# 従業員向け株式報酬制度の導入｜東海理化電機製作所（6995）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「当社は、持続的な成長に向け、その重要な経営資本である人財への投資を強化します。従業員の帰属意識や経営参画意識を醸成し、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2024年8月に導入しております。」 — 2024年8月に従業員向け株式報酬制度を導入した。会社拠出の信託が株式を取得し、付与ポイントに応じて株式を交付する仕組みで、退職までの譲渡制限を付す。当中間連結会計期間末の信託保有株式は800千株、帳簿価額は1,624百万円である。 (https://komori.app/company/6995/filing/2024-h1)
- FY2026 前進 「本制度では、一定期間の在籍要件等を満たした従業員に対し、原則として年１回、自社株式を交付する仕組みに加え、基幹職以上への昇格時にも株式を交付する仕組みを設けています。…260,800株（有価証券報告書提出日時点で信託が保有する株式数）」 — 従業員向け株式報酬制度が導入方針から運用段階へ進み、年1回・昇格時の交付、基幹職以上を対象とする仕組み、信託保有260,800株を開示している。 (https://komori.app/company/6995/filing/2025-fy)
- 2026-07-30 前進 「当社は従業員向け株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しているところ、本自己株式処分は、本制度導入のために設定済みである信託（以下「本信託」といいます。）の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります。」 — 従業員向け株式報酬制度の継続に伴い、信託に対して自己株式1,300,000株を処分する具体的な運用を決議している。処分期日は2026年8月18日で、制度の信託期間は2034年8月末日まで（予定）としている。 (https://komori.app/company/6995/disclosure/20260729502262)
- 2026-07-30 前進 「本信託の信託期間を延長し、継続することを決定しました。加えて、本信託の受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託することを決定しました」 — 従業員向け株式報酬制度について、信託期間を2034年8月末日まで延長し、43億4,850万円による1,300,000株の追加取得を予定していることを開示している。 (https://komori.app/company/6995/disclosure/20260729502264)