# 日本ケミコン（6997） 当社シンガポール子会社による控訴提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6997/disclosure/20261016552094
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-16
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/6997

## 何が変わったか

当社のシンガポール子会社SCCが、損害賠償を命じたシンガポール国際商事裁判所の第一審判決を不服として、シンガポール上訴裁判所に控訴を提起した。

## 会社が挙げた理由

SCCは、損害賠償を命じる第一審判決を不服としたため、控訴を提起した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社シンガポール子会社による控訴提起
- 発生日: 2026年10月15日（現地時間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: SINGAPORE CHEMI-CON (PTE) LTD.（SCC）
- 対象拠点・対象製品: シンガポール
- 原因: 損害賠償を命じる第一審判決を不服としたため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 控訴
- 裁判所・当局: シンガポール上訴裁判所
- 原告: not_disclosed
- 被告: SINGAPORE CHEMI-CON (PTE) LTD.（SCC）
- 提訴日・処分日: 2026年10月15日（現地時間）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「当該判決を不服としてシンガポール上訴裁判所に控訴を提起しました。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社の子会社であるSINGAPORE CHEMI-CON (PTE) LTD.（以下「SCC」といいます。）」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「SCCは、2026年10月15日（現地時間）、当該判決を不服としてシンガポール上訴裁判所に控訴を提起しました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「SINGAPORE CHEMI-CON (PTE) LTD.（以下「SCC」といいます。）」「シンガポール上訴裁判所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「2026年10月15日（現地時間）」「金額に関する記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別資料参照を示す記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「当該判決を不服としてシンガポール上訴裁判所に控訴を提起しました。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2026年9月24日付「シンガポールにおける当社シンガポール子会社に対する判決に関するお知らせ」にて公表しましたとおり」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「控訴を提起しましたので、お知らせいたします。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社の子会社であるSINGAPORE CHEMI-CON (PTE) LTD.（以下「SCC」といいます。）」「SCCは…控訴を提起しました。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「SCCに対して損害賠償を命じる第一審判決が下されました。」「本件訴訟」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「当該判決を不服としてシンガポール上訴裁判所に控訴を提起しました。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）