# 日本ケミコン（6997） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6997/disclosure/20260508520482
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/6997

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高は増えた一方、営業利益は減少し、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。あわせて、2027年3月期の連結業績予想と、普通株式の次期配当予想（中間配当なし、期末25円）を示しました。

## 会社が挙げた理由

実績については、ICT・産機関連を中心としたアルミ電解コンデンサ需要の増加が売上高を押し上げた一方、原材料価格の高騰がセグメント利益を圧迫しました。また、台湾公平交易委員会との和解により16億48百万円の受取和解金を特別利益に計上しました。次期については、AIサーバー市場や車載市場の成長を見込み、重点製品の拡販、最適地生産・材料調達、物流・在庫管理の高度化などを進めるとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1600,"change":"not_disclosed","change_rate":"前期比16.9％増","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":80,"change":"not_disclosed","change_rate":"前期比137.4％増","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":60,"change":"not_disclosed","change_rate":"前期比186.4％増","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":40,"change":"not_disclosed","change_rate":"前期比68.9％増","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高1,368億21百万円、営業利益33億69百万円、経常利益20億94百万円、親会社株主に帰属する当期純利益23億67百万円、１株当たり当期純利益106円29銭
- 修正の理由: 次期は、AIサーバー市場及び車載市場など成長市場での拡販、最適地生産・材料調達、物流・在庫マネジメントの高度化によるコスト構造改革などを進める。なお、米国の通商政策、地政学リスク、エネルギー価格・原材料価格の高騰、物流の混乱などのリスクがあるとしている。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損42百万円、減損損失175百万円、特別損失合計218百万円
- 配当予想の修正: 修正としての記載はない。次期は普通株式の第２四半期末配当を行わず、期末配当25円を予定。Ａ種種類株式及びＢ種種類株式は定款に基づく所定額を配当予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）」および「2027年３月期（2026年度）の連結業績予想」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高1,600億円（前期比16.9％増）、営業利益80億円（前期比137.4％増）、経常利益60億円（前期比186.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益40億円（前期比68.9％増）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期（2026年度）の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常利益60億円（前期比186.4％増）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高1,600億円（前期比16.9％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は「前期比137.4％増」、経常利益は「前期比186.4％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比68.9％増」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産処分損42百万円」「減損損失175百万円」「受取和解金…特別利益として16億48百万円計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「ＩＣＴ関連市場では…ＡＩサーバー及び周辺機器の需要が拡大」「ＩＣＴ・産機関連におけるアルミ電解コンデンサの需要が増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「成長市場であるＡＩサーバー市場及び車載市場」「大形アルミ電解コンデンサ及びハイブリッドコンデンサ」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「米国の通商政策」「中東情勢の緊迫化等の地政学リスク」「エネルギー価格の上昇、原材料価格の高騰、輸送経路の限定による物流の混乱」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「米国の通商政策」「地政学リスク」「原材料価格の高騰」、会社の施策として「重点製品を位置付け」「コスト構造改革を推進」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「重点製品と位置付け」「コスト構造改革を推進」と記載されている一方、各施策・リスクの影響額は示されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「経営環境は依然として予断を許さない状況が続くものと予想」「2026年３月期において特別利益として16億48百万円計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「受取和解金…特別利益として16億48百万円計上」「ＡＩサーバー市場及び車載市場…重点製品」「コスト構造改革を推進」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長市場への重点投資を継続」「設備投資ならびに研究開発投資は毎期継続して行わなければならない」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「第11次中期経営計画…をスタート」「事業基盤の再構築と収益力の抜本的な改善に取り組んでまいります」「コスト構造改革を推進」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「…を見込んでおります」「期末の配当金は１株当たり25円…を予定しております」「為替レートは、１米ドル＝153円を前提」。」）