# 企業市民活動と健全な労使関係の維持構築｜東海理化電機製作所（6995）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「「企業市民としての活動と健全な労使関係の維持構築」に持続的に取り組んでまいりました。」 — 主要な継続テーマとして、企業市民活動と健全な労使関係の維持構築を初めて明示している。 (https://komori.app/company/6995/filing/2019-fy)
- FY2022 再定義 「当社は、2021年度より、上記のとおり環境やダイバーシティ等「SDGs経営への取り組み」を強化してまいりました。また、社会貢献への取り組みとして、豊川市および大口町と相互の連携を強化し、地方創生の実現に必要な事業の実施に協力して取り組むため包括連携協定を締結いたしました。なお、これらの取り組みが評価され、代表的なESG株式指数の一つである「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の選定基準を満たし、構成銘柄に選定されました。」 — 企業市民活動と健全な労使関係という従来の表現から、環境・ダイバーシティ・地方創生を含むSDGs経営へ取り組みの枠組みが広がっている。 (https://komori.app/company/6995/filing/2021-fy)
- FY2024 前進 「2020年12月に取締役会で５つの重要テーマと15項目の重要課題（マテリアリティ）を決定し、「東海理化グループは、経営理念にある法と倫理を遵守し、自然・地域と共生する健全な事業活動を通じて、全てのステークホルダーと共に、持続可能な社会の実現に貢献します。」とするサステナビリティポリシーを制定しました。」 — 従来の企業市民活動・労使関係の枠組みから、5つの重要テーマ・15項目のマテリアリティ、KPI、取締役会監督を含むサステナビリティ体制へ具体化している。 (https://komori.app/company/6995/filing/2023-fy)
- 2026-05-15 前進 「当社は2025年５月、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置いたしました。」 — サステナビリティ委員会を設置し、2025年度に4回開催してマテリアリティ、人権尊重、2030年に向けた目指す姿などを議論している。 (https://komori.app/company/6995/disclosure/20260515536400)
- FY2026 前進 「「サステナビリティ推進と経営の同期」をさらに推進する目的で、2025年５月には代表取締役社長を委員長とし、取締役（外部有識者としての知見を活かすため社外取締役を含む）、執行役員及び常勤監査役で構成されるサステナビリティ委員会を設置しております。…2025年度は計４回開催」 — 従来のSDGs経営・マテリアリティの枠組みに、社長委員長のサステナビリティ委員会、マテリアリティ・リスク・機会・開示の審議、取締役会報告を組み込んでいる。 (https://komori.app/company/6995/filing/2025-fy)