# 日本ケミコン（6997） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6997/disclosure/20260731505710
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6997

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比23.0％増となり、営業利益も152百万円から1,673百万円へ大幅に増加しました。経常損益と親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期の赤字から黒字に転じました。通期業績予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

会社は、中東情勢の緊迫化や原油・原材料価格の高騰による不透明感がある一方、AI関連投資や設備投資が拡大したことを説明しています。また、アルミ電解コンデンサ事業の競争力強化、成長市場への展開加速、汎用品市場での競争力強化に取り組んだとしています。ただし、業績改善額を要因別に分解した説明はありません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":37987,"unit":"百万円","yoy_pct":23}
- 営業利益: {"value":1673,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1087,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":867,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.3,"前期末":37.6}
- 総資産: {"value":171384,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":61216,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"Ａ種種類株式":"55,000.00","Ｂ種種類株式":"15,514.70","Ｃ種種類株式":"－","Ｄ種種類株式":"－"},"revised_forecast":{"Ａ種種類株式":"－","Ｂ種種類株式":"－","Ｃ種種類株式":"49,150.70","Ｄ種種類株式":"37,808.20"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1757,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":3,"単位":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","金額":99,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":1,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 中東情勢の緊迫化、原油価格・原材料価格の高騰、AI関連投資や設備投資の拡大、アルミ電解コンデンサ事業の競争力強化、成長市場への事業展開加速、マス市場での競争力強化

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は379億87百万円（前年同期比23.0％増）となり、営業利益は16億73百万円（前年同期15億21百万円増）、経常利益は10億87百万円（前年同期経常損失１億81百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億67百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失１億75百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期30,885百万円から当期37,987百万円、営業利益は前年同期152百万円から当期1,673百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益」1,673百万円、「経常利益」1,087百万円、「親会社株主に帰属する四半期純利益」867百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計103百万円、特別損失合計1百万円。内訳は固定資産売却益3百万円、関係会社株式売却益99百万円、固定資産処分損1百万円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「『その他』の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高30,885百万円・営業利益152百万円、当期の売上高37,987百万円・営業利益1,673百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の37.6％から35.3％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＡＩ関連投資の拡大が本格化し、米国ではＡＩ関連を中心とした設備投資」「ＥＶなどハイテク分野の設備投資や輸出が拡大」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績数値の記載と、「事業基盤の強化」「成長市場への事業展開の加速」「競争力強化」などの定性的な説明がありますが、要因別金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢緊迫化による原油価格や原材料価格の高騰」「ＡＩ関連投資の拡大」「欧州は…景気は減速基調」「中国は…景気は緩やかに持ち直し」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行き不透明な状況が継続しました」とする一方、「営業利益は16億73百万円」「連結業績予想に変更はありません」と断定的に記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）」および各財務数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢緊迫化による原油価格や原材料価格の高騰」「欧州は…外需低迷」「中国は不動産市場の低迷や内需の弱さ」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度を初年度とする第11次中期経営計画をスタートさせ」「アルミ電解コンデンサ事業の競争力強化を主軸とした事業基盤の再構築を基本方針に掲げ」と記載されています。」）