# ニチコン（6996） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6996/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6996 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YLMG.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高が169,724百万円と前期比3.4%減収となった一方、営業利益は6,456百万円と前期比24.1%増益、経常利益も8,326百万円と前期比10.9%増益となった。サステナビリティ推進体制や情報セキュリティ等に関する記載に加え、コンデンサ事業およびNECST事業に関する事業・設備投資等の状況が報告されている。 ## 事業 当社グループは、主に「コンデンサ事業」と「NECST事業」の2つの報告セグメントを軸に事業を展開しています。コンデンサ事業はアルミ電解コンデンサ・小形リチウムイオン二次電池・パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサ・xEV用フィルムコンデンサ・変圧器の製造販売を行い、NECST事業は家庭用蓄電システム・V2Hシステム・EV・PHEV用急速充電器・スイッチング電源・機能モジュール・公共・産業用蓄電システム・大型特殊電源・医療用/学術用加速器電源・圧力センサ等の回路製品を製造販売しています。車載・車両関連機器および情報通信機器の分野を中心に成長を狙い、4市場（エネルギー・環境・医療機器／自動車・車並関連機器／白物家電・産業用インバータ機器／情報通信機器）を重点領域としています。マザー工場制と販売統括制の強化による世界的な統合運営を推進しています。海外売上高は総売上高に対し50％前後を占る水準が継続しています。Vision 2025では2026年3月期を最終年度とし、売上高2,000億円以上・営業利益率10％以上を目指していましたが、実績は売上高169,724百万円・営業利益率3.8％でした。中期成長の基盤として「5つのマテリアリティ」を設定しています。 ## 数字 - 研究開発費: 73億円 - 設備投資: 76億円 - フリーキャッシュフロー: 16億円 - 従業員数: 4,982人 ## セグメント - コンデンサ事業 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 60.5% / 営業利益 0百万円 - NECST事業 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 39.5% / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - 北米 / 売上高 0百万円 - 中国 / 売上高 0百万円 - アジア / 売上高 0百万円 - 欧州 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-26提出書類で、既存の規制ゲート（ISO14001/ISO9001/IATF16949）、国内製造拠点（製箔/草津/亀岡/大野/岩手）、既存海外販売拠点（米国/オーストリア/香港/シンガポール/台湾）に言及があり、あわせてタイランド・上海・深圳の新規海外販売拠点3件を追加。 - + ニチコンタイランド - + ニチコン上海販売 - + ニチコン深圳販売 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-26）により、Vision 2025（中期成長目標）の最終年度結果を受けた完了扱い、4市場重点化の継続と施策詳細の更新、研究開発・設備投資（2026年1月着手〜2027年5月完了予定を含む）の具体化、およびサステナビリティ/トップノッチ経営・新たな産学連携（長崎総合科学大学講座、大阪大学SiCモジュール化）・16MWグリーン水素向け水電解装置組込実証の追加を反映した。 - + 大野工場設備投資1,554百万円 - + トップノッチ経営の実践 - + 長崎総合科学大学共同研究講座 - + 大阪大学とのSiCモジュール化開発 - + 16MWグリーン水素向け水電解実証 - − 中期成長目標Vision 2025の達成 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（提出日2026-06-26）において、既存の外部エクスポージャー（地政学、原材料・エネルギー価格高騰、為替ヘッジ、環境法令対応、気候変動・パンデミック・人口動態・技術代替）を再言及した。また、需要面ではAIサーバー需要およびVPP・EV関連需要の不確実性に特化した外部エクスポージャーを新規追加した。 - + AIサーバー需要とVPP不確実性 ### 製品 本提出書類（2026-06-26）では、NECST事業の新製品としてESS-T5/T6シリーズ、サイクリックマルチ充電器、公共・産業用加速器電源が明示され、あわせてコンデンサ事業ではUE（OBC）用コンデンサ拡充やENAIG（大形電源）ライン拡張、xEV向けフィルムコンデンサの生産能力増強が計画された。既存の主要製品（アルミ電解コンデンサ、各種フィルムコンデンサ、SLB/PCY/GYG/UTFシリーズ、DC-LINKモジュール、NECSTの回路製品群等）についても言及があるため、該当エントリへ出現記録を追記した。 - + ESS-T5/T6家庭用蓄電システム - + サイクリックマルチ充電器 - + 公共・産業用加速器電源 - + UE OBC用コンデンサ - + ENAIG大形電源 ### 技術 2026-06-26提出書類では、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサのPCY/GYG/UTF各シリーズ、DC-LINKモジュール設計・統合技術、V2H向け新型パワー・ステーション、公共・産業用蓄電システムの新規設計・実証、PEM型水電解装置の開発・実証、SPring-8 II計画の電源開発、ジャイロトロン用大電力電源設計、EMS向け設計・シミュレーション、高密度実装・高温環境対応のモジュール化、ならびに品質・環境/情報セキュリティ/BCP/BCM運用技術が記載・更新された。 - + PCYシリーズ導電性高分子コンデンサ - + GYGシリーズ高容量・高リプルコンデンサ - + UTFシリーズ高リプル重畳コンデンサ - + EMS向け設計・シミュレーション技術 - + 高密度実装・高温モジュール化技術 - + PEM型水電解装置開発・実証技術 - + SPring-8 II計画電源開発 - + ジャイロトロン用大電力電源設計 ### 資本配分 当該提出書類（2026-06-26）では、セグメント別の設備投資・研究開発投資の金額（コンデンサ/NECST）と、2026年6月26日決議の配当が更新された。加えて、大野工場関連の設備投資（能力20%増、総額約1,554百万円）と、借入金残高・返済/資金調達方針が新規に明示された。一方で、グリーンファイナンス（100億円）とユーロ円転換社債（120億円）は沿革として再言及された。 - + 大野工場関連の設備投資（能力20%増） - + 借入金残高と返済・資金調達方針 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-26の書類で、人材獲得（新卒・中途）、英語教育（英会話講座）、内部育成（1on1）、産学連携（東京大学・長崎総合科学大学・大阪大学）、サステナビリティ推進体制、BCP/BCMの運用、コンプライアンス教育、ユタカ電機事業譲受の再言及、ならびにISO14001認証（国内外13拠点）に関する能力構築の記載を確認したため、該当既存エントリへ追記し、新規3件を追加した。 - + 英会話講座の新設 - + 1on1ミーティング実施 - + ISO14001国内外13拠点認証 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-26）により、既存の会計・ESG/認証・ガバナンス関連エントリ（リース会計基準対応、TCFD準拠と脱炭素目標、ISO14001、ISO9001/IATF16949、指名報酬委員会）に言及が追記された。あわせて、サステナビリティ推進室の設置とサステナビリティ推進委員会（毎月開催）の運用体制が新規に確認できるため、新規エントリを追加した。 - + サステナビリティ推進室と委員会 ## 会社自身の言葉 ### A. 次世代技術・製品/開発テーマ（コンデンサ/NECST/電源・蓄電・水素等） - 「次世代技術の開発とプラットフォーム構築を重点。PCYシリーズ（125℃・12,000時間保証の導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ）、GYGシリーズ（高容量化・最大1.8倍の高リプル化）、UTFシリーズ（高リプル電流重畳保証）、SLBシリーズ（高温耐久性を向上）、DC-LINKモジュール技術、V2H・ESS-T5/T6の新モデル、公共・産業用蓄電システムのシステム統合、SPring-8 II電源、500kW水電解装置などの開発・導入を推進。研究開発費約7,279百万円（全社）を計上。」 — 導電性高分子系コンデンサ、DC-LINK、V2H/ESS、公共・産業用蓄電、水電解装置などの次世代技術開発・導入を推進。 - 「具体的にはxEV向けフィルムコンデンサの生産能力増強、UE（OBC）用コンデンサの拡充、ENAIG（大形電源）製品のライン拡張を実施。着手時期は2026年1月、完了予定は2027年5月、総額約1,554百万円の設備投資により20%の増加能力を見込む（大野工場関連）。」 — xEV向けフィルムコンデンサ等の生産能力増強やライン拡張（大野工場関連）を実施する計画。 - 「車載・車両関連機器・情報通信機器の成長市場を重点領域と位置づけ、xEV・V2H・高耐久性電源・大形電源などの製品ラインアップ強化を通じ、主要市場でのシェア拡大と新規案件獲得を目指す。日本市場だけでなく米中欧を含むグローバル市場の拡大を推進。」 — 車載・車両関連機器や情報通信機器など重点市場でのラインアップ強化とグローバル拡大の狙い。 - 「サイクリックマルチ充電器（商用EV向け）」 — 商用EV向けの「サイクリックマルチ充電器」。 - 「NECST事業の新製品群（ESS-T5/T6シリーズほか家庭用蓄電システムの新機種）」 — 家庭用蓄電システムの新機種（ESS-T5/T6シリーズ等）を含むNECSTの新製品群。 - 「PCYシリーズ（125℃・12,000時間保証の導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ）」 — PCYシリーズ（125℃・12,000時間保証の導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ）。 - 「研究開発投資額: 7,279百万円（内訳 コンデンサ事業 2,357百万円／ NECST事業 4,921百万円）」 — 研究開発投資額とセグメント別内訳（コンデンサ事業/NECST事業）。 - 「公共・産業用加速器電源・医療用加速器電源の新機種」 — 公共・産業用および医療用の加速器電源の新機種。 - 「GYGシリーズ（高容量化・最大1.8倍の高リプル化）」 — GYGシリーズ（高容量化・最大1.8倍の高リプル化）。 - 「着手時期は2026年1月、完了予定は2027年5月、総額約1,554百万円の設備投資により20%の増加能力を見込む（大野工場関連）。」 — 大野工場関連：着手（2026年1月）、完了予定（2027年5月）、20%増の能力見込み等。 - 「長崎総合科学大学「未来志向グリーンエネルギー変換ニチコン共同研究講座」の設置」 — 長崎総合科学大学での共同研究講座（未来志向グリーンエネルギー変換ニチコン共同研究講座）。 - 「UTFシリーズ（高リプル電流重畳保証）」 — UTFシリーズ（高リプル電流重畳保証）。 - 「xEV向けフィルムコンデンサの生産能力増強」 — xEV向けフィルムコンデンサの生産能力増強。 - 「DC-LINKモジュール設計・統合技術」 — DC-LINKモジュールの設計・統合技術。 - 「導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ」 — 導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ。 - 「小形リチウムイオン二次電池（SLBシリーズ：高温耐久性向上など）」 — SLBシリーズ（小形リチウムイオン二次電池：高温耐久性の向上）。 - 「EMS（エネルギーマネジメントシステム）向け設計・シミュレーション技術」 — EMS（エネルギーマネジメントシステム）向けの設計・シミュレーション技術。 - 「導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ」 — 導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ。 - 「公共・産業用蓄電システムの新規設計・実証」 — 公共・産業用蓄電システムの新規設計・実証。 - 「高密度実装・高温環境対応の部品設計・モジュール化技術」 — 高密度実装・高温環境対応の部品設計・モジュール化技術。 - 「V2Hシステム向け新型パワー・ステーション（V2H）」 — V2H向け新型パワー・ステーション（V2H）。 - 「水素製造設備（ PEM型水電解装置）開発・実証系」 — 水素製造設備（PEM型水電解装置）の開発・実証系。 - 「SPring-8 II計画の電源開発」 — SPring-8 II計画の電源開発。 - 「ニチコン亀岡株式会社（京都府亀岡市）: NECST事業」 — ニチコン亀岡：NECST事業。 - 「ニチコン大野株式会社（福井県大野市）: コンデンサ事業」 — ニチコン大野：コンデンサ事業。 - 「ニチコン岩手株式会社（岩手県岩手郡）: コンデンサ事業」 — ニチコン岩手：コンデンサ事業。 - 「SLBシリーズ（高温耐久性を向上）、」 — SLBシリーズ、およびフュージョンエネルギー向け電源設計（ジャイロトロン用大電力電源）。 - 「フュージョンエネルギー用電源設計（ジャイロトロン用大電力電源）」 — フュージョンエネルギー関連（ジャイロトロン用大電力電源）に関する電源設計。 - 「具体的にはxEV向けフィルムコンデンサの生産能力増強、UE（OBC）用コンデンサの拡充、ENAIG（大形電源）製品のライン拡張を実施。」 — xEV向けフィルムコンデンサ、UE（OBC）用コンデンサ、ENAIG製品の拡張を実施。 - 「女性活躍推進・階層別研修・職能別研修・コンプライアンス研修・競争法研修・英会話講座新設」 — （技術面に関連する要素として）女性活躍推進・階層別/職能別/コンプライアンス/競争法/英会話講座等の施策。 - 「短期借入金 8,400百万円、長期借入金 13,250百万円、合計有利子負債 25,411百万円」 — 有利子負債の規模（短期借入金・長期借入金等）。 - 「SLBシリーズ（高温耐久性を向上）」 — SLBシリーズ（高温耐久性を向上）。 - 「当社グループは、主に「コンデンサ事業」と「NECST事業」の2つの報告セグメントを軸に事業を展開しています。コンデンサ事業はアルミ電解コンデンサ・小形リチウムイオン二次電池・パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサ・xEV用フィルムコンデンサ・変圧器の製造販売を行い」 — コンデンサ事業とNECST事業の2セグメントを軸に事業展開している旨。 - 「DC-LINKモジュール技術」 — DC-LINKモジュール技術。 - 「パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサ」 — パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサ。 - 「変圧器」 — 変圧器。 - 「ユタカ電機製作所の事業を譲り受け現連結子会社化（時期: 2015年頃）」 — （沿革として）ユタカ電機製作所の事業譲受により連結子会社化。 - 「NECST事業は家庭用蓄電システム・V2Hシステム・EV・PHEV用急速充電器・スイッチング電源・機能モジュール・公共・産業用蓄電システム・大型特殊電源・医療用/学術用加速器電源・圧力センサ等の回路製品を製造販売しています。」 — NECST事業の主な製品領域（家庭用蓄電/V2H/急速充電器/スイッチング電源/特殊電源等）。 - 「公共・産業用蓄電システム」 — 公共・産業用蓄電システム。 - 「EV・PHEV用急速充電器」 — EV・PHEV用急速充電器。 - 「大型特殊電源」 — 大型特殊電源。 - 「医療用/学術用加速器電源」 — 医療用/学術用加速器電源。 - 「スイッチング電源」 — スイッチング電源。 - 「機能モジュール」 — 機能モジュール。 - 「東京大学生産技術研究所との包括的産学連携研究協定」 — 東京大学生産技術研究所との包括的産学連携研究協定。 - 「圧力センサ等の回路製品を製造販売しています。」 — 圧力センサ等の回路製品を製造販売。 ### B. サステナビリティ/品質・リスク管理/人材・情報セキュリティ/ガバナンス体制 - 「マテリアリティ5つの課題を基盤とするサステナビリティ推進体制の強化、環境負荷低減と品質確保を両立する「トップノッチ経営」の実践。労働環境改革・英語教育の新設・産学連携の活用など、従業員エンゲージメントの向上を通じた生産性とイノベーション投資の両立を推進。」 — マテリアリティ等に基づくサステナビリティ推進・トップノッチ経営の実践を通じた人材/エンゲージメント向上。 - 「ISO14001 認証を国内外13製造事業所で取得」 — ISO14001認証の取得（国内外13製造事業所）。 - 「サステナビリティ推進室を設置（2022年2月）、サステナビリティ推進委員会を月1回開催。環境・エネルギー・ダイバーシティ・コンプライアンス・リスク管理の3委員会を連携」 — サステナビリティ推進室・推進委員会の運営（3委員会連携、月1回開催）。 - 「TCFD賛同、気候変動対応目標（2030年 Scope1+2+3で46%削減、2050年カーボンニュートラル）、ISO14001認証（国内外13拠点）」 — TCFD賛同、気候変動対応目標（2030年46%削減/2050年カーボンニュートラル）、ISO14001等。 - 「取締役会は8名（社外取締役5名を含む）、監査役4名（うち常勤2名・社外2名）で構成。指名・報酬委員会を設置。独立性・透明性の高いガバナンスを推進」 — 取締役会・監査役会の構成、指名・報酬委員会の設置によるガバナンス方針。 - 「2026年新卒採用実績: 96名（女性19名、外国留学生10名）」 — 2026年の新卒採用実績（採用人数と女性・外国留学生の内訳）。 - 「ISO14001、ISO9001、IATF16949 等の認証を活用・更新」 — ISO14001/ISO9001/IATF16949等の認証を活用・更新。 - 「従業員の英会話力向上のため英会話講座を新設」 — 従業員の英会話力向上のための英会話講座新設。 - 「2024年度～2025年度の施策として1on1ミーティング実施」 — 施策として1on1ミーティングを実施。 - 「リース会計基準の適用開始時期（2028年3月期の期首予定）等、法規制の変更・新基準適用に適応する方針」 — リース会計基準等の法規制変更・新基準への適応方針。 - 「データ保護・情報セキュリティ教育・訓練・ログ管理・脆弱性診断等の情報セキュリティ技術」 — データ保護や情報セキュリティ教育・訓練、ログ管理、脆弱性診断など。 - 「品質管理・環境管理（ISO9001/IATF16949/ISO14001）などの品質・環境管理技術」 — 品質管理・環境管理（ISO9001/IATF16949/ISO14001）などの管理技術。 - 「安全管理・リスク管理・BCP/BCMの運用技術」 — 安全管理・リスク管理・BCP/BCMの運用技術。 - 「大阪大学とのSiCモジュール化開発等」 — 大阪大学とのSiCモジュール化等の共同開発。 - 「取締役会の出席状況・内部統制の運用等を開示」 — 取締役会出席状況や内部統制の運用等の開示。 ### C. 経営環境・外部要因/リスク（マクロ・原材料・為替・関税・規制等） - 「中東情勢による原材料・諸資材の調達難と価格高騰、ロシア・ウクライナ情勢、米国関税問題、エネルギー価格高止まり等、世界経済の不確定要因が継続。」 — 中東情勢、ロシア・ウクライナ情勢、米国関税問題、エネルギー価格高止まりなど不確実性。 - 「主要原材料の購入価格高騰リスク。代替材料検討・複数購買化を進め、製品価格への転嫁を検討。」 — 主要原材料の購入価格高騰リスクと、代替材料検討・複数購買等の方針。 - 「環境規制・輸出入規制の変更等。ISO14001などの認証体制を維持・強化。環境法令の強化による費用負担リスク。」 — 環境規制・輸出入規制等の変更に伴う認証維持/強化と費用負担リスク。 - 「為替レート変動リスク。為替予約・ヘッジを必要に応じて実施。」 — 為替レート変動リスクと為替予約・ヘッジ。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化、技術代替の進展などをExternal Exposuresとして捉え、長期的な影響を検討。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・技術代替の進展等を外部環境として検討。 - 「世界経済の先行き不透明性、特にAIサーバー需要・車載・車両関連機器・環境関連機器の需要動向に留意。VPP・EV関連需要の動向に依存。」 — AIサーバー需要等を含む需要動向に留意し、VPP/EV関連需要への依存を示唆。 - 「米国関税問題」 — 米国関税問題。 - 「規制当局の動向や訴訟・調査に関する記載なし。」 — 規制当局の動向や訴訟・調査に関する記載なし。 ### D. 資本政策・配当・設備投資/資金調達・負債（財務面） - 「2026年6月26日決議時の総配当 1,276百万円、1株当たり19円」 — 2026年6月26日の決議に基づく総配当1,276百万円、1株当たり19円。 - 「当社グループは新規事業・コア事業の生産能力拡大を目的に、7,568百万円の設備投資を実施（コンデンサ事業6,001百万円／NECST事業1,566百万円）」 — 設備投資額（7,568百万円、コンデンサ事業/NECST事業の内訳）と投資目的。 - 「配当政策: 連結配当性向30%を基準、毎年2回中間配当と期末配当」 — 配当政策（連結配当性向30%目途、年2回の中間配当と期末配当）。 - 「2022年9月 グリーンファイナンスによる資金調達（総額100億円）」 — グリーンファイナンスによる資金調達（総額100億円）。 - 「2019年12月 2024年満期ユーロ円転換社債（総額120億円）発行」 — ユーロ円転換社債の発行（総額120億円、2024年満期）。 ### E. 拠点/関係会社・販売会社（地域別の位置づけ） - 「ニチコン(アメリカ)コーポレーション（米国・イリノイ州）: 100%グループ製品販売」 — ニチコン(アメリカ)コーポレーション：グループ製品の販売（100%）。 - 「ニチコン製箔株式会社（長野県大町市ほか）: コンデンサ事業」 — ニチコン製箔株式会社（長野県大町市ほか）：コンデンサ事業。 - 「ニチコン草津株式会社（滋賀県草津市）: コンデンサ事業／NECST事業」 — ニチコン草津株式会社（滋賀県草津市）：コンデンサ事業/NECST事業。 - 「ニチコン香港リミテッド（中国・香港）: 100%グループ製品販売」 — ニチコン香港リミテッド（中国・香港）：グループ製品の販売（100%）。 - 「ニチコン（シンガポール）プライベートリミテッド（シンガポール）: 100%グループ製品販売」 — ニチコン（シンガポール）プライベートリミテッド（シンガポール）：グループ製品の販売（100%）。 - 「ニチコン（台湾）カンパニーリミテッド（台湾）: 100%グループ製品販売」 — ニチコン（台湾）カンパニーリミテッド（台湾）：グループ製品の販売（100%）。 - 「ニチコンエレクトロニクス トレーディング（上海）カンパニーリミテッド（中国）: 100%グループ製品販売」 — ニチコンエレクトロニクス トレーディング（上海）カンパニーリミテッド（中国）：グループ製品の販売（100%）。 - 「ニチコンエレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニーリミテッド（中国）: 100%グループ製品販売」 — ニチコンエレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニーリミテッド（中国）：グループ製品の販売（100%）。 - 「ニチコン（タイランド）カンパニーリミテッド（タイ）: 49%出資」 — ニチコン（タイランド）カンパニーリミテッド（タイ）：49%出資。