TCFD）に関する方針・開示対応など、環境情報の開示体制が整備」 — TCFDに関する方針・開示対応など環境情報開示体制
- 「2025年10月着手、2026年11月完了予定、61%増加の見込み。」 — 福島矢吹町設備投資の61%増加見込み（着手/完了予定含む）
- 「福島事業所（福島県矢吹町）- コンデンサ」 — 福島事業所（福島県矢吹町）- コンデンサ
- 「同社は第三者割当・資本提携の対象でもあり、本出資契約の枠組みで資本性資金調達が検討・実施され、取引関係と資本関係が連携」 — 第三者割当・資本提携の文脈での資本性資金調達の検討/実行
- 「地政学的リスク（米国の政策動向・中東の緊迫化など）に伴うエネルギー価格・原材料価格の上昇、輸送・物流の混乱の可能性。」 — 地政学リスク等に伴うエネルギー/原材料価格上昇や物流混乱の可能性
- 「Singapore Chemi-Con(Pte) Ltd.（シンガポール販売）」 — Singapore Chemi-Con(Pte) Ltd.（シンガポール販売）
- 「気候関連財務情報開示 Task Force（TCFD）」 — TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
- 「DBJ（株式会社日本政策投資銀行）との株式投資契約、第三者割当増資によりC種・D種種類株式を発行」 — DBJとの株式投資契約・第三者割当増資（C種・D種種類株式）
- 「米国IT大手中心のデータセンター投資継続、AIサーバー向け需要の拡大等、業績には好影響の可能性がある一方、関税・輸出規制等のリスクは残る。」 — 需要増が業績に好影響の可能性がある一方、関税/輸出規制等のリスクもある旨
- 「規制動向・法規制の変更に対する対応を継続。気候関連財務情報開示（TCFD）導入・適用、再エネ・省エネ施策の実施、サプライチェーンのリスク対策」 — 規制動向・法規制変更への対応（TCFD、再エネ/省エネ、サプライチェーン対策等）
- 「原材料・エネルギー価格の上昇リスク（アルミ箔・薬品等の原材料、物流費・人件費の上昇）。」 — 原材料・エネルギー価格上昇リスク（アルミ箔・薬品等、物流費・人件費）
- 「Dong Guang KDK Aluminum Foil Manufacture Ltd.」 — Dong Guang KDK Aluminum Foil Manufacture Ltd.
- 「Chemi-Con Materials Corporation（米国・Moses Lake」 — Chemi-Con Materials Corporation（米国・Moses Lake）
- 「Chemi-Con (Malaysia) Sdn.Bhd.」 — Chemi-Con (Malaysia) Sdn.Bhd.
- 「台湾佳美工股份有限公司（台湾・南投県）」 — 台湾佳美工股份有限公司（台湾・南投県）
- 「United Chemi-Con, Inc.（米国・Roling Meadows」 — United Chemi-Con, Inc.（米国・Rolling Meadows）
- 「P.T. Indonesia Chemi-Con」 — P.T. Indonesia Chemi-Con
- 「貴弥功（無錫）有限公司」 — 貴弥功（無錫）有限公司
- 「日本国内販売・拠点」 — 日本国内販売・拠点
- 「従業員意識調査・自己申告制度を定期実施」 — 従業員意識調査・自己申告制度の実施
- 「原材料・素材名:
  - アルミ電極箔
  - 封口ゴム
  - 電解質
  - アルミ電極箔の材料」 — 原材料/素材名（アルミ電極箔、封口ゴム、電解質、など）
- 「米州・欧州・アジアの現地子会社を介した海外販売」 — 米州・欧州・アジアの現地子会社を介した海外販売

### 株主還元・資本政策・株式/種類株に関する予定・基礎条件

- 「2026年6月26日定時株主総会予定: 普通株式 20.00円、A種 55,000円、B種 15,514.70円」 — 2026年6月26日定時株主総会予定の普通株/種類株の配当額
- 「2026年3月31日リファイナンス: 9,100 百万円、期間5年」 — 2026年3月31日リファイナンス（9,100百万円、期間5年）