# 日本ケミコン（6997） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6997/disclosure/20261103563397
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6997

## 何が変わったか

中間期は、AIサーバーや自動車関連などの需要拡大を背景に、売上高と営業利益が大きく伸びました。一方、訴訟関連損失を計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で減少しました。

## 会社が挙げた理由

AIサーバー、ICT、自動車、産業機器関連市場で需要が拡大したほか、生産移管や原材料の現地調達を進めました。一方、シンガポール子会社の訴訟判決を受け、訴訟関連損失2,040百万円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":78155,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}
- 営業利益: {"value":3763,"unit":"百万円","yoy_pct":293.4}
- 経常利益: {"value":2779,"unit":"百万円","yoy_pct":256.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":-83}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35,"前期末":37.6}
- 総資産: {"value":171004,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":60564,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"有（数値は本書類に記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"普通株式":"not_disclosed","Ａ種種類株式":"55,000.00円","Ｂ種種類株式":"15,514.70円","Ｃ種種類株式":"－","Ｄ種種類株式":"－"},"revised_forecast":{"普通株式":"not_disclosed","Ａ種種類株式":"－","Ｂ種種類株式":"－","Ｃ種種類株式":"49,150.70円","Ｄ種種類株式":"37,808.20円"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":55,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":99,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟関連損失","value":2040,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年10月15日、SINGAPORE CHEMI-CON(PTE)LTD.がシンガポール上訴裁判所に控訴を提起した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: AIサーバー、ICT、自動車、産業機器関連市場の需要拡大、生産移管、原材料の現地調達を進めたことにより売上高・営業利益が増加した一方、訴訟関連損失2,040百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…前年同期比21.6％増、営業利益は…293.4％増、経常利益は…256.5％増」とある一方、「親会社株主に帰属する中間純利益は45百万円（前年同期比83.0％減）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比21.6％増、営業利益は前年同期比293.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,763百万円、経常利益2,779百万円、親会社株主に帰属する中間純利益45百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2027年３月期（通期）の連結業績予想を修正いたしました。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「訴訟関連損失 2,040百万円」、特別損失合計2,064百万円を計上している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「コンデンサのセグメント利益は927百万円から3,521百万円、その他は29百万円から242百万円となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高64,246百万円・営業利益956百万円、当中間期は売上高78,155百万円・営業利益3,763百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の37.6％から35.0％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には「中間連結貸借対照表」「中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書」「注記事項」が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「データセンターへの大規模な投資が続き、電源・通信機器の需要が拡大」「高電圧・高信頼性部品に対する需要が高まりました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「生産移管、現地調達、需要拡大などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「世界経済・市場環境の説明に加え、「国内工場から海外工場への生産移管」「原材料の現地調達推進施策」「製品を開発しました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…増」「営業利益は…増」と断定している一方、「為替レートについては、１米ドル＝153円を前提としております」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2026年４月１日 至 2026年９月30日」、売上高78,155百万円、営業利益3,763百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「１米ドル＝153円を前提」とし、中国では「景気は総じて緩やかな減速傾向」、またSCCが「シンガポール上訴裁判所に控訴を提起」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間連結会計期間と当中間連結会計期間の売上高・営業利益等が並記され、前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「ＳＣＣは、2026年10月15日（現地時間）、当該判決を不服としてシンガポール上訴裁判所に控訴を提起しました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは第11次中期経営計画の各種重点施策を着実に実行」とし、「国内工場から海外工場への生産移管」「原材料の現地調達推進施策」を記載している。」）