# 建物附属設備・構築物の減価償却方法の変更｜東海理化電機製作所（6995）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。損益への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/6995/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針が継続して適用されている。 (https://komori.app/company/6995/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 減価償却方法の変更を当年度も適用し、損益への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/6995/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法を採用しております。」 — 建物附属設備、構築物および金型に関する減価償却方法の変更後の会計方針を継続適用している。 (https://komori.app/company/6995/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法を採用しております。」 — 変更後の減価償却方法を継続適用している。 (https://komori.app/company/6995/filing/2018-fy)
- FY2022 再掲 「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法を採用しております。」 — 変更後の減価償却方法を継続適用している。 (https://komori.app/company/6995/filing/2021-fy)