# 感染症拡大による事業・業績影響｜東海理化電機製作所（6995）の変遷

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## 経過

- FY2020 顕在化 「地震・台風・洪水などの自然災害、または感染症等により企業活動・生産活動が停止する可能性があります。…感染症拡大による当社業績への影響額は、売上高86億円減少、営業利益30億円減少であります。」 — 感染症による企業活動・生産活動停止のリスクを初めて独立して記載し、当年度には売上高86億円、営業利益30億円の影響が実際に発生したと開示している。 (https://komori.app/company/6995/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「感染症拡大に伴い主要客先の生産が一定期間停止した結果、客先生産台数が大きく減少いたしました。これにより売上高は9,870百万円と、前年同四半期に比べ17,173百万円(△63.5%)の減収となりました。営業損失（△）は、売上高の減少などにより1,792百万円となりました。」 — 感染症拡大による影響が北米で主要客先の生産停止として現れ、売上高の大幅減少と営業損失をもたらしている。前年度通期で開示した影響に加え、当第1四半期の業績悪化としてリスクの影響がさらに深刻化している。 (https://komori.app/company/6995/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「（北米）
感染症拡大に伴い主要客先の生産が一定期間停止した結果、客先生産台数が大きく減少いたしました。これにより売上高は37,822百万円と、前年同四半期に比べ14,071百万円(△27.1%)の減収となりました。
（アジア）
感染症拡大に伴い一部の主要客先の生産が一定期間停止した結果、客先生産台数が大きく減少いたしました。これにより売上高は47,603百万円と、前年同四半期に比べ20,381百万円(△30.0%)の減収となりました。」 — 感染症拡大に伴う主要客先の生産停止が北米・アジアで継続し、両地域の売上高減少および連結営業損失として実績化している。 (https://komori.app/company/6995/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 顕在化 「（北米）
感染症拡大に伴い主要客先の生産が一定期間停止した結果、客先生産台数が大きく減少いたしました。これにより売上高は63,217百万円と、前年同四半期に比べ13,309百万円(△17.4%)の減収となりました。営業損失（△）は、売上高の減少などにより368百万円となりました。
（アジア）
感染症拡大に伴い一部の主要客先の生産が一定期間停止した結果、客先生産台数が大きく減少いたしました。これにより売上高は89,545百万円と、前年同四半期に比べ14,145百万円(△13.6%)の減収となりました。営業利益は、売上高の減少などにより9,245百万円と、前年同四半期に比べ1,929百万円(△17.3%)の減益となりました。」 — 感染症拡大に伴う主要客先の生産停止が北米・アジアで継続し、両地域の客先生産台数の減少、売上高減少および利益悪化として当第3四半期累計期間にも実績化している。 (https://komori.app/company/6995/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 対処 「新型コロナウイルス感染症の影響があった昨年に比べ客先生産台数が増加し、売上高は70,072百万円と、前年同四半期に比べ27,963百万円(66.4%)の増収となりました。」 — 前年同期に感染症拡大の影響で主要客先の生産停止・減少が生じた状況から、当四半期は日本・北米・アジアで客先生産台数が増加し、感染症による業績影響は前年同期比で縮小している。 (https://komori.app/company/6995/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 対処 「新型コロナウイルス感染症の影響があった昨年に比べ客先生産台数が増加し、売上高は133,275百万円と、前年同四半期に比べ24,431百万円(22.4%)の増収となりました。」 — 前年同期に感染症拡大の影響を受けた状況から、当第2四半期累計期間は客先生産台数の増加により日本、北米、アジアで増収となっており、感染症による業績影響は前年同期比で縮小している。一方、感染症拡大に関する会計上の仮定には重要な変更がないと開示している。 (https://komori.app/company/6995/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した感染症拡大に関する仮定に重要な変更はございません。」 — 感染症拡大に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと再確認している。 (https://komori.app/company/6995/filing/2021-q3)
- FY2022 対処 「当連結会計年度において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微であると考えております。」 — 感染症拡大の影響について、前年度の大幅な減収・損失計上から、当年度の会計上の影響は軽微との認識に変化している。ただし、長期化時の損失可能性は残している。 (https://komori.app/company/6995/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した感染症拡大に関する仮定に重要な変更はございません。」 — 感染症拡大に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと再確認している。 (https://komori.app/company/6995/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した感染症拡大に関する仮定に重要な変更はございません。」 — 感染症拡大に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと再確認している。 (https://komori.app/company/6995/filing/2022-q2)
- FY2026 再掲 「地震・台風・洪水などの自然災害、又は感染症等により企業活動・生産活動が停止する可能性があります。」 — 感染症を含む企業活動・生産活動停止リスクと、初動訓練・全社BCP・在庫積み増し・外製移行シミュレーションによる対応を継続している。 (https://komori.app/company/6995/filing/2025-fy)