# 日本ケミコン（6997） 第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、並びにA種種類株式の取得及び消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6997/disclosure/20260327591575
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/6997

## 何が変わったか

日本政策投資銀行にC種種類株式6,000株とD種種類株式3,000株を第三者割当で発行し、合計90億円を調達することを決議した。あわせて、A種種類株式1万株の取得・消却、定款変更、資本金・資本準備金の減少も予定している。

## 会社が挙げた理由

AIサーバー市場向け大容量アルミ電解コンデンサやマス市場向け生産設備への投資、研究開発投資の成長資金を確保し、A種種類株式の償還後も健全な財務基盤を維持するため。また、A種種類株式の配当負担・償還負担を低減し、普通株式の急激な希薄化を避けるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当によるC種種類株式及びD種種類株式の新株発行
- 発行・処分する株式数: {"C種種類株式":"6,000株","D種種類株式":"3,000株"}
- 発行価額・処分価額: {"C種種類株式":"1株につき1,000,000円","D種種類株式":"1株につき1,000,000円"}
- 発行価額の総額: {"C種種類株式":"6,000,000,000円","D種種類株式":"3,000,000,000円","合計":"9,000,000,000円"}
- 調達する資金の額: {"払込金額の総額":"9,000,000,000円","差引手取概算額":"8,767,000,000円"}
- 発行諸費用の概算額: 233,000,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年6月29日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 中期投資として取り組む意向で、本種類株式取得後は発行要項等に従い保有する方針。発行要項上の譲渡制限があり、取得後2年間にD種種類株式を譲渡した場合は内容を会社へ報告する確約書を得る予定。
- 希薄化率: D種種類株式の普通株式対価取得請求権が全部行使された場合、約8.75％（議決権数ベース）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"普通株式24,698,450株、A種種類株式10,000株、B種種類株式3,001株（2025年12月31日現在）","revised_forecast":"普通株式24,698,450株、C種種類株式6,000株、D種種類株式3,000株、A種種類株式は取得・消却予定、B種種類株式3,001株","change":"C種6,000株及びD種3,000株を追加発行。A種10,000株は取得・消却予定。D種の普通株式対価取得請求権行使時には普通株式21,489個の議決権相当が交付される可能性","change_rate":"約8.75％（D種全部行使時の議決権ベース）","unit":"株／議決権"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関の価値算定、優先配当率、クレジット・コスト等を考慮し、交渉により1株1,000,000円と決定。価値算定書ではC種約887,000円～1,012,000円、D種約953,000円～1,062,000円。普通株式の終値・平均株価に対するディスカウント率又はプレミアム率は記載なし。
- 行使価額: D種種類株式の普通株式対価取得請求権の取得価額は1,396円。株式分割・併合等に応じた調整条項あり。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: D種の普通株式対価取得請求権は発行日の1年後の応当日の翌日以降。ただし投資契約上、原則として2029年6月29日経過後又はJIS3号ファンドがB種を保有しなくなった場合のみ行使可能。
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: C種・D種とも発行要項上の譲渡制限。D種の譲渡報告義務は払込期日から2年間。
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡によるC種・D種の取得には会社取締役会の承認が必要。
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。なお、有利発行については株主総会の特別決議による承認を条件とする。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 本第三者割当増資によって調達する資金は成長分野における成長投資に充当する予定だが、業績に与える影響は軽微。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当の方法により株式会社日本政策投資銀行に全てのC種種類株式を割り当てます」「第三者割当の方法により株式会社日本政策投資銀行に全てのD種種類株式を割り当てます」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において、次の①乃至⑤の各事項について決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行新株式数 C種種類株式6,000株」「発行新株式数 D種種類株式3,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本第三者割当増資による新規の資本性資金調達が必要であるとの結論に至りました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「議決権数…に対する割合は約8.75％となります」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「本種類株式による資金調達（総額9,000,000,000円）のうち6,000,000,000円は…希薄化懸念のないC種」「以上を踏まえれば…希薄化の規模は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「C種種類株式6,000株及びD種種類株式3,000株」「普通株式21,489個の普通株式が交付される」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年12月27日」「第三者割当によるA種種類株式及びB種種類株式の発行」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「AIサーバー市場向け…生産設備導入」「マス（汎用品）市場シェア向上に向けた生産設備への投資」「研究開発関連投資」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額9,000,000,000円」「差引手取概算額8,767,000,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「表に「金額（百万円）」及び「支出予定時期」が記載されている。」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「株式会社日本政策投資銀行」「事業内容 金融保険業」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 既存の関係（原文: 「「割当予定先である株式会社日本政策投資銀行は当社の主要取引金融機関」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「株式会社日本政策投資銀行に全てのC種種類株式」「株式会社日本政策投資銀行に全てのD種種類株式」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込みに要する資金を保有していることを確認」「反社会的勢力とは一切関係がないと判断」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法により株式会社日本政策投資銀行に…割り当てる」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「「価値算定結果等を考慮の上…1株当たり1,000,000円と決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,000,000円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「取得価額の調整」「調整後取得価額」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 中長期保有を確認（原文: 「「本種類株式の取得を中期投資として取り組む意向」「本種類株式を保有する方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「有利発行に係る株主総会の特別決議による承認を得ることを条件」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の業績に与える影響は軽微です」」）