# ニチコン（6996） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6996/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6996
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFRA.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高・利益が前年同期比で大きく増加し、主要セグメント（コンデンサ事業、NECST事業）とも増収増益となりました。あわせて、設備投資4,324百万円の実施、転換社債型新株予約権付社債の発行、自己株式の取得などにより財政状態やキャッシュ・フローにも変化がありました。

## 事業

当社グループは、コンデンサ事業を中心とする電子部品の製造販売と、エネルギー環境分野を中心とした NECST事業を核とする事業を展開しています。コンデンサ事業では導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ、AIサーバー電源用大形アルミ電解コンデンサ、xEV向けフィルムコンデンサなどの製品を提供しています。NECST事業では家庭用蓄電システムを中核とし、フラッグシップモデルのESS-T5/T6シリーズを中心に蓄電関連機器の市場拡大を推進しています。政府・地方自治体が促進する補助事業との相乗効果や販路拡大の効果を背景に、蓄電システムをはじめとするエネルギー関連機器の市場が活性化しています。脱炭素社会の実現に貢献するエネルギーマネジメントに関するソリューション提供も積極的に展開しています。

## 数字

- 研究開発費: 36億円
- 設備投資: 43億円
- フリーキャッシュフロー: 15億円

## セグメント

- コンデンサ事業 / 売上高 493億円 / 営業利益 15億円
- NECST事業 / 売上高 314億円 / 営業利益 4億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 394億円 / 48.86%
- 米国 / 売上高 61億円 / 7.57%
- アジア太平洋 / 売上高 310億円 / 38.41%
- 欧州 / 売上高 43億円 / 5.32%

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-11-12）では、設備投資4,324百万円（コンデンサ3,966百万円／NECST357百万円）および研究開発投資3,601百万円の実施が具体的に示され、既存の設備投資・R&D投資エントリへ追記した。あわせて、NECSTのフラッグシップモデルとして「ESS-T5/T6シリーズ」中心の市場拡大、および政府・自治体の補助事業との相乗効果による市場活性化が明示されたため、新規2件を追加した。

- + ESS-T5/T6シリーズ中心の市場拡大
- + 補助事業との相乗効果による市場活性化

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-11-12）において、地政学リスク、エネルギー価格変動リスク、米国関税・中国市場停滞の影響、AI関連投資拡大などの海外マクロ要因、ならびに補助事業を背景とした蓄電システム市場活性化に関する言及があり、既存エントリへ追記した。あわせて、欧州の情勢不安によるインフレ圧力再燃および中国不動産市場低迷等を起点とする海外経済の不確実性を新規エントリとして追加した。

- + 欧州インフレ再燃と中国不況懸念

### 製品

本提出書類で、既存のコンデンサ製品群（導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ、xEV向けフィルムコンデンサ）および家庭用蓄電システム（ESS-T5/T6シリーズ）が引き続きコア製品として言及された。あわせて新たに「AIサーバー電源用大形アルミ電解コンデンサ」が製品群として明示されたため追加追跡する。

- + AIサーバー電源用大形アルミ電解コンデンサ

### 技術

当中間期書類では、コンデンサ主要製品として導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ、AIサーバー電源用大形アルミ電解コンデンサ、およびNECST事業の言及があり、既存技術エントリへ言及追記する。加えて、フラッグシップモデルであるESS-T5/T6シリーズ、xEV向けフィルムコンデンサが明示され、新規技術エントリとして追加する。

- + ESS-T5/T6シリーズ家庭用蓄電
- + xEV向けフィルムコンデンサ

### ケイパビリティ構築

提出書類にて、2026年中間期の設備投資・研究開発投資の実施（コンデンサ事業/NECST事業の配分）およびNECSTにおけるESS-T5/T6シリーズを中心とした市場拡大方針が新たに明示されたため、能力構築に該当する投資・製品強化の取り組みを新規追加した。

- + 設備投資による生産能力増強
- + 研究開発投資による技術強化
- + ESS-T5/T6シリーズ中心の拡販

### 規制ポジショニング

当該提出書類では、規制リスクとしての米国関税問題の影響と、補助事業の活用による市場拡大が明示的に言及されたため、新規に関連項目を追加する。

- + 米国関税問題の影響
- + 補助事業活用による市場拡大

## 会社自身の言葉

### NECST／蓄電システム（ESS-T5/T6）に関する市場拡大・ソリューション

- 「NECST事業では家庭用蓄電システムを中核とし、フラッグシップモデルのESS-T5/T6シリーズを中心に蓄電関連機器の市場拡大を推進しています。」 — 家庭用蓄電システムとESS-T5/T6を中核に市場拡大を推進する旨。
- 「フラッグシップモデルのESS-T5/T6シリーズ」 — フラッグシップモデルとしてESS-T5/T6シリーズを挙げる表現。
- 「政府・地方自治体が促進する補助事業との相乗効果や販路拡大の効果を背景に、蓄電システムをはじめとするエネルギー関連機器の市場が活性化しています。」 — 補助事業との相乗効果や販路拡大により蓄電を含む市場が活性化する旨。
- 「フラッグシップモデルのESS-T5/T6シリーズを中心に蓄電関連機器の市場拡大を推進しています。」 — ESS-T5/T6シリーズ中心に蓄電関連機器の市場拡大を推進する旨。
- 「脱炭素社会の実現に貢献するエネルギーマネジメントに関するソリューション提供も積極的に展開しています。」 — 脱炭素に貢献するエネルギーマネジメントのソリューション提供を積極展開する旨。

### 設備投資・研究開発（規模と内訳）

- 「2026年９月30日現在の中間連結会計期間において、コンデンサ事業の生産能力増強、NECST事業の新製品強化を中心に設備投資を実施しました。設備投資額は4,324百万円で、内訳はコンデンサ事業3,966百万円、NECST事業357百万円です。」 — 設備投資4,324百万円を実施し、内訳（コンデンサ／NECST）を示す旨。
- 「研究開発投資は3,601百万円。内訳はコンデンサ事業1,386百万円、NECST事業2,215百万円。」 — 研究開発投資3,601百万円の内訳（コンデンサ／NECST）を示す旨。
- 「設備投資額は4,324百万円で、内訳はコンデンサ事業3,966百万円、NECST事業357百万円です。」 — 設備投資額と内訳（コンデンサ事業3,966百万円、NECST事業357百万円）を再掲する旨。

### リスク・マクロ環境（エネルギー価格／地政学／海外景気）

- 「エネルギー価格の高止まり・急激な変動が言及されており、エネルギー価格の変動リスクが認識されています。」 — エネルギー価格の高止まり・変動を前提にリスクを認識している旨。
- 「地政学リスクとして、地政学的リスクおよび中東情勢を含む海外情勢の変動がエネルギー価格の変動や輸出入環境に影響を及ぼす可能性がある旨が記載されています。」 — 地政学リスクや中東情勢などがエネルギー価格や輸出入環境に影響し得る旨。
- 「海外経済の動向として、米国を中心としたAI関連投資の拡大、欧州の情勢不安によるインフレ圧力の再燃、中国の不動産市場の低迷・内需の弱さなどが言及されています。」 — 米国中心のAI関連投資拡大、欧州のインフレ圧力、中国の不動産低迷等を述べる旨。
- 「米国関税問題の影響や、中国市場停滞の影響が言及されています。補助事業の活用による市場拡大も記載されています。」 — 米国関税問題・中国市場停滞の影響と、補助事業活用による市場拡大を述べる旨。

### 株主還元・資金調達／負債・自己株式

- 「2026年11月6日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を決議しています。
- 中間配当による配当金の総額: 1,239百万円
- 1株当たり配当額: 19.00円
- 支払請求の効力発生日: 2026年12月4日」 — 取締役会決議による中間配当（総額・1株当たり・効力発生日）を示す旨。
- 「短期借入金 8,400百万円（両期同額）
- 長期借入金 12,000百万円（2026年9月30日現在）／ 13,250百万円（前期末）」 — 短期借入金・長期借入金の水準（両期比較）を示す旨。
- 「自己株式取得 5,001百万円、期末自己株式残高8,500百万円」 — 自己株式取得（5,001百万円）と期末自己株式残高（8,500百万円）を示す旨。
- 「転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う負債残高 22,162百万円」 — 転換社債型新株予約権付社債の負債残高（22,162百万円）を示す旨。

### 主要製品・材料（コンデンサ種類／xEV向け等）

- 「AIサーバー電源用大形アルミ電解コンデンサ」 — AIサーバー電源用大形アルミ電解コンデンサを示す旨。
- 「導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ」 — 導電性高分子アルミ固体電解コンデンサを示す旨。
- 「導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ」 — 導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサを示す旨。
- 「xEV向けフィルムコンデンサ」 — xEV向けフィルムコンデンサを示す旨。
- 「xEV向けフィルムコンデンサなどの製品を提供しています。」 — xEV向けフィルムコンデンサなどの製品を提供している旨。
