# ニチコン（6996） 2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6996/disclosure/20260819523263
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-02
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6996

## 何が変わったか

ニチコンは、2031年満期のユーロ円建て取得条項付転換社債型新株予約権付社債を総額220億円発行することを決議した。調達資金は成長分野の設備投資と自己株式取得に充てる予定で、転換価額は後日決定される。

## 会社が挙げた理由

成長市場向け製品の生産基盤を強化するための設備投資資金を確保し、資金調達手段の多様化と調達余力の確保を図るため。また、発行に伴う株式需給への短期的な影響を緩和し、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため、調達資金の一部で自己株式を取得する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行
- 発行・処分する株式数: not_disclosed（転換価額未定のため、転換により交付される株式数は未定）
- 発行価額・処分価額: 本社債の額面金額の103.25％（募集価格・発行価格）；社債の払込金額は額面金額の100.75％
- 発行価額の総額: not_disclosed（社債総額は220億円）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：約221億6,500万円（220億円×100.75％）；差引手取概算額：約220億円
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年9月18日（ロンドン時間）
- 割当予定先: 幹事引受会社による総額個別買取引受け。単独ブックランナー兼主幹事引受会社はDaiwa Capital Markets Europe Limited。最終投資家の人数・名称はnot_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed（ただし、当社は払込期日後180日間、幹事引受会社の事前承諾なく普通株式等を発行しない旨を合意）
- 希薄化率: not_disclosed（転換価額が未定のため算出していない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 転換価額は、引受契約締結日における普通株式の終値に1.0を乗じた額を下回らない範囲で、投資家の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定。転換価額の具体的なプレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初転換価額は未定。引受契約締結日における普通株式の終値以上で決定。株式発行・自己株式処分、株式分割・併合等の一定事由による調整条項あり
- 行使期間: 2026年10月2日から2031年9月4日まで（いずれも同日を含む）
- 新株予約権の個数: 発行総数2,200個；未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed（新株予約権付社債は本社債と分離して譲渡できない）
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社は2030年9月18日から2031年6月18日までの期間、一定の事前通知を行ったうえで、2031年8月18日現在残存する本新株予約権付社債を取得できる。取得期日に当社普通株式が東京証券取引所に上場されていることが条件
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: Daiwa Capital Markets Europe Limited（単独ブックランナー兼主幹事引受会社）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 取締役会決議により発行を決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認についてはnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 該当事項なし
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 今期の業績予想に変更はありません。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 転換社債（原文: 「「2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年9月2日開催の取締役会において…発行を決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行を決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「転換価額が未定のため、算出しておりません」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「転換に伴う１株当たり当期利益の希薄化を抑制する効果が期待される」「既存株主の皆様に配慮した負債性の高い設計」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「転換価額が未定のため、算出しておりません」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況」「該当事項はありません」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「成長市場向け製品の生産基盤を強化するための設備投資資金を確保」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権付社債の発行による手取金約220億円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「2029年3月末までに約50億円」「2028年3月末までに約70億円」「2026年9月3日実施予定…約50億円」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「Daiwa Capital Markets Europe Limitedを単独ブックランナー兼主幹事引受会社とする幹事引受会社の総額個別買取引受け」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「所要資金を低コストの負債性資金で確保することを目的」「資金調達手段の多様化を図る」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「海外市場…における募集」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「投資家の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定する」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当初転換価額は…決定する」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「当初転換価額は…普通株式の終値…を下回ってはならない」「転換価額は…調整される」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「払込期日後180日間を経過するまで…幹事引受会社の事前の書面による承諾を受けることなく…発行…を行わない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「転換社債型新株予約権付社債の発行」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年9月2日開催の取締役会において…発行を決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今期の業績予想に変更はありません」」）