# 各国・地域の経済状況による需要変動｜ニチコン（6996）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループ製品の需要は、製品を販売している国または地域の経済状況に影響されます。」 — 世界各地で製品を製造・販売していることに伴い、販売地域の経済状況を需要変動要因として挙げている。 (https://komori.app/company/6996/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「海外売上高につきましては、アジア市場において家電機器向けなどの売上が減少したことなどにより前年同期比18.8％の減収となりました。」 — アジア市場の需要低調を背景に海外売上高が前年同期比18.8％減少しており、地域経済・需要変動リスクが当四半期の業績に現れている。 (https://komori.app/company/6996/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 顕在化 「海外売上高につきましては、アジア市場において家電機器向けなどの売上が減少したことなどにより前年同期比18.2％の減収となりました。国内市場につきましては家庭用蓄電システムなどの売上が減少したことなどにより前年同期比4.3％の減収となりました。」 — アジアおよび国内市場で需要減少が実際の売上減少として現れ、地域経済・需要変動リスクが当四半期にも業績へ影響した。 (https://komori.app/company/6996/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 顕在化 「海外売上高につきましては、アジア市場において家電機器向けなどの売上が減少したことなどにより前年同期比13.8％の減収となりました。国内市場につきましては各種電源および家庭用蓄電システムなどの売上が減少したことなどにより前年同期比7.3％の減収となりました。」 — アジアおよび国内市場の需要減少が、海外売上高13.8％減収、国内市場7.3％減収として当第３四半期連結累計期間の業績に現れている。 (https://komori.app/company/6996/filing/2016-q3)
- FY2017 顕在化 「海外売上高につきましては、アジアにおいて家電機器向けなどの売上が減少したことなどにより前期比9.3％の減収となりました。また、国内市場については、自動車関連機器向けの売上が堅調に推移しましたが、家庭用蓄電システムなどの回路製品が減少したことにより前期比7.6％の減収となりました。」 — アジアおよび国内市場の需要減少が、海外売上高9.3％減、国内売上高7.6％減として年度業績に現れている。 (https://komori.app/company/6996/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 その他 「海外売上高につきましては、アジア市場においてインバータ機器向けなどの売上が回復したことなどにより前年同期比15.3％の増収となりました。国内市場につきましては、自動車関連機器向けや産業機器向けの売上が増加したことにより前年同期比10.4％の増収となりました。」 — 前期まで減収要因として現れていたアジア・国内市場の需要が、当第1四半期には増収・回復として現れた。地域経済・需要変動のリスク自体がなくなったとは記載していない。 (https://komori.app/company/6996/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 その他 「海外売上高につきましては、アジア市場においてインバータ機器向けなどの売上が回復したことなどにより前年同期比20.4％の増収となりました。国内市場につきましては、自動車関連機器向けや産業機器向けの売上が増加したことにより前年同期比11.6％の増収となりました。」 — 前期まで減収要因として現れていたアジア・国内市場の需要が、当第2四半期には海外20.4％増収、国内11.6％増収として回復した。 (https://komori.app/company/6996/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 その他 「海外売上高につきましては、アジア市場においてインバータ機器向けなどの売上が回復したことなどにより前年同期比19.0％の増収となりました。また、欧州他については自動車関連機器向けなどが伸長したことにより、前年同期比23.6％の増収となりました。国内市場につきましては、自動車関連機器向けや産業機器向けの売上が増加したことにより前年同期比10.9％の増収となりました。」 — 前期まで減収要因として現れていたアジア・国内市場の需要回復が続き、海外・欧州他・国内の売上増収として記載されている。 (https://komori.app/company/6996/filing/2017-q3)
- FY2018 その他 「海外売上高については、アジア市場はインバータ機器向けなどの売上が回復したことなどにより前期比16.7％の増収となりました。また、欧州他については自動車関連機器向けなどが伸長したことにより、前期比18.6％の増収となり、海外市場全体でも前期比16.3％の増収となりました。国内市場につきましては、自動車関連機器向けや産業機器向けの売上が増加したことにより前期比11.6％の増収となりました。」 — 前期まで減収要因として現れていたアジア・国内市場の需要回復が年度を通じて続き、海外市場全体16.3％増、国内市場11.6％増となった。 (https://komori.app/company/6996/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 その他 「海外売上高につきましては、アジア市場において事務機器向けなどの電源製品が回復したことなどにより前年同期比11.5％の増収となりました。また、米州や欧州他については自動車関連機器向けなどが伸長したことにより、米州は前期比19.6％、欧州他は前期比14.6％それぞれ増収となり、海外市場全体でも前期比12.8％の増収となりました。国内市場につきましては、自動車関連機器向けや産業機器向けに加え、応用機器および装置製品の売上が増加しましたが、家庭用蓄電システムの売上が減少したことにより前期比1.9％の減収となりました。」 — 海外市場ではアジア・米州・欧州他の増収が続いた一方、国内市場は家庭用蓄電システムの売上減少により1.9％の減収となり、地域別の需要動向に差が生じている。 (https://komori.app/company/6996/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 その他 「海外売上高につきましては、アジア市場において事務機器向けなどの電源製品が増加したことなどにより前年同期比13.5％の増収となりました。また、米州や欧州他については自動車関連機器向けなどが伸長したことにより、米州は前期比21.3％、欧州他は前期比6.5％それぞれ増収となり、海外市場全体でも前期比13.5％の増収となりました。国内市場につきましては、自動車関連機器向けやインバータ関連機器向けの売上が増加しましたが、応用機器や家庭用蓄電システムの売上が減少したことなどにより前期比7.2％の減収となりました。」 — 海外市場の増収が続く一方、国内市場は応用機器や家庭用蓄電システムの売上減少により7.2％の減収となり、地域別の需要動向の差が継続している。 (https://komori.app/company/6996/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 その他 「海外売上高につきましては、アジア市場において事務機器向けなどの電源製品が増加したことなどにより前年同期比11.5％の増収となりました。また、米州や欧州他については自動車関連機器向けなどが伸長したことにより、米州は前年同期比24.5％、欧州他は前年同期比4.3％それぞれ増収となり、海外市場全体でも前年同期比12.0％の増収となりました。国内市場につきましては、自動車関連機器向けやインバータ関連機器向けの売上が増加しましたが、応用機器や家庭用蓄電システムの売上が減少したことなどにより前年同期比0.2％の微減となりました。」 — 海外市場の増収が続く一方、国内市場は減収幅が前年同期比7.2％減から0.2％減へ縮小したものの、応用機器・家庭用蓄電システムの売上減少により微減となった。 (https://komori.app/company/6996/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 その他 「アジア地域においては、インバータ関連機器向けの売上が減少したことなどにより、売上高は11,512百万円と前年同期比15.4％の減収となりました。欧州その他の地域においては、自動車および産業機器向け需要が減少したことなどにより、売上高は2,145百万円と前年同期比14.0％の減収となりました。一方、国内においては、家庭用蓄電システムや応用機器が伸長したほか、自動車関連機器向けの売上も堅調に推移したことなどにより、売上高は13,265百万円と前年同期比25.2％の増収となりました。」 — アジア・欧州では需要減少が減収として現れた一方、国内では家庭用蓄電システム、応用機器、自動車関連機器の伸長により増収となった。地域別の需要動向に差が生じている。 (https://komori.app/company/6996/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 その他 「アジア地域においては、インバータ関連機器向けの売上が減少したことなどにより、売上高は22,926百万円と前年同期比19.7％の減収となりました。欧州その他の地域においては、自動車および産業機器向け需要が減少したことなどにより、売上高は3,923百万円と前年同期比16.5％の減収となりました。一方、国内においては、家庭用蓄電システムや応用機器が伸長したほか、自動車関連機器向けの売上も堅調に推移したことなどにより、売上高は28,608百万円と前年同期比29.3％の増収となりました。」 — アジア・欧州の需要減が減収として続く一方、国内では家庭用蓄電システム、応用機器、自動車関連機器の伸長により増収となり、地域別の動向の差が継続している。 (https://komori.app/company/6996/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 その他 「アジア地域においては、インバータ関連機器向けの売上が減少したことなどにより、売上高は34,930百万円と前年同期比16.9％の減収となりました。一方、国内においては、家庭用蓄電システムやEV・HV向け機器用フィルムコンデンサが伸長したほか、応用機器の売上も堅調に推移したことなどにより、売上高は43,715百万円と前年同期比23.2％の増収となりました。」 — アジアの減収と国内の増収が続き、地域別の需要動向の差が更新されている。米国・欧州その他も減収となった。 (https://komori.app/company/6996/filing/2019-q3)
- FY2020 その他 「国内売上は、家庭用蓄電システムやEV・HV向け機器用フィルムコンデンサが伸長したほか、新製品の小形リチウムイオン二次電池が貢献したことなどにより、58,174百万円と前期比17.1％の増収となりました。海外市場全体では前期比16.0％の減収となりました。」 — 国内は蓄電システム、EV・HV向けコンデンサ、新型電池の伸長により増収となる一方、海外はアジア、米州、欧州他で需要減が続き、地域別の差が年度実績として更新された。 (https://komori.app/company/6996/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け政府が外出自粛要請を行うなど、経済・社会活動が停滞し消費が大きく落ち込みました。また、海外経済悪化による外需の落ち込みにより輸出や設備投資が低調に推移するなど極めて厳しい状況となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症による消費、外需、輸出および設備投資の落ち込みが実際の経済環境として記載された。国内売上は前年同期比8.3％減、海外売上も減少している。 (https://komori.app/company/6996/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済・社会活動が停滞し消費が大きく落ち込みました。また、海外経済悪化による外需の落ち込みにより設備投資が低調に推移するなど厳しい状況に陥りましたが、経済活動再開と外出自粛緩和の影響もあり、持ち直しの兆しが見られました。」 — 新型コロナウイルス感染症による消費・外需・設備投資の落ち込みは継続しているが、経済活動再開等により持ち直しの兆しが現れたと記載している。 (https://komori.app/company/6996/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済・社会活動が停滞し消費が大きく落ち込みました。また、海外経済悪化による外需の落ち込みにより設備投資が低調に推移するなど厳しい状況に陥りました。第２四半期以降徐々に経済活動が上向きましたが、第３四半期後半には感染の再拡大がみられるなど、先行きが不透明な状況が続きました。」 — 経済活動の持ち直しが見られた一方、第3四半期後半には感染再拡大が発生し、消費・外需・設備投資の低迷と先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/6996/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を引き続き受けているものの、世界経済の緩やかな回復傾向を受けて企業の設備投資、輸出などを中心に底入れの動きが見られました。しかしながら、感染症の再拡大により再び緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いています。」 — 世界経済の緩やかな回復や企業の設備投資・輸出の底入れを記載する一方、感染症再拡大と緊急事態宣言により先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/6996/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及による経済活動の再開や海外経済の緩やかな回復に伴い、企業の設備投資、輸出などを中心に底入れの動きが見られました。しかし、変異株の再拡大懸念や原燃料価格高騰の影響など、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いています。米国経済は、景気対策や経済活動規制の緩和などにより、景気は回復基調で推移しました。欧州経済は、各国で経済活動の制限が段階的に緩和され、輸出の増加などにより回復に向かいました。中国経済は、内需や輸出が拡大し回復が持続しているものの、不動産投資の抑制政策の影響による個人消費の落ち込み懸念など先行きの不透明な状況が続いています。」 — ワクチン接種や海外経済回復を背景に国内外の景気底入れ・回復を記載する一方、変異株、原燃料価格高騰、中国の不動産投資抑制による個人消費の落ち込み懸念など、不透明感の要因が更新された。 (https://komori.app/company/6996/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の感染拡大や原燃料価格高騰の影響など、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いています。一方、ワクチン接種の普及により行動制限が緩和されるなど経済活動が段階的に再開しました。また、海外経済の緩やかな回復に伴い、企業の設備投資、輸出などを中心に底入れの動きが見られ概ね回復基調となりました。」 — 変異株感染拡大や原燃料価格高騰による不透明感が残る一方、ワクチン接種や海外経済回復を背景に、国内外の景気は概ね回復基調と記載している。 (https://komori.app/company/6996/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続いたことに加え、ロシアのウクライナ侵攻で地政学的リスクが高まり、エネルギーをはじめとする原燃料価格が高騰するなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」 — 従来の感染症・中国景気等に加え、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクと原燃料価格高騰が経済環境の不透明要因として加わった。 (https://komori.app/company/6996/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大懸念や世界情勢不安の広がり、エネルギー価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力の強まり、急激な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況は続いています。」 — 需要環境について、新型コロナウイルス、世界情勢不安、エネルギー・原材料価格高騰によるインフレ圧力、急激な円安が不透明要因として併存していると記載している。 (https://komori.app/company/6996/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、景気の持ち直しの動きがみられましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力の強まりや、急激な円安による経済活動への影響、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など依然として先行き不透明な状況が続きました。」 — 行動制限緩和による景気持ち直しを記載する一方、エネルギー・原材料価格高騰、急激な円安、ロシア・ウクライナ情勢の長期化により先行き不透明な状況が続いている。 (https://komori.app/company/6996/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により、経済活動に与える影響は限定的となり、景気持ち直しの動きがみられました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力の強まりや、急激な為替相場の変動、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など、依然として景気の下押し懸念は強く、先行き不透明な状況が続いています。」 — 行動制限緩和による景気持ち直しを記載する一方、エネルギー・原材料価格高騰、急激な為替変動、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、景気の下押し懸念が強いと記載している。 (https://komori.app/company/6996/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が徐々に緩和されたことに伴い、経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きがみられました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力の強まり、急激な為替相場の変動に加えて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など、依然として景気の下押し懸念は強く、先行き不透明な状況が続いています。」 — 行動制限緩和による景気持ち直しと、エネルギー・原材料価格、為替、地政学情勢による不透明感が併存している。 (https://komori.app/company/6996/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「米国経済は、雇用や個人消費に底堅い動きが見られるものの、インフレ抑制のための金融引き締め政策により、景気後退のリスクが高まっています。欧州経済は、高インフレにより個人消費が停滞したことで、景気の回復は低調となりました。中国経済は、ゼロコロナ政策の解除を機に個人消費を中心に持ち直しましたが、不動産市場の低迷や輸出の減少などにより、景気の回復は鈍化しました。」 — 海外経済について、米国では金融引き締めによる景気後退リスク、欧州では高インフレによる個人消費停滞、中国では不動産市場低迷・輸出減少による回復鈍化を記載している。 (https://komori.app/company/6996/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）のわが国経済は、円安に伴うエネルギーコストや物価の上昇が続きましたが、個人消費やインバウンド需要の増加により、景気は緩やかに回復しました。米国経済は、金融引き締めの影響を受けながらも、良好な雇用情勢により個人消費が堅調に推移しました。欧州経済は、インフレの圧力が続き、個人消費が停滞したことで景気の回復は低調となりました。中国経済は、不動産市場の低迷や個人消費の鈍化により、景気の減速が継続しており、先行きの不透明感が強まりました。」 — 日本・米国では回復または堅調さがみられる一方、欧州の回復低調と中国の景気減速継続・先行き不透明感の強まりを記載している。 (https://komori.app/company/6996/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、円安に伴うエネルギーコストや物価の上昇が続きましたが、個人消費やインバウンド需要の増加により、景気は緩やかに回復しました。米国経済は、金融引き締めの影響を受けながらも、良好な雇用情勢により個人消費が堅調に推移しました。欧州経済は、インフレの圧力が続き、個人消費が停滞したことで景気は低調となりました。中国経済は、個人消費と不動産市況の悪化などを背景に、景気は低迷しました。」 — 日本・米国では緩やかな回復または堅調さが記載された一方、欧州の低調さに加えて、中国では個人消費・不動産市況の悪化を背景とする景気低迷が記載され、地域別の経済環境の悪化が具体化している。 (https://komori.app/company/6996/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「2025年３月期の経済環境の見通しについても、地政学リスクの高まりや経済安全保障体制の懸念に伴う原燃料価格の高騰や部材調達難が継続し、先行きの不透明感と不確実性が高い状況が続いています。」 — 2025年3月期の見通しとして、地政学リスク・経済安全保障、原燃料価格高騰、部材調達難が継続し、不透明感・不確実性が高いと記載している。 (https://komori.app/company/6996/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 悪化 「欧州経済は、インフレ圧力の緩和により一部では景気が持ち直したものの、回復の持続力が乏しく、中国経済も、個人消費と不動産市況の不況が長引き、景気の低迷が続きました。」 — 欧州では景気回復の持続力が乏しく、中国では個人消費・不動産市況の不況が長期化して景気低迷が継続していると記載され、海外需要環境の悪化が続いている。 (https://komori.app/company/6996/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「2026年３月期の経済環境の見通しについても、米国による関税問題をはじめ、経済安全保障体制の懸念、政策金利の上昇や急激な為替変動、さらにロシア・ウクライナ情勢や中東情勢による原材料、エネルギー価格の高止まりや物流網の混乱など不確定要素が多く、世界経済の先行きは極めて不透明な状況が続いています。」 — 翌期見通しでは、米国関税、経済安全保障、政策金利、急激な為替変動、中東情勢、物流網の混乱が新たな不確定要素として加わり、世界経済の不透明感を強く記載している。 (https://komori.app/company/6996/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られましたが、米国の関税措置や物価上昇等の影響もあり、先行きが不透明な状況が続きました。米国経済は、通商政策により個人消費が影響を受けましたが、全体的な景気は堅調を維持しました。欧州経済は、インフレの圧力の緩和により緩やかに持ち直しましたが、未だ力強さには欠けている状況です。中国経済は、個人消費と不動産市況の不況が長引き、景気の低迷が続きました。」 — 米国の関税措置、欧州の力強さを欠く回復、中国の個人消費・不動産市況の不況長期化を記載している。地域別の需要変動リスクが継続している。 (https://komori.app/company/6996/filing/2025-h1)
- 2026-05-08 悪化 「中東情勢による原材料・諸資材の調達難と価格高騰、エネルギー価格の高止まりや物流網の混乱をはじめ、経済安全保障体制の懸念、政策金利の上昇や急激な為替変動、さらにロシア・ウクライナ情勢や米国関税問題など不確定要素が多く、世界経済の先行きは極めて不透明な状況が続いています。」 — 従来の地域経済や関税等に加え、調達難、価格高騰、物流網、金利、為替など不確定要素を列挙し、世界経済の不透明感を強めている。 (https://komori.app/company/6996/disclosure/20260507518581)
- 2026-08-05 再掲 「一方、中国では不動産市場の低迷や内需の弱さを背景として、景気低迷が続きました。」 — 中国の不動産市場低迷と内需の弱さによる景気低迷が継続していると記載している。 (https://komori.app/company/6996/disclosure/20260730503747)