# 日本ケミコン（6997） FY2018 Q2 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6997/filing/2018-q2
提出日: 2018-11-06
対象期間: 2018-07-01 〜 2018-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/6997
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100EEU4.pdf

## 事業

日本ケミコンは主にアルミ電解コンデンサを中心とした電子部品の設計・製造・販売を行う事業体である。第2四半期連結累計期間においては売上高は72,172百万円、経常利益は3,103百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△108百万円、四半期包括利益は△100百万円、総資産は143,005百万円、自己資本比率は33.9%、現金及び現金同等物の四半期末残高は20,270百万円であった。第8次中期経営計画の2年目を迎え、基本戦略を「第4次産業革命を絶好のチャンスとして捉えて、新たな改革をいち早く実行する―経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の有効活用による利益創出―」と定め、販売部門と技術部門の連携による提案型営業を展開し、既存製品の価格是正と品質向上を推進した。車載市場をターゲットに耐熱性を高めた新製品の開発を進め、リード形アルミ電解コンデンサ「ＧＱＢシリーズ」およびチップ形アルミ電解コンデンサ「ＭＸＢシリーズ」を開発。リード形導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサについても高耐熱化・長寿命化を図り、150℃2,000時間保証を実現した「ＨＳＦシリーズ」を開発した。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高721億72百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益31億30百万円（同19.9％増）、経常利益31億3百万円（同23.0％増）となった。一方、独占禁止法関連損失の計上のうち親会社株主に帰属する四半期純損失は1億8百万円となった。セグメント別では、コンデンサは中国を中心としたアジア地域における生活家電・車載関連の需要増加により売上高683億6百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は26億67百万円（同13.3％増）となった。その他はＣＭＯＳカメラモジュールおよびリセール品が増加したことにより売上高38億66百万円（同53.スパンの増加）、セグメント利益は4億62百万円（同81.2％増）となった。なお、当社グループの財政状態は総資産1,430億5百万円、流動資産818億58百万円、固定資産611億46百万円、負債総額941億88百万円、純資産488億16百万円、自己資本比率は33.9％であった。現金及び現金同等物の期末残高は202億70百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは86億66百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは49億9百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは89億89百万円の収入であった。研究開発費の総額は21億32百万円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はなかった。なお、四半期連結会計期間末時点における連結純資産が一定水準を下回ったため財務制限条項に抵触している状況があったが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ていた。将来の見通しとしては、米国司法省との司法取引により支払う罰金額が60百万米ドルに確定、韓国公正取引委員会による42億11百万ウォンの課徴金賦課の決定が下された。これらは「独占禁止法関連損失」として計上された。

## 数字

- 研究開発費: 21億円
- 設備投資: 49億円
- フリーキャッシュフロー: -136億円

## セグメント

- コンデンサ / 売上高 631億円 / 売上構成比 12.8% / 営業利益 27億円 / 営業利益率 4.23%
- その他 / 売上高 39億円 / 営業利益 5億円 / 営業利益率 11.94%

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。