# 日本ケミコン（6997） 新中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6997/disclosure/20260327591567
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6997

## 何が変わったか

2026年度から2028年度までの新中期経営計画を策定し、2028年度の売上高1,650億円、営業利益140億円、営業利益率8.0％以上などの目標を示した。AIサーバー市場への投資とマス（汎用品）市場のコスト構造改革を進め、収益力と財務基盤の改善を目指す。

## 会社が挙げた理由

2025年度を最終年度とする現中期経営計画の成果と、2026年2月27日に公表した新中期経営計画の基本方針を踏まえたもの。成長市場とマス（汎用品）市場での収益力向上、経営資源配分の最適化、成長市場への事業展開の加速、マス市場での事業展開の強化により、高成長・高収益と健全な財務基盤の構築を目指す。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画
- 計画期間: 2026年度から2028年度までの3ヶ年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":1370,"revised_forecast":1650,"change":280,"change_rate":"20.4%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":140,"change":100,"change_rate":"250.0%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":2.9,"revised_forecast":"8.0%以上","change":"5.1ポイント以上","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":2.7,"revised_forecast":"13%以上","change":"10.3ポイント以上","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":4.3,"revised_forecast":"7.0%以上","change":"2.7ポイント以上","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 普通株式への配当の復活。継続的な配当及び還元方針拡充を実現するための方針整備。数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: {"金額":"200億円規模","単位":"億円（設備投資）"}
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 電子部品市場は2025年の34.6兆円から2030年の43.6兆円へ拡大し、CAGRは4.7％と予測。外部公表値を基に試算。、2025年度業績は第二四半期公表時点での業績予想、2028年度業績は現時点における予想。、アルミ電解コンデンサ主要市場の市場規模は当社推定。
- 重点施策: コスト構造改革の実行と損益分岐点売上高の改善、最適地生産体制の構築による市場競争力の強化、最適地材料調達と物流・在庫マネジメントの実行による市場競争力の強化、成長市場に向けたアプローチ、AIサーバー市場向け新商品開発・拡販活動による収益拡大、マス（汎用品）市場シェア奪還に向けたアプローチ、市場提案力の強化と戦略的販売施策によるシェア奪還、持続的な成長に向けた投資活動、事業活動を支える健全な財務基盤構築
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 2025年度を最終年度とする現中期経営計画の成果と、2026年2月27日に公表した新中期経営計画の基本方針を踏まえ、新たに2026年度から2028年度までの3ヶ年を対象とする新中期経営計画の骨子を策定。
- 対象市場の規模: {"電子部品市場":{"2025年":"34.6兆円","2030年":"43.6兆円","成長率":"CAGR 4.7％"},"アルミ電解コンデンサ主要市場":{"車載市場":"2,175億円","ICT市場":"2,373億円","産業機器市場・新エネルギー市場":"1,875億円","生活家電市場":"1,560億円","AIサーバー市場":"436億円"},"出典":"電子部品市場は外部公表値を基に試算。アルミ電解コンデンサ主要市場は当社推定。"}
- 認識するリスク: 実際の業績は、今後、様々な要因により変動する可能性、借入による調達に伴うD/Eレシオの上昇及び有利子負債圧縮による財務健全化が遅れるリスク、株価水準次第で調達金額が変動するリスク、新規種類株式の普通株式対価の取得請求権が行使される場合の普通株式の希薄化リスク
- 取締役会決議日: 2026年3月27日
- 公表日: 2026年3月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2025年度（2026年3月期）を最終年度とする現中期経営計画」および「新たに2026年度から2028年度までの3ヶ年を対象とする新中期経営計画の骨子を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年度から2028年度までの3ヶ年を対象」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年度から2028年度までの3ヶ年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現中期経営計画の成果と2026年2月27日に公表いたしました新中期経営計画の基本方針…を踏まえ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「新中期経営計画の策定に関するお知らせ」であり、資料では「2025年度業績は第二四半期公表時点での業績予想」と記載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年2月27日に公表いたしました新中期経営計画の基本方針」および「新中期経営計画の骨子を策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益率 2.9％→8.0％以上」「ROE 2.7％→13％以上」「ROIC 4.3％→7.0％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「現中計最終年度（2025年度）」と「新中計KPI（2028年度）」を並べた主要KPI表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益」について2025年度40億円、2028年度140億円の見込みを表示」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新中期経営計画期間における市場別売上見込」および「AIサーバー市場 109億円→276億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「非財務戦略」として「環境」「人材」「ガバナンス」「DX」を掲げているが、数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「電子部品市場成長予測」「34.6兆円」「43.6兆円」「CAGR 4.7％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「現中期経営計画の成果…を踏まえ」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2025年度業績は第二四半期公表時点での業績予想」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2025年度…を最終年度とする現中期経営計画」と「2026年度から2028年度まで…新中期経営計画」の記載はあるが、目標の承継・変更についての明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画については「成果」とのみ記載され、未達や原因の記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「新規種類株式では、既存種類株式と比較して潜在的な株式希薄化リスク及び資本コストの低減を実現」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「普通株式への配当の復活」「継続的な配当及び還元方針拡充を実現するための方針整備」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「新中期経営計画における200億円規模の設備投資」および「4,840百万円」「2,460百万円」「1,467百万円」の使途別表」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 34.6％→40％以上」「D/Eレシオ 1.30→1.0以下」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「格付け及び株価の改善」を掲げているが、PBRまたは株価水準の数値・評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「経営資源配分の最適化」「成長市場への事業展開の加速とマス（汎用品）市場における事業展開の強化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「AIサーバー市場向け大容量アルミ電解コンデンサの生産設備導入」および「4,840百万円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「※外部公表値を基に試算」「※ 当社推定」および車載市場2,175億円、ICT市場2,373億円、AIサーバー市場436億円の記載」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「投資使途として「生産設備導入」「生産設備投資」「研究開発投資」が記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「FY2026」「FY2027」「FY2028～」の区分、および「2026年4月～2028年6月」「2026年4月～2029年3月」の支出予定時期」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2028年度業績は現時点における予想」「実際の業績は、今後、様々な要因により変動する場合がある」」）
