# 過年度の退職給付に係る税効果会計処理の誤りと再発防止｜東海理化電機製作所（6995）の変遷

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## 経過

- 2026-05-15 顕在化 「2026 年 3 月期の決算作業において、過年度の退職給付に係る税効果会計の処理に誤りがあり、繰延税金資産の計上が過大であったことが判明いたしました。このため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、四半期連結財務諸表並びに中間連結財務諸表の対象となる部分について訂正することといたしました。」 — 過年度の税効果会計処理の誤りが判明し、有価証券報告書等および決算短信の訂正に至ったことを、新たな財務報告上のリスクの実績化として記録する。 (https://komori.app/company/6995/disclosure/20260515536268)
- 2026-05-15 初出 「当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正し適切な内部統制を整備及び運用するために、以下の取り組みを行います。」 — 税効果会計に関する要領書・チェックリストの見直し、専門能力の継続的向上、決算作業における検証・確認、監査法人との協議頻度向上を是正方針として新たに示している。 (https://komori.app/company/6995/disclosure/20260515539038)
- 2026-05-20 再掲 「過年度の退職給付にかかわる税効果会計の処理に誤りが判明したことから、過年度の有価証券報告書（2021年３月期～2025年３月期）、四半期報告書（2024年３月期第１四半期～2024年３月期第３四半期）および半期報告書（2025年３月期）、ならびに当連結会計年度の半期報告書について所要の訂正を行い、これらの訂正報告書を提出いたしました。」 — 2026年5月15日に記録された過年度会計処理誤りと訂正報告書提出の事実を、定時株主総会招集通知でも再掲している。 (https://komori.app/company/6995/disclosure/20260519540668)
- 2026-05-20 前進 「経理部門の専門知識の強化やチェック体制の見直しなどの再発防止策を講じ、決算および財務報告プロセスの内部統制を強化することにより、財務報告の信頼性確保に努めてまいります。」 — 従来の是正方針に加え、経理部門の専門知識強化、チェック体制見直し、決算・財務報告プロセスの内部統制強化を示している。 (https://komori.app/company/6995/disclosure/20260519540668)
- FY2026 初出 「過年度の退職給付に係る税効果会計の処理の誤りの事案に対しては、会社が内部統制報告書で示している再発防止策への取組状況を重点監査事項とし、会計監査人との連携も強化しながら、監査役会として引き続き監視・検証を行ってまいります。」 — 過年度の会計処理誤りと、それに伴う訂正報告書・内部統制報告書の訂正提出を背景に、再発防止策の実施状況を重点監査事項としている。 (https://komori.app/company/6995/filing/2025-fy)
- 2026-06-09 前進 「当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正し適切な内部統制を整備及び運用するために、以下の取り組みを行います。」 — 過年度の会計処理誤りと再発防止策について、内部統制報告書における開示すべき重要な不備の内容、発生原因および具体的な是正方針が適時開示で示された。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/6995/disclosure/20260609566053)
- 2026-06-09 再掲 「これらの内部統制の不備が財務報告に重大な影響を及ぼしていることから、税効果会計の適用に関する決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。」 — 2026年5月に判明・訂正された過年度の税効果会計処理誤りについて、財務報告に係る内部統制上の重要な不備との関係が具体的に示された。 (https://komori.app/company/6995/disclosure/20260609566053)
- 2026-06-09 前進 「・税効果会計に関するものを始めとして、要領書及びチェックリストにおいて、対象となる会計処理の複雑性や特殊性を十分に踏まえたものとなるように記載の見直しを行う。」 — 重要な不備の原因を、要領書・チェックリストの記載不足と決算作業における検証・確認不足として具体化し、文書改訂、専門能力向上、深度ある検証、監査法人との協議頻度向上という是正策を示した。 (https://komori.app/company/6995/disclosure/20260609566053)